新潟県関川村の財政状況（最新・2024年度）
新潟県関川村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
関川村
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
固定資産税など村税が減少傾向なこと、現役世代の人口減少が進んでいることから財政力指数は低い値で推移している。自主財源の確保に努めつつ、人口減少社会に対応した効率的な財政運営を行う必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より0.5ポイント改善したが、概ね類似団体と同様に高い水準で推移している。令和4年の災害で借り入れた災害復旧事業債の償還が始まっていること、物価や人件費が高騰していることから、今後もこの傾向は続く見込み。また、歳入のうち大きな割合を占める地方交付税は、人口減少の影響を受けることから、歳入についても今後減少が見込まれる。今後の人口減少社会に対応した効率的な事業運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの人件費、物件費は物価高騰と人口減少の影響で前年度より増加している。特に物価高騰は今後も継続的に続く見込みのため、単純な金額比較では今後も増加は避けられない。一方、価格高騰下でも従来の支出規模を維持することは、行政サービスの低下や民間企業も含めた適切な価格転嫁に影響する可能性もある。経常収支比率や実質公債費比率など各種指標や、類似団体との比較を通じて、適切な支出規模を見極める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
長期間従事した職員の退職と、近年の採用に中途採用者が多いことが重なり、前歴加算の算定方法の都合上、新採用から同年代まで務めた場合より給与が低い状況となっており、ラスパイレス指数を押し下げている状況。一般職の給与改定については、国の人事院勧告に対応して適切に給与引き上げを行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村の人口減少が進んでいるため、1,000人あたりの職員数は増加傾向で推移している。業務の効率化に努め、職員定員の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度はほぼ前年並みの推移であり、類似団体と比較しても高めの水準となっている。令和4年の豪雨災害の復旧事業に対して借り入れた地方債の償還のため、今後数年間は高めの値で推移することになる。公債費負担が過大にならないよう、交付税措置の低い地方債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度から3ポイント改善した。公営企業の地方債の償還が進んでいること、将来的な事業に備え基金への積立を行ったことが主な要因。今後も財政措置が有利な地方債や国県の補助金などを活用し、村の財政負担が過大に案らない事業実施に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
消防やごみ処理を他市町村に委託していることもあり、人件費の割合は類似団体と比べても低めの水準で推移している。人口1000人当たりの職員数は増加傾向のため、今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
消防やごみ処理を他市町村に委託していることから物件費の割合は他団体より大幅に大きくなっている。物価高騰で今後も物件費は増加が見込まれる。事務の効率化に取り組みつつ、物価高騰に対応した適切な支出に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費の割合は概ね例年並みで推移している。少子化が進んでおり、児童手当の給付費などが減っているため、類似団体より低めの水準となっている。
その他の分析欄
令和6年度は降雪量が多かったことから道路の維持費の割合が大きくなっている。除雪費は年ごとにぶれが大きいため、特に冬時は必要な時に適切に予算措置できるよう、平時から財源を確保する必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等の割合は概ね平年並みで推移しており、類似団体より低い水準ではあるが、公営企業である簡易水道事業会計と下水道事業会計への補助が大きくなっている状況がある。今後も補助の適正化に取り組む。
公債費の分析欄
過去の大規模事業の償還が終了したことから公債費の割合は一時的に下がっている。今後、令和4年の豪雨災害で借り入れた地方債の償還が本格化することにより、割合の増加が見込まれるため、交付税措置の低い地方債は借入の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度よりやや高い水準となっているが、概ね類似団体並みの水準となっている。物価高騰、人件費高騰により、今後も経常経費の上昇は避けられない一方、人口減少により自主財源は減少が見込まれる。人口減少社会に対応した行政運営に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は前年度より大きく上昇しているが、これは国の先行地域に指定されている脱炭素推進事業の影響が大きい。民生費については、国が物価高騰に対応して実施した給付金事業などの影響で増加している。災害復旧費に関しては、性質別でも述べたように突出して高くなっている。公債費は大規模事業の地方債の償還が終了したため一時的に減少しているが、災害復旧で借り入れた地方債の償還により今後増加が見込まれる。目的別の歳出においても、村の人口減少と物価高騰の状況を勘案しながら、適切な支出規模を見極めつつ事業を実施したい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費は近年の物価高騰の状況から上昇傾向で推移している。災害復旧事業費は類似団体と比べても突出して高い状況だが、これは令和4年の豪雨災害の復旧事業を実施しているため。この豪雨災害ついては令和6年度で復旧を完了しているため、翌年度以降は事業費の大幅減が見込まれる。普通建設事業費も前年度より増加しているが、これは国の先行地域に指定されている脱炭素事業に伴う工事を行っているため。維持補修費は大雪に対応した道路除雪関係経費で大きくなっている。物価高騰により全体的に費用が大きくなっているため、類似団体との比較や、経常収支比率や実質公債費比率など他の指数と突き合わせるなどして、物価高騰の現実を反映した適切な支出規模を見極めつつ事業を実施する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度も令和4年の豪雨災害に伴う災害復旧事業費が大きかったが、国からの財政措置や地方債の借入で財政調整基金を取り崩すことはなかった。実質収支についてもやや高い割合となっている。関川村の収入で大きな割合を占める地方交付税は人口規模に左右される。今後人口減少が進むと交付税も減少が予想されるため、計画的な基金への積立やふるさと納税などを通じた自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計で赤字は発生していないが、公営企業である簡易水道事業会計、下水道事業会計には毎年一般会計からの補助を行っている。一般会計の黒字額も拡大しているが、令和4年の豪雨災害に対する復旧事業で多額の地方債を借り入れているため、今後の償還に備えて村債管理基金への積立も行っている状況。現在は黒字決算となっているが、今後人口減少により地方交付税が減少するため、厳しい財政運営が想定される。今後の人口減少社会を想定しながら、中長期的な視点をもった財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
大規模事業の地方債償還が終了したため、元利償還金は大幅に減少している。今後、令和4年の豪雨災害で借り入れた地方債の償還が本格化するため、元利償還金は増加する見込み。交付税参入率の低い地方債は借入を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和4年の豪雨災害での地方債の借入は令和6年度が最後のため、今後地方債の現在高は減少が見込まれる。ただし、災害復旧事業債は金額に対して償還年限が短いため、公債費は今後高い水準で推移する見込み。公債費とのバランスを取りながら、適正な地方債の管理に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）将来的な負担に備え、減債基金や特定目的基金に積み立てを行ったため基金残高が増加している。（今後の方針）減債基金は災害復旧事業や臨時財政対策債の償還時に繰り入れるため、今後減少が見込まれる。その他の特定目的基金も直近で取崩しを見込んでいるものもあり、基金総額の維持は難しい。将来負担に備え、計画的な積立と取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）新規で取り崩すことなく、利子の積立のみ行った。（今後の方針）人口減少による普通交付税の減少に備えて、可能な限り現在の残高を維持する。
減債基金
（増減理由）災害復旧事業債の償還に備えて積み立てたほか、国から普通交付税で臨時財政対策債償還基金費として措置された分の積立を行った。（今後の方針）災害復旧事業債と臨時財政対策債償還時に適切に取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）むらづくり総合対策基金：総合的な村づくりの推進を図る。庁舎管理基金：庁舎等施設の整備を図る。教育施設整備基金：教育施設の整備を図る。環境衛生施設整備基金：環境衛生施設の整備を図る。ふるさと応援基金：村づくりに対して募った寄付金を財源に、個性豊かな活力ある安心の村づくりを推進する。（増減理由）村づくり総合対策基金：今後の村づくりに資する事業の財源として積立。庁舎管理基金：庁舎空調改修経費等の財源として積立。ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄付額増額に伴う増。（今後の方針）公用施設の整備など、財政措置の少ない事業に対して優先的に積立を行い将来的な負担を軽減する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど老朽化対策の必要な施設が多いことを示しており、関川村は類似団体と比べても非常に高い値となっている。令和5年度は前年比で0.5ポイント上昇して87.2％となっている。今後老朽化に伴う維持管理経費が増加することが見込まれるが、一般財源に限りがあるため、施設の統廃合などを通じて維持管理経費の削減に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は一年間に生み出される償還原資に対する村の債務の割合を示している。令和5年度は前年度より1.6ポイント減429.3％となった。令和4年の水害に対する借入が嵩んでいるものの、地方債の償還が進んでいるため、若干の改善となった。依然として類似団体より高い数値であることから、地方債発行の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少しているが、有形固定資産減価償却率は増加しており、老朽化施設対応で潜在的な将来負担は増加していることがわかる。公共施設総合管理計画に沿った計画的な施設更新を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少しているが、実質公債費比率は増加している。令和4年の災害復旧で買い入れた地方債は償還年限が比較的短期のため、今後も公債費は高い値で推移することが見込まれる。物価高騰が進んでいる状況のため、公債費が経常収支を圧迫し事業に支障をきたすことがないよう、計画的に地方債の借入を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と比しても非常に高い値となっており、今後更新や維持補修経費が増加することが見込まれる。保育園については2園あった保育園を統合するにあたり施設改修を令和5年度に行ったため若干数値が改善している。学校施設は現在小中学校とも村内に1校ずつに統合しており、統合時に施設改修を行ってることから有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
いずれの施設も老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比して高い値となっており、施設更新が必要な状況となっている。庁舎や体育施設については令和6年度以降、改修工事に取り組んでいる。今後も、公共施設総合管理計画に沿った計画的な施設更新を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産の総額は140億2231万円で1億6789万円の減、負債は59億5659万円で5071万円の増となりました。資産については、減価償却費の増加により減少傾向です。負債については、地方債の償還が進んでいる一方、令和4年の水害に対する災害復旧財源として地方債を借り入れたため全体としては増加しています。災害復旧事業費は令和5年度がピークですが、村で進めている脱炭素推進事業でも地方債の借入を行っているため、今後も地方債残高は増加傾向となることが見込まれます。なお、令和2年度に大幅に数値が変動していますが、これは簡易水道事業と下水道事業が法適用の公営企業に移行したためです。今後、老朽化している公共施設への対応が必要となります。施設の統廃合などを通じて支出の削減に努める必要があります。
2.行政コストの状況
一般会計等は純経常行政コストが58億9,383万円で前年度比2億8,417万円の減、純行政コストが74億241万円で前年度比6億5,384万円の増となっています。令和4年度は国の重点支援臨時交付金を活用した暮らし応援商品券の配布を行っていた関係で純経常行政コストが大きくなっていたため、比較すると令和5年度は減少している状況です。一方、純行政コストは増加していますが、これは災害復旧が本格化したことによるものです。災害復旧は令和5年度がピークですが、物価高騰との影響を受けるため、今後も長期的には増加傾向となることが見込まれます。事務の効率化や施設の統廃合を通じて、経営経費の節減に努める必要があります。
3.純資産変動の状況
一般会計等は純行政コストが△74億241万円、受益者負担以外の財源(税収等や国県負担金等)が71億6014万円のため、差額が△2億4227万円となりました。差額がマイナスとなった要因は令和4年度に引き続き災害による臨時損失によるものです。令和4年災害による災害復旧経費は令和5年度以降減少するため、令和6年度には数値の改善が見込まれまれますが、長期的には物価高騰の影響と人口減少による税収・地方交付税の減少が見込まれるため、純資産も減少傾向となることが見込まれます。人口減少社会を見据えた、事務効率化や計画的な公共施設の管理に努める必要があります。
4.資金収支の状況
令和5年度の特徴として、業務活動経費が大きく赤字、投資活動経費が大きく黒字となっています。これは、令和4年度水害に対する災害復旧経費について、収入上は投資的経費ですが、支出上は災害復旧の特別損失として業務活動経費で計上しているためで、財務活動での黒字と合わせると単年度での資金収支は△54百万円程度となります。令和7年度以降、災害復旧の地方債の償還が本格化するため、今後も厳しい財務活動収支が見込まれます。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
減価償却が進んでいるため、資産合計は減少していますが、人口減少が進んでいることもあり一人当たり資産額は増加しています。類似団体と比較すると、一人資産形成額は依然として低い状況です。歳入対資産比率については前年度から△0.16ポイントで、主たる要因として令和4年8月水害の災害復旧に係る国県補助金や地方債の借入、特別交付税措置などで歳入総額の増加があります。歳入以上に歳出が増えており、また将来的には借り入れた地方債の償還も必要のため、財政状況は改善していない状況です。施設の老朽化を示す有形資産減価償却率は類似団体より高い値となっています。公共施設総合管理計画に基づいた、計画的な整備が必要です。
2.資産と負債の比率
資産に対する純資産の比率は前年度比△0.9ポイントで、微減しています。将来世代負担比率については、前年度比3.4ポイント増。災害復旧に対する地方債の借入増加したためで、類似団体よりも高い値での推移となっています。災害復旧事業は令和6年度頃まで続く見込みです、地方債は過疎債や災害復旧事業債など交付税参入率の高いものが主となってはいますが、今後も地方債の借入と償還のバランスに注意し、残高の抑制に努める必要があります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度比0.9ポイントの増となっています。これは水害による災害復旧事業による歳出の増加による影響が大きく、災害復旧の続く令和6年度頃までは高止まりするものと思われます。その他、人口減少も影響もしています。今後も人口は減少する見込みのため、一人当たりの行政コストは増加していくものと考えられます。事業見直しを行い、人口減少社会に対応した財政運営に努める必要があります。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度比5ポイントの増で、類似団体よりも高い数値となっています。従来から過疎債や辺地債など交付税措置率の高い地方債を中心に起債していることため、実際の財政運営への影響は限定的です。そのほか、令和4年水害に伴う災害復旧のため多額の地方債を借り入れているため、数値が上昇傾向で推移しています。基礎的財政収支については、災害により業務活動収支が大幅に悪化しています。投資活動収支については、災害による収入を投資活動経費として計上しているため大幅なプラスとなっていますが、業務活動経費のマイナスと差し引きすると前年並みの数値となります。今後も人口減少により、収入は減少することが見込まれます。将来を見据えた計画的な財政運営に努める必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度比0.1ポイントの減。類似団体よりも低い値であり、行政サービスに対する直接的な負担は比較的低い値となっています。高齢化が進み、住民の負担能力が下がっていくことが見込まれるますが、物価高騰により行政サービスに必要な費用も上がっている状況です。公共施設の使用料の見直しは、サービス原価と負担能力のバランスをとって行う必要があります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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新潟県関川村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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