長野県喬木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①【収益的収支比率】=総収益/（総費用＋償還金）・100％を超え総収益で総費用は賄えている状況にある。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・類似団体に比べ高い水準であり料金改定により102.6％となっている。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・類似団体より低い水準にあり使用料単価を下回っている。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団体より高い6割にある。今後は人口減少に伴う使用量の減を農集等の接続による増加を図りたい。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高い95％を超えているものの均衡状態にある。

①処理場堰下浄化ｾﾝﾀｰ(H8．10月供用開始）・建築物：設置後22年経過【耐用年数33年】・機械：設置後22年経過【耐用年数20年】・電気設備：設置後22年経過【耐用年数20年】②管路：設置後22年経過【耐用年数40年】③ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ：設置後22年経過【耐用年数25年】①の処理場関連では機械、電器設備は耐用年数を迎えており長寿命化計画に従い更新を図る。②・③については管渠調査の結果を踏まえ早期改修の必要性を判断し計画的に更新を図る。

本村ではｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗﾝﾄにより整備済みの帰牛原地区を事業計画区域を統合し、公共下水道区域の拡大を行い汚水処理事業の統合を図ってきた。今後さらに汚水処理事業経営の効率化を図るため農業集落排水事業と公共下水道の統合検討により効率的な汚水処理を行っていく。