長野県喬木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
長野県喬木村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
喬木村
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①【収益的収支比率】=総収益/（総費用＋償還金）・企業会計移行、統合等申請書類作成経費の増により収益で総費用は賄えない状況となった。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・類似団体に比べ高い水準であったが企業会計移行・事業計画作成等経費上昇により単年度使用料で経費を賄えない状況となった。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・類似団体より低い水準ではあるが有収水量の減少に伴い処理原価が上昇傾向にある。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団体より高い6割にあるが不明水の増加に伴い増加傾向にある。今後は不明水対策工事を行い処理費削減を図りたい。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高い95％を超えており微増傾向にある。
老朽化の状況について
①処理場堰下浄化ｾﾝﾀｰ(H8．10月供用開始）・建築物：設置後22年経過【耐用年数33年】・機械：設置後22年経過【耐用年数20年】・電気設備：設置後22年経過【耐用年数20年】②管路：設置後22年経過【耐用年数40年】③ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ：設置後22年経過【耐用年数25年】①・③の機械、電器設備は耐用年数を迎えており長寿命化計画によりH28年度から長寿命化工事を行っている。②については耐用年数を超えてはいないものの不明水が増加傾向にあることから管渠調査の結果を踏まえ早期改修の必要性を判断し計画的に更新修繕を図る。
全体総括
本村では帰牛原ｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗﾝﾄを統合し、特環下水道区域の拡大を行い汚水処理事業の効率化を図ってきた。今後は、伊久間処理区の統合や不明水対策を進め経費削減に努めたい。H31.4からの公営企業移行により資産状況を含めた経営状況が把握できるようになる、人口減少及び今後必要となる更新費用も考慮した収入と支出のバランスのとれた経営を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の喬木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。