長野県喬木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①【経常収支比率】経常収益/経常費用・100％を下回り、99.36％となった。料金改定に伴い応分の増収となったものの、諸費用等の高騰等に伴い営業費用が増加したことによるものと考えられる。③【流動比率】流動資産/流動負債・短期的な債務に対する支払い能力の指標となるが、昨年度より増加し86.43％となった。要因として、農集と同一会計で処理を行っている現預金等流動資産を振り分けたことによるものである。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・経費回収率は47.06％と類似団体と比較して低い数値となっており、使用料では汚水処理を賄えていない。要因として、諸費用等の高騰等により汚水処理費が増加したことによるものである。段階的な使用料の値上げの施行中であることから、今後経費回収率の改善を見込んでいる。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・諸費用等の高騰等による営業費用等の増加に伴い、使用料収入に対する汚水処理費の割合が増加したことによる。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団体より高い57.33%にある。今後は施設の統合等により利用率の増加を図りたい。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高く98％を超えている。宅地造成などの新規加入者の接続により接続率の増加を図る。

①処理場堰下浄化センター（H08.10供用開始）・建築物：設置後26年経過【耐用年数33年】・機械：設置後26年経過【耐用年数20年】・電気設備：設置後26年経過【耐用年数20年】②管路：設置後26年経過【耐用年数40年】③ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ：設置後26年経過【耐用年数25年】①の堰下処理場関連では機械、電器設備はH31,R01で長寿命化工事を実施している。②・③については必要に応じて管渠調査を実施し、改修の必要性を判断して、計画的に更新を図る。併せて、策定中であるｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画に基づいた修繕等を行っていく。

本村ではｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗﾝﾄにより整備済みの帰牛原地区と事業計画区域を統合し、公共下水道区域の拡大を行い汚水処理事業の統合を図ってきた。今後さらに汚水処理事業経営の効率化を図るため農業集落排水事業と公共下水道の統合により効率的な汚水処理を行っていく。公営企業会計への移行が完了したので、資産状況を把握した上で、必要経費を料金収入で賄えるよう、料金改定を行うこととしており、令和4年度より段階的な値上げを実施している。また、今後は策定中であるｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画に基づき計画的な修繕等を行っていく。