長野県喬木村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①【収益的収支比率】=総収益/（総費用＋償還金）・修繕費の増加に伴い減少傾向にある。④【企業債残高対事業規模比率】企業債残高の規模・減少傾向にあるものの類似団体平均値に比べ22％高い水準にある。⑤【経費回収率】使用料/汚水処理費・類似団体に比べ高い水準であるが減少傾向にある。⑥【汚水処理原価】汚水処理費/年間有収水量・類似団体より低い水準にあるが増加傾向にある。⑦【施設利用率】施設の利用状況、適正規模を示す・類似団単体より高い6割にある。今後は人口減少に伴う使用量の減をｺﾐﾌﾟﾗ・農集等の接続による増加を図りたい。⑧【水洗化率】・類似団体に比べ高い95％を超え横ばい状況にある。

①処理場堰下浄化ｾﾝﾀｰ(H8．10月供用開始）・建築物：設置後20年経過【耐用年数33年】・機械：設置後20年経過【耐用年数20年】・電気設備：設置後20年経過【耐用年数20年】②管路：設置後20年経過【耐用年数40年】③ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ：設置後20年経過【耐用年数25年】①の処理場関連では機械、電器設備は耐用年数を迎えており長寿命化計画に従い更新を図る。②・③については管渠調査の結果を踏まえ早期改修の必要性を判断し計画的に更新を図る。