長野県喬木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）
長野県喬木村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
喬木村
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特定環境保全公共下水道農業集落排水
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
①【収益的収支比率】=総収益/（総費用＋償還金）・委託費の減少に伴い100％を超える状況にある。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・類似団体に比べ高い水準であり料金改定により123.2％となっている。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・類似団体より低い水準にあり委託費の削減により減少に転ずる状況にある。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団単体と同じ6割にある。今後は人口減少に伴う使用量の減を農集等の接続による増加を図りたい。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高い95％を超えているものの減少傾向にある。
老朽化の状況について
①処理場堰下浄化ｾﾝﾀｰ(H8．10月供用開始）・建築物：設置後21年経過【耐用年数33年】・機械：設置後21年経過【耐用年数20年】・電気設備：設置後21年経過【耐用年数20年】②管路：設置後21年経過【耐用年数40年】③ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ：設置後21年経過【耐用年数25年】①の処理場関連では機械、電器設備は耐用年数を迎えており長寿命化計画に従い更新を図る。②・③については管渠調査の結果を踏まえ早期改修の必要性を判断し計画的に更新を図る。
全体総括
本村ではｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗﾝﾄにより整備済みの帰牛原地区を事業計画区域を統合し、公共下水道区域の拡大を行い汚水処理事業の統合を図ってきた。今後さらに汚水処理事業経営の効率化を図るため農業集落排水事業と公共下水道の統合検討により効率的な汚水処理を行っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の喬木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。