事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 喬木村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,587人 | 現在処理区域内人口 | 3,785人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,605人 | 現在処理区域面積 | 123ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,600m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額9,461.8万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 喬木村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,587人 | 現在処理区域内人口 | 3,785人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,605人 | 現在処理区域面積 | 123ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,600m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額9,461.8万円
①【収益的収支比率】=総収益/(総費用+償還金)・委託費の減少に伴い100%を超える状況にある。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・類似団体に比べ高い水準であり料金改定により123.2%となっている。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・類似団体より低い水準にあり委託費の削減により減少に転ずる状況にある。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団単体と同じ6割にある。今後は人口減少に伴う使用量の減を農集等の接続による増加を図りたい。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高い95%を超えているものの減少傾向にある。
①処理場堰下浄化センター(H8.10月供用開始)・建築物:設置後21年経過【耐用年数33年】・機械:設置後21年経過【耐用年数20年】・電気設備:設置後21年経過【耐用年数20年】②管路:設置後21年経過【耐用年数40年】③マンホールポンプ:設置後21年経過【耐用年数25年】①の処理場関連では機械、電器設備は耐用年数を迎えており長寿命化計画に従い更新を図る。②・③については管渠調査の結果を踏まえ早期改修の必要性を判断し計画的に更新を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の喬木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。