新潟県関川村の財政状況（2021年度）
新潟県関川村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
関川村
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
村内に大企業がなく、高齢化が進んでいることもあり、自主財源が少なく、類似団体より低い数値で推移している。自主財源の確保を行いながら、効率的な行政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度に比べて7.4ポイントと大幅に改善した。要因は地方交付税の増加によるもの。今後、人口減少により交付税は減少見込みのため、ＤＸ等を通じて、事業を効率化し、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
少子高齢化による人口減少が進んでいることもあり、村民一人当たりの費用は増加傾向にある。また、常備消防、ごみ処理、し尿処理などを近隣市に委託していることもあり、類似団体と比べても高い水準となっている。今後の人口減少社会を見据え、公共施設の統廃合などを適切に進めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年まで大卒枠での採用を行っていなかったこともあり、類似団体よりも低い水準となっている。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少により人口一人当たりの職員数は増加傾向にある。デジタルトランスフォーメーションなどを通じて、業務を効率化し、適切な定員管理に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.4ポイント悪化した。令和３年度が公債費のピークのため、今後は一時的に改善するが、令和４年８月の豪雨災害により、今後地方債の借入が多額となるため、公債費も比例して大きくなる見込み。償還が始まる令和7年度までに減債基金への積立などで備えておく必要がある。
将来負担比率の分析欄
交付税の増額による充当可能基金への積み立てや、事業見直しにより前年度から10ポイントと大幅に改善したが、類似団体と比べるとまだ高い状況となっている。今後も計画的な地方債の発行や基金積立の適切な実施により、将来負担比率の低下に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費は類似団体と比べても低い水準にある。要因はラスパイレス指数が類似団体と比べて低いためであり、今後も適切な人員管理に努める。
物件費の分析欄
近隣市にごみ処理や常備消防等を委託しているため、類似団体と比べて割合が大きくなっている。前年度に比べ1.3ポイント改善しているが、交付税の増加に伴う収入面での増が主な要因で、物件費の総額は前年度より増加している。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、前年度と比べ0.3ポイント減少している。類似団体と比して割合が低い理由としては、少子化による児童手当の給付額の減少によるものであり、今後も類似団体より低い水準で推移することが見込まれる。
その他の分析欄
令和2年度に大幅に数値が改善している理由としては、補助費の項目でも記載したとおり、簡易水道事業会計と下水道事業会計の公営企業化に伴うもの。昨年度比ではわずかに改善しており、概ね類似団体程度の数値となっている。
補助費等の分析欄
令和２年度に大幅に比率が上昇しているが、これは簡易水道事業会計と下水道事業会計が法適用の公営企業となったことに伴い繰出金を補助金として支出するようになったため。令和３年度に1.4ポイント下がっているが、大きな要因としてはコロナ禍で各種団体の活動が控えられたことによる補助金の減少によるもの。脱コロナが進むにつれ、今後数値の上昇が見込まれる。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は概ね例年並みで推移している。令和7年以降、令和4年の災害復旧事業による公債費の大幅な増加が見込まれるため、事業の必要性等を十分に検討し、起債の抑制に取り組む必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度比7.3ポイントの減少と大幅に改善している。要因は交付税額の増によるもので、支出額の総額は微増している状況。今後の少子高齢化社会に向け、業務の効率化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
性質別の決算と同様、目的別についても人口減少に伴い一人当たり金額は増加傾向にある。総務費については前年比で大幅に下がっているが、これは令和２年度に特別定額給付金事業を実施したため。民生費は住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時給付金があったたため大幅に増加しているが、高齢化が進み医療費等への支出が増えるため、今後も増加傾向を示すものと予想される。商工費が大幅に上昇している要因は道の駅周辺整備事業に伴う普通建設事業費であり、工事完成見込の令和5年度までは高くなるものと見込まれる。消防費は増加傾向を示しているが、大きなウエイトを占める常備消防費を近隣市に委託しているため、村での裁量は少ない。村事業全体で収支のバランスが取れるよう事業の見直しを行っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりコストは、少子化が進んでいることもあり、全体的に上昇傾向となっている。補助費については、令和2年度は特別定額給付金事業があったこと、簡水・下水会計が法適用の公営企業となったことに伴い、繰出金から補助金に支出方法を変更したため、大幅に増額している。そのため、令和３年度は特別定額給付金事業費分減少している。物件費については常備消防などを近隣市に委託していることもあり、類似団体よりも高い数値となっており、今後も増加傾向と考えられる。普通建設事業費については、道の駅のリニューアル工事費の影響が大きく、新規整備が大幅に上昇しており、工事完成見込の令和５年度までは同様の傾向となることが見込まれる。道路等の老朽化も進んでいるため、普通建設事業については特に計画的な整備に努める必要がある。災害復旧事業費は他団体より低くなっているが、令和4年8月に発生した水害による復旧経費が今後大幅に増加することが見込まれる。公債費については令和３年度が返済のピークのため、来年以降一時的に上昇幅は抑えられるが、令和7年度には災害復旧事業に伴う地方債の返済が始まるため、減債基金への積み立てなどで適切に備えておく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、令和３年度も取り崩さずに決算することができたが、交付税の増により、標準財政規模比での財政調整基金の割合は下がっている。また、令和４年８月に発生した水害の影響で、令和４年度は残高が大幅に減る可能性があり、より効率的な行政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全ての会計で赤字は発生していないが、簡易水道事業会計、下水道事業会計については一般会計からの基準外操出を行っている状況であり、村財政を圧迫している。今後、設備の維持更新経費が大きくなる見込みのため、事業の在り方を含めた抜本的な見直しが必要。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
公債費の償還金は上昇しているが、過疎対策事業債など交付税算入率の高い地方債を中心に起債していることもあり、算入公債費等の額も同傾向で上昇している。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債の償還が進んでいること、充当可能基金等への積み立てを行っていることから、将来負担比率は減少傾向にある。令和４年８月の災害に対する地方債の借入が今後増加するため、減債基金への積み立てを適切に行い償還に備える必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を取り崩すことなく目的基金への積み立てを行ったことで基金総額が増加している。（今後の方針）令和4年8月の災害により、財政調整基金、目的基金ともに多額の取り崩しを行う見込み。今後、災害復旧を行いながら計画的な積立を行う必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度は新規積み立て、取り崩しともに行わず決算した。（今後の方針）令和4年8月の災害により、大幅に取り崩しを行う見込み。今後、災害復旧を行いながら計画的な積立を行う必要がある。
減債基金
（増減理由）前年と同額を維持している。（今後の方針）令和4年8月の災害により、多額の地方債を借り入れる見込み。令和7年度から始まる償還に備え、計画的に減債基金への積み立てを行う必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）むらづくり総合対策基金：総合的なむらづくりの推進を図る。教育施設整備基金：教育施設の整備促進を図る。社会福祉総合対策基金：社会福祉施作の推進を図る商工観光振興対策基金：商工観光の振興と施設の整備を図る。庁舎管理基金：役場庁舎等の機能の保全を図る。（増減理由）むらづくり総合対策基金…今後のむらづくり事業に備えて積み増し社会福祉総合対策基金…今後の社会福祉施設の更新等に備え積み増し（今後の方針）災害により多額の取り崩しが発生する見込みの財政調整基金への計画的な積立と、災害関係の地方債の償還に備えた減債基金への積み立てを行う。2626
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど老朽化対策の必要な公共施設が多いことを示しており、関川村は類似団体と比しても非常に高い値となっている。令和3年度は88.1％で前年度より0.1％上昇した。村有施設の老朽化が進んでいる状況であり、それに伴う維持補修費も増加傾向にある。財源も限られているため、計画的な更新のほか公共施設の集約化についても積極的に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は一年間に生み出される償還原資に対する村の債務の割合を示している。地方債の発行を抑えており、また大規模事業の償還も進んでいることもあり、令和3年度は前年度より166.7％と大幅に減少している。類似団体より高い値であるが、年々その差は縮小している。だたし、今後令和4年度の豪雨災害の財源として多額の地方債の借入を行うため数値の上昇が見込まれるため、今後も償還が過大にならないよう地方債の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度と比べると、将来負担比率が減少、有形固定資産減価償却率が微増している状況となっている。将来負担比率は地方債残高の減少等により改善傾向にあるが、有形固定資産減価償却率が上昇しているため、施設の老朽化が進んでおり、更新費用などの潜在的な費用は増加傾向にある。そのため、更新のための基金の積み立てを行うなど、計画的な施設の管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はストックの指標、実質公債費比率はフローの指標となり、組み合わせて分析することで、健全化法上のフローストック両面から将来負担をとらえることができる。令和3年度は将来負担比率は減少したが、実質公債費比率は上昇している。比較的償還年限の短く、交付税参入率の有利な地方債を中心に起債しているため、実質公債費比率は高くなる傾向にあり、また公営企業の施設老朽化に伴い補助金額も増加しているため、今後も比率は上昇する見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
全体的には概ね類似団体と似た傾向を示しているが、道路、橋りょうについては有形固定資産減価償却率がかなり高い値となっている。ともに生活に欠かせないインフラのため、計画的な更新に努める必要がある。なお、学校施設については小中学校ともに以前統廃合を行った際に更新しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比しても低い値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
保健センター、庁舎については建築からかなり年数がたっており、有形固定資産減価償却率が類似団体と比してもかなり高い数値となっているため、更新の必要性が増してきている。消防施設の一人当たりの面積が他団体と比して大きくなっているが、これは村の面積が大きいことと集落が点在していることが要因。分析表①で分析した施設も含め、老朽化している施設が多い一方、人口減少に伴い一人当たり面積は増加傾向にあるため、施設の統廃合なども検討しつつ計画的な更新を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産の総額は142億2千1百万円で前年度末より2億5千7百万円の増(+1.8%)、負債の総額は58億9千4百万円で2億9百万円減(-3.4%)となっています。令和2年度は簡易水道事業会計と下水道事業関係の会計が法適用の企業会計に移行したことにより大幅に増えているものの、令和3年度はそこから大きな動きはない状況です。一般会計等については、資産は新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を活用した感染症対策の施設整備が進んだため増、負債は地方債の償還が進んでいることから令和2年度比で微減となっています。前年度比で多少改善されてはいるものの、今後維持・更新など将来的な費用負担が見込まれるため、公共施設総合管理計画等に基づき、施設の集約・複合化等の適正管理に努めます。
2.行政コストの状況
一般会計等は、経常費用は61億2千9百万円で前年比1億5千3百万円(-2.4%)、経常収益は3億8千1百万円で前年度比4千5百万円の増(+13.4%)となり、純行政コストは57億4千8百万円で前年度比1億9千8百万円(-3.3%)となりました。一般会計等の減は、移転費用の補助金等の減額(-3億8千6百万円)が大きな理由であり、業務費用については増加(+2億3千6百万円)している状況です。全体と連結ではほぼ例年並み行政コストの推移となっています。一般会計、企業会計ともに施設の老朽化に伴う維持補修が増加する見込のため、今後も計画的な公共施設の適正管理に努めます。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度差額については、純行政コストが57億6千5百万円、受益者負担以外の財源(税収等43億1千7百万円、国県補助金18億7千5百万円)を考慮すると、4億4千4百万円の増となります。「2行政コストの状況」でも記載した行政コストの減少のほか、税収等(特に地方交付税交付金)の増額が要因となっています。令和2年度が簡易水道事業会計、下水道事業会計が法適用かされたことに伴う精算で大きく変動していますが、令和3年度は連結、全体を含めて微増の状況となっています、資産は微増しているものの、今後の人口減少により税収や地方交付税も減額が見込まれ、行政コストについても公共施設の老朽化等に対する修繕等で増加する見込みのため、計画的な資産の管理に努めます。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支が9億1千3百万円で、前年比で3億9千万円増となっています。地方交付税の増加による業務収入が主な要因です。投資活動収支は公共施設の整備費の増などにより△5億5千1百万円で前年比△2億2千2百万円となりました。財務活動経費は地方債の発行額の減と償還額の増により、前年より△5千4百万円の△2億2千3百万円となり、地方債の償還が進んでいることがわかります。全体の業務活動収支については前年度比2億3千万円の増で、一般会計と同様に地方交付税の増額が主な要因です。投資活動収支については、△4億2千4百万円で、前年比4千5百万円の増となっています。財務活動経費は一般会計同様、地方債の償還が進んでいるため前年度よりマイナスが拡大しています。連結においては社会保障経費の減などにより業務活動収支は前年比1千2百万円の増、投資活動収支と税務活動収支の推移は概ね他の会計区分と同様の推移となっています。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産合計が増加し、人口が減っているため、一人当たり資産額は微増していますが、類似団体と比較した場合、一人当たり資産形成の度合いは依然として低い状況です。歳入対資産総額についても前年比で△0.03と下がっていますが、これは地方交付税の増と新型コロナウイルス対策の交付金などで国庫からの補助が多く入ったためです。施設整備などの資産形成も行ったため、資産合計も増加しています。施設の老朽化の状況を示す有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値以上の値で推移しており、建物の老朽化が進んでいることが分かります。そのため、公共施設総合管理計画に則った、計画的な整備が重要な状況です。
2.資産と負債の比率
資産に対する純資産の比率は2.3ポイント上昇していますが、これは地方交付税の増額が大きな要因です。将来世代負担比率については地方債の償還が進む一方、借入を抑えているため、減少していますが、依然として類似団体平均値よりは高い状況です。ただし、負債の大半は過疎債など、交付税参入率の有利な地方債によるもののため、後年度への影響も大きくならない見込みです。今後も地方債の発行の抑制と計画的な公共施設の更新を行い、持続可能な財政運営に努めます。
3.行政コストの状況
一人あたり行政コストは、純行政コストが下がってる一方、人口も減少しているため前年比で概ね横ばいの状況となっています。依然として類似団体平均より高い値で、かつ人口減は今後も加速することが見込まれるため、一人当たり行政コストも今後上昇するものと考えられます。事業見直し等を行い、行政コストの圧縮することが必要です。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は令和2年度に簡易水道、下水道事業の公営企業会計への移行に伴う精算金等の影響で大きく減っていますが、以降はほぼ横ばいの状況で、類似団体と比較すると高めの状況です。国の経済政策に対応した、交付税措置の割合が有利な地方債の借入を行ってきましたが、近年はそこに地方交付税の補填のための臨時財政対策債が増えてきているめ、人口が少ない当村ではその影響が大きく出ている状況です。基礎的財政収支は前年度に引き続き黒字ですが、業務活動収支の黒字が拡大している一方、投資活動の赤字拡大している状況です。今後、収入面に関しては人口減少に伴い減少が見込まれるため、それに対応した行政運営を行う必要があります。今後も財政健全化を進め、公共施設の計画的な更新と物件費の削減に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年比0.9ポイントの増と微増している状況です。類似団体平均より低い値であり、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低い値となっています。高齢化が進み住民の負担能力も下がっていくことが見込まれるため、公共施設の使用料の見直し等は、受益者負担の適正化と負担能力のバランスを見ながら検討する必要があります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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新潟県関川村の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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