長野県喬木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①【経常収支比率】=経常収益/経常費用・100％を上回る状況となっているものの、営業収益だけでは減価償却費を賄えておらず、一般会計からの繰入金頼みとなっている。今後、使用料の値上げを検討していく必要がある。③【流動比率】流動資産/流動負債・短期的な債務に対する支払い能力の指標となるが、57.99％と低い数値となっており、一般会計からの補助金、出資金頼みの会計となってる。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・類似団体に比べ59.25％と低く、使用料では汚水処理を賄えていない。しかし、経費の59％が減価償却費であるため、維持管理経費は回収できている。将来の施設改修に向けては、減価償却費の回収も必要ではあるが、現状の補助制度が維持されれば、補助金と企業債で実施可能であるが、長期的な視点で見ていく必要がある。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・不明水が多く、類似団体より高い水準にある。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団単体より高い62.25%にある。今後は施設の統合等により利用率の増加を図りたい。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高い97％を超えている。宅地造成などの新規加入者の接続により接続率の増加を図る。

①処理場堰下浄化センター（H08.10供用開始）・建築物：設置後23年経過【耐用年数33年】・機械：設置後23年経過【耐用年数20年】・電気設備：設置後23年経過【耐用年数20年】②管路：設置後23年経過【耐用年数40年】③ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ：設置後23年経過【耐用年数25年】※企業会計移行に伴い資産状況を把握に努め計画的な修繕を行う。①の堰下処理場関連では機械、電器設備はH31,R01で長寿命化工事を実施している。②・③については必要に応じて管渠調査を実施し、改修の必要性を判断して、計画的に更新を図る。