長野県喬木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）
長野県喬木村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
喬木村
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①【経常収支比率】=経常収益/経常費用・100％を上回る状況となっているものの、営業収益だけでは減価償却費を賄えておらず、一般会計からの繰入金頼みとなっている。令和4年度より段階的な使用料の値上げを実施する予定となっており、安定経営を図りたい。③【流動比率】流動資産/流動負債・短期的な債務に対する支払い能力の指標となるが、17.53％となり、昨年度より減少しており、一般会計からの補助金、出資金頼みの会計となってる。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・類似団体に比べ60.02％と低く、使用料では汚水処理を賄えていない。しかし、経費の約59％が減価償却費であるため、維持管理経費は回収できている。将来の施設改修に向けては、減価償却費の回収も必要ではあるが、現状の補助制度が維持されれば、補助金と企業債で実施可能であるが、長期的な視点で見ていく必要がある。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・不明水が多く、類似団体より高い水準にある。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団単体より高い62.11%にある。今後は施設の統合等により利用率の増加を図りたい。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高く97％を超えている。宅地造成などの新規加入者の接続により接続率の増加を図る。
老朽化の状況について
①処理場堰下浄化センター（H08.10供用開始）・建築物：設置後26年経過【耐用年数33年】・機械：設置後26年経過【耐用年数20年】・電気設備：設置後26年経過【耐用年数20年】②管路：設置後26年経過【耐用年数40年】③ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ：設置後26年経過【耐用年数25年】①の堰下処理場関連では機械、電器設備はH31,R01で長寿命化工事を実施している。②・③については必要に応じて管渠調査を実施し、改修の必要性を判断して、計画的に更新を図る。併せて、令和4年度よりｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画の策定を予定しており、計画に基づいた修繕等を行っていく。
全体総括
本村ではｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗﾝﾄにより整備済みの帰牛原地区と事業計画区域を統合し、公共下水道区域の拡大を行い汚水処理事業の統合を図ってきた。今後さらに汚水処理事業経営の効率化を図るため農業集落排水事業と公共下水道の統合により効率的な汚水処理を行っていく。公営企業会計への移行が完了したので、資産状況を把握した上で、必要経費を料金収入で賄えるよう、料金改定を行うこととしており、令和4年度より段階的な値上げを実施する予定である。また、令和4年度よりｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画の策定を予定しており、計画的な修繕等を行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の喬木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。