長野県喬木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
長野県喬木村が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
喬木村
簡易水道事業末端給水事業
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①【収益的収支比率】=総収益/（総費用＋償還金）・打ち切り決算に伴い100％を上回る状況となった。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・打ち切り決算により類似団体に比べ高い水準であり、115.61％となっている。人口減少に伴う料金収入の減が見込まれるため経費回収率の悪化が懸念される。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・類似団体より低い水準にあるが不明水の増加により処理費の増加等を抑えられるかが今後の課題。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団単体より高い68%にある。今後は人口減少に伴う使用量の減を農集等の接続による増加を図りたい。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高い96％を超えている。宅地造成などの新規加入者の接続により接続率の増加を図る。
老朽化の状況について
①処理場堰下浄化ｾﾝﾀｰ(H8．10月供用開始）・建築物：設置後23年経過【耐用年数33年】・機械：設置後23年経過【耐用年数20年】・電気設備：設置後23年経過【耐用年数20年】②管路：設置後23年経過【耐用年数40年】③ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ：設置後23年経過【耐用年数25年】※企業会計移行に伴い資産状況を把握に努め計画的な修繕を行う。①の処理場関連では機械、電器設備は耐用年数を迎えており長寿命化計画に従い更新を図る。②・③については管渠調査の結果を踏まえ早期改修の必要性を判断し計画的に更新を図る。
全体総括
本村ではｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗﾝﾄにより整備済みの帰牛原地区を事業計画区域を統合し、公共下水道区域の拡大を行い汚水処理事業の統合を図ってきた。今後さらに汚水処理事業経営の効率化を図るため農業集落排水事業と公共下水道の統合により効率的な汚水処理を行っていく。又企業会計移行を進め経営状況を把握しながら計画的な施設の更新を図る。また、ﾏﾝﾎｰﾙ蓋などからの雨水などの浸入により不明水が増加傾向にある、今後は処理費用抑制のため不明水対策を計画的に図りたい。企業会計移行により資産状況も把握の上で経費を料金収入できるよう料金改定も視野に入れた検討を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の喬木村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。