新潟県弥彦村の財政状況（最新・2024年度）
新潟県弥彦村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
臨時財政対策債発行可能額を除いた令和6年度基準財政需要額は2,642,335千円（前年度比+68,263千円）と、年度間の増減はあるものの、平成17年度の1,958,005千円から増加傾向にある。一方、基準財政収入額は平成19年度の1,000,506千円をピークに減少していたが、平成24年度の845,470千円で底を打ってから増加傾向にあり、令和6年度は932,311千円（前年度比-105,510円）と令和5年度より減額となったものの、全体としてみると高い金額となっている。横ばい状態であった財政力指数は、平成19年度の0.48をピークに減少していたが、近年は0.38～0.41で横ばい状態が続いている。
経常収支比率の分析欄
令和6年度の経常一般支出額合計は2,346,342千円となっており、前年度から190,366千円の増となった。性質別にみると令和6年度は前年度より全体的に増加したが、特に大きく増加した人件費は、人事院勧告に基づく給与改定によって経常一般支出は372,196千円となり、前年度から94,129千円の増となった。分母となる一般経常財源については地方交付税の追加交付等により、2,928,345千円と前年度比170,241千円の増となった。経常収支比率は、対前年度比1.9ポイント増の80.1％となったが、類似団体内では低水準を維持しており、今後も人員の適正配置や既存事業の見直しなど、経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
R6.1.1現在人口7,591人、R7.1.1現在人口7,534人と前年度から0.75％減少している。人件費については、機構改革及び給与改定により令和3年度885,202千円、令和4年度916,588千円、令和5年度947,434千円、令和6年度1,027,152千円と増加している。物件費については、図書館やサテライトオフィスに係る経費が落ち着いたことにより、前年度比96,690千円減の1,301,015千円となった。業務内容の精査や公共施設のあり方検討を進め、業務の効率化、歳出の抑制・節減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比1.9ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。令和6年度は新規採用職員数が増え、高齢者及び高給者が退職したため、指数は減少した。職員数が他市町村と比べて少ないため、職員の採用及び退職によって数値に変動はあるものの、今後も94.0前後で推移していくと見込まれる。引き続き、給与水準の適正化を図り、水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年4月1日現在の職員数のうち一般会計所属職員数は91名であり、先に「人件費・物件費等の状況」で示したとおり、弥彦村の人口については年度末比較で0.75％減少している。職員数は定数まで採用する方針がとられているため、今後も人口の減少にあわせて増加していくことが見込まれる。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度の実質公債費比率12.7％と前年度から0.2ポイントの減となったが、依然として類似団体内における水準は高くなっている。図書館建設に伴う借入等により、元利償還金が高止まりしている（396,493千円⇒379,978千円）。分子の増減率が-0.7％（325,360千円⇒323,059千円）であるのに対し、分母の増減率は1.3％（2,537,380千円⇒2,571,322千円）となっている。実質公債費比率は今後もなだらかに減少していくと見込まれる。
将来負担比率の分析欄
令和6年度末における一般会計債残高は3,016,755千円と昨年度より67,251千円の減となっている。公営企業債等繰入見込額については、1,672,869千円と前年度より12,924千円の増額、充当可能基金についても財政調整基金の積立により304,283千円の増額となり、前年度と比べて分母が増加し、分子が減少したため将来負担比率は17.2ポイント減の34.1％となった。前年度よりも大きく減少したが、引き続き起債発行額の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の経常一般支出は372,196千円であり、前年度の278,067千円から増加した形となった。経常特定財源の競輪事業特別会計繰入金充当額は増加（16,500千円）したが、国の人事院勧告に基づく給与改定の増により総じて経常一般支出が増加した。
物件費の分析欄
物件費に係る経常一般支出は、前年度から60,599千円増額の555,612千円となっている。前年度にあったサテライトオフィスの建設に係る事業や自動運転実証事業といった臨時的な事業が減少したことに伴い、前年度と比べて物件費全体が減少した。公共施設の維持管理費や、各種業務委託料および事務機器リース料などは経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。
扶助費の分析欄
令和６年度は物価高騰や定額減税に係る給付金があったため、実績額が例年よりも大きく増加している。類似団体とほぼ同水準にあり、全国や県平均と比べると下回っているが、扶助費に係る経常一般支出は前年度から13,709千円増額の120,109千円となっている。
その他の分析欄
その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金に係る経常一般支出がある。繰出金については2,455千円減額の227,727千円で、維持修繕費は47,003千円増額の102,376千円となっている。令和2年度は降雪量が多く除雪費用が増加したため指標が例年以上に上がったが、ここ数年は緩やかな増減となっている。
補助費等の分析欄
補助費における経常一般支出は6,344千円減額の612,236千円となっている。令和2年度以降下水道事業会計から245,000千円を繰出しており、令和6年度は新型コロナウイルスワクチン接種に係る返還金がなくなったため、令和5年度よりも減少となった。
公債費の分析欄
公債費に係る経常一般支出は、返済方法を元金均等償還に切り替えているため、元金は高止まりしている一方、利子は減少傾向にある。しかし年々利率が増加しているため、今後については利子も高止まりするものと見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常収支比率については、令和元年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、令和2年度以降においては人件費と下水道会計繰出金が影響し、類似団体平均と比べ低い水準となった。今後については、物価高騰による影響や公共施設の維持修繕費増加が見込まれ、上昇していくと考えられる。引き続き、経常経費の縮減に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
【人口】H30.1.1：8,236人⇒H31.1.1：8,147人⇒R2.1.1：8,000人⇒R3.1.1：7,912人⇒R4：1.1：7,802人⇒R5.1.1：7,694人⇒R6.1.1：7,591人⇒R7.1.1：7,534人【総務費】R3：801,242千円⇒R4:1,548,511千円⇒R5:1,537,088千円⇒R6：1,381,504千円と、R4においては図書館建設工事、R5においてはサテライトオフィスの建設、R6においては自動運転に係る事業により、高い水準となっている。【民生費】R3:1,193,712千円⇒R4:1,120,457千円⇒R5：1,314,661千円⇒R6：1,213,236千円と、R5で発生した落雷による火災でグループホームこいての再建に係る経費が皆減したため、前年度よりも減少となった。【衛生費】R3：501,222千円⇒R4:488,428千円⇒R5:379,267千円⇒R6：293,957千円とR3以降より新型コロナウイルスワクチン接種事業により増加していた水準が、R6においてはR2以前の水準に近くなっている。【労働費】類似団体を大きく上回る水準である要因として、労働金庫預託金10,000千円が人口規模に対して大きいことが考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
【人口】H30.1.1：8,236人⇒H31.1.1：8,147人⇒R2.1.1：8,000人⇒R3.1.1：7,912人⇒R4：1.1：7,802人⇒R5.1.1：7,694人⇒R6.1.1：7,591人⇒R7.1.1：7,534人【人件費】R3年度：885,202千円、R4年度：916,588千円、R5年度：947,434千円、R6年度：1,027,152千円と人事院勧告により高水準で推移しているが、類似団体内では低水準を維持している。【維持補修費】前年度比3,328千円増の124,239千円となっている。R2年度においては大雪による除排雪経費が著しく増大し、類似団体平均値を超えたが、以降はほぼ同水準を維持している。【公債費】R3年度：403,085千円、R4年度：398,330千円、R5年度：396,493千円、R6年度：379,978千円と、H20年度の408,320千円以来の高水準であるが、類似団体内においては低水準であることがわかる。【積立金】財政調整基金へ227,010千円積み立てたことにより、前年度より198,807千円増の305,278千円となったため、昨年度より類似団体平均値と乖離が小さくなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
【財政調整基金】R1：322,400千円、R2：322,407千円、R3：392,507千円、R4：615,507千円、R5：630,507千円、R6：857,517千円H30以降は財政調整基金の取り崩しを行うことなく運営ができている。【実質単年度収支】R1：61,835千円、R2：39,748千円、R3：541,285千円、R4：5,054千円、R5：-40,232千円、R6：134,937千円R3において新型ウイルスワクチン接種事業の財源として競輪事業特別会計から200,000千円を繰り入れたが、結果として国費で措置されたことで大幅増となり、R4においては多額の繰越明許費により大幅減となった。その影響でR5の収支はマイナスとなっている。R6においては財政調整基金に227,010千円を積み立てたことにより、前年度よりも6.09ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度について、令和5年度と同様にすべての会計で赤字は生じていない。今後も健全な財政運営に努め、維持・向上を図っていく。【一般会計】令和3年度においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業の財源として競輪事業特別会計から200,000千円を繰り入れ、結果として国費措置されたことが大幅増の要因として考えられる。令和4年度については、令和3年度と比べ実質収支は減となったが、法人村民税収入の大幅増加により高い割合となっている。R5年度においては前年度と比べ大幅に繰越明許費が下がり、比較的高い割合となっている。R6においては普通交付税の追加交付があったものの前年度よりもやや低い割合となっている。引き続き無駄を省いた有効な財源活用及び歳入の確保を行っていく。【介護保険特別会計】実質収支額R2：44,310千円⇒R3:46,895千円⇒R4：92,870千円⇒R5:103,154千円⇒R6:98,180千円R2においては基金へ43,000千円の積立を実施している。【下水道事業会計】資金剰余額H30:1,651千円⇒R1：-14,257千円⇒R2:44,310千円⇒R3：21,292千円⇒R4:24,480千円⇒R5:15,514千円⇒R6:0円今後、一般会計からの繰入金は減少していく見込み。【競輪事業特別会計】R6においては特別大きな支出はなかったが、寬仁親王牌の開催やインターネット投票の好調により売上は前年度比103.9％となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【元利償還金】償還方法を元金均等償還に切り替えてから償還のピークは小学校大規模改修に係る大型借入によりR3となった。R6においては償還が進み微減となったが、今後も大型の借入があるため、微増減が続き、横ばいで推移する見込み。【公営企業債元利償還金繰入金】下水道事業債残高の減少に伴って減少傾向にあり、横ばいで推移している。【債務負担行為】村内の保育園及び小中学校の給食調理等業務に係る増加があり、上昇した。【分子】R3においては大型借入の影響で増加した。一般会計の元金償還金が高止まりしており、同水準程度で推移していくことが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【将来負担額(A)】内訳において、一般会計における地方債の現在高は償還が進み、前年度と比較して67,251千円の減となった。R3、R4ともに大型借入に伴う新発債の発行により増加となった。借入方針を「元金償還金＞新発債発行額」としているが、後年度の財政負担軽減を考え慎重な借入を行っていく。【充当可能財源等(B)】ふるさと納税が好調であり、堅調な積立を行うことができている。R6においては財政調整基金に227,010千円の積立を行ったため、前年度よりも増加している。今後は公共施設等の修繕に充てるため、計画的に積み立てていく予定なので、充当可能基金額は増加する見込み。【分子】(A)は最終処分場の建設事業費に係る借入により組合負担見込が増加はあったものの償還が進んだことによって地方債現在高が減少し、(B)は基金の増加および基準財政需要額算入見込額の減少により減となった。その結果、将来負担比率は17.2ポイントの減となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）【財政調整基金】R6末において、227百万円を積み立てたことにより残高が増加している。【特定目的基金】R4末において、ふるさと納税が好調なことから15百万円を積み立てたことにより増加している。R5末において、ふるさと納税が好調なことから53百万円を積み立てたことにより増加している。R6末において、ふるさと納税が好調なことから66百万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）【財政調整基金】R7末においては、240百万円の積み立てを予定している。【減債基金】R7末においては、百万円単位での積み立て・取り崩しは行わないため増減なしとなる予定である。【特定目的基金】・寄附金積立基金：R7末に150百万円の積み立てを行う予定である。・保育・教育施設整備基金：R6より新たに設置し、10百万円の積立を行った。R7末は12百万円の積立を行う予定である。以降も積立年度目標額を積み立て予定である。
財政調整基金
（増減理由）R4末においては、当初予算額23百万円に補正額200百万円を加えた223百万円を積み立てたことにより残高が大幅に増加している。R5末においては、15百万円を積み立て、微増となっている。R6末においては、227百万円を積み立てたことにより残高が大幅に増加している。（今後の方針）R7末においては、240百万円の積み立てを予定している。今後については、標準財政規模の20％はすでに確保されていることから、特定目的基金に積み立てをしていく方針である。
減債基金
（増減理由）満期一括償還方式を採用している既発債がないため、残高の増減がない。（今後の方針）R7末においても、百万円単位での積み立て・取り崩しは行わないため増減なしとなる予定である。今後においても、財源充当が必要となった場合に取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）【寄附金積立基金】寄附目的別に積み立てを行い、後年度取り崩して財源として充当する。ふるさと納税の剰余分もこの基金に積み立てを行っている。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をESCO事業によりLEDに更新したため、将来的な更新に備えて積み立てを行っているもの。【ふるさとおこし基金】地域振興に資する事業に充当することを目的としている。【保育・教育施設整備基金】弥彦村立保育園及び小中学校の施設整備に必要な資金を充当するため積み立てを行っているもの。【公共施設整備等基金】弥彦村が設置する公共施設の整備等に必要な資金を充当するため積み立てを行っているもの。【子育て支援基金】子育てに資する事業に充当するため積み立てを行っているもの。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の推進を図るため積み立てを行っているもの。（増減理由）【寄附金積立基金】R6末において、ふるさと納税が好調なことから66百万円を積み立てたことにより増加している。【防犯灯及び街路灯整備基金】毎年2百万円を積み立てている。【保育・教育施設整備基金】R6より新たに設置し、10百万円を積み立てた。【地域福祉基金】毎年地域福祉推進事業の財源として0.2百万円を取り崩しているが、百万円単位での増減はない。【子育て支援基金】幼児の体力向上事業の財源として毎年0.2百万円を取り崩しているが、百万円単位での増減はない。（今後の方針）【寄附金積立基金】R7末において150百万円の積み立てを行い、R8には保育・教育施設整備の財源として利用予定である。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯及び街路灯の工事を行う際に取り崩し予定である。【保育・教育施設整備基金】R7末において12百万円積み立て予定。以降も積立年度目標額を積み立て予定である。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の財源として利用予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産（償却資産）額の合計が559,132千円の増加に対して、減価償却累計額が491,753千円増化しているため、0.4ポイントの増加した。令和5年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも0.5ポイント高い67.5％となった。令和５年３月に改定した公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく。
債務償還比率の分析欄
将来負担額5,761,117千円(前年比59,577千円)、充当可能基金972,266千円(前年比70,047千円)、経常一般財源等2,758,127千円(前年比-150,237千円)となっている。R5の将来負担比率は51.3(R4:48.9)であり、将来負担額の増加、経常一般財源等が減少していることから債務償還費率が前年度よりも増加し、類似団体平均値から少し離れる値となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はR1以降79.6％→55.8％→49.8％→48.9％→51.3％とR4まで連続で減少傾向であったが、R5には基準財政需要額算入見込額の減少により微増した。一方、有形固定資産減価償却率は66.5％→66.6％→66.8％→67.1％→67.5％と上昇傾向にある。R5に弥彦図書館「らいわ弥彦」が竣工したことで資産の増加したが、既存施設の減価償却は順調に進行している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はR1以降４年連続で減少していたが、R5で微増した。実質公債費比率はR1以降14.5％→14.0％→13.2％→13.1％→12.9％と減少傾向となっているが、一般会計の元利償還金のピークであるR5以降、今後は高止まりを維持するものと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】減価償却累計額が269,299千円と大きく増加したことに対して、有形固定資産（償却資産）額が33,914千円増加しているため、1.5ポイント増加している。また、人口が7,694人から7,591人へ減少しているため、一人当たり延長としては微増となった。【橋りょう】減価償却累計額が66,177千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が58,473千円増加しているため、0.7ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり有形固定資産額は微増している。【公営住宅】減価償却累計額は170千円増加し、有形固定資産（償却資産）額が前年度と変わらないため、有形固定資産減価償却率は前年度と変わらず98.7％。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【子ども園・幼稚園・保育園】減価償却累計額が20,000千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が2,510千円増加しているため、2.2ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【学校施設】減価償却累計額が162,243千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が141,697千円増加しているため、2.5ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【公民館】減価償却しきっているため、100％となっている。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館】令和５年度に弥彦村図書館「らいわ弥彦」が竣工したことによって追加されたもの。【福祉施設】減価償却累計額が7,146千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が726千円増加しているため、1.9ポイント増加している。また、令和５年度に落雷による火災の被害で施設を取り壊したため、一人当たり面積が減少している。【市民会館】減価償却累計額が142,495千円増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が125,504千円増加しているため、2.0ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【保健センター】減価償却累計額が3,624千円の増加し、有形固定資産（償却資産）額が前年度と変わらないため、2.4ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【庁舎】減価償却累計額が25,396千円の増加に対して、有形固定資産（償却資産）額が1,067千円増加しているため、1.7ポイント増加している。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。【消防施設】減価償却累計額が755,426千円、有形固定資産（償却資産）額が876,918千円であるため、有形固定資産減価償却率は86.1％となった。また、人口の減少により、一人当たり面積が微増している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は令和4年度19,833百万円に対して、令和5年度20,200百万円と367百万円の増加となった。大まかな要因としては、前年度と比べて、競輪事業特別会計368百万円の増加によるもの。
2.行政コストの状況
一般会計等において純経常行政コストは令和4年度5,344百万円に対して、令和5年度5,471百万円と127百万円の増加となった。経常費用及び経常収益ともに前年度と比べて増加している。この大きな要因として令和5年度の競輪において、令和4年度に実施されなかった寛仁親王牌開催による競輪事業特別会計の経常費用と経常収益の増加が挙げられる。経常費用よりも経常収益の増加が大きかったため、純経常行政コストは前年度よりも増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(5,954百万円)が純行政コスト(5,533百万円)を上回ったことから、本年度差額は421百万円となり、純資産残高は415百万円の増加となった。今年度は法人村民税も収納額が減少したことに伴って税収等が減少したが、国県等補助金の増加によって、前年度から財源は69百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は令和4年度の1,071百万円に対して、令和5年度876百万円と195百万円の減額となっている。投資活動収支においては、令和4年度の△973百万円に対して令和5年度△980百万円の7百万円の減額となっている。財務活動収支においては、令和4年度△12百万円に対して、令和5年度△80百万円の68百万円の減額となっている。令和5年度は令和4年度と比較し、一般会計において業務支出が増加したことに加え、業務収入が減少したことにより、業務活動収支が減少した。また、一般会計において投資活動収入よりも投資活動支出の上振れが大きく、投資活動収支が減少し、財務活動支出よりも財務活動収入の下振れが大きく、財務活動収支は減少した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、資産が36,673万円増加している一方で人口は103人減少しているため、8.3ポイントの増となっている。類似団体平均値に比べ大きく下回っている。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均値に比べて0.6ポイント低い。令和5年3月に改定した公共施設等総合管理計画に基づいて適正に管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産が415百万円増加に対して、資産合計が367百万円増加のため0.6ポイントの増加となっている。類似団体平均値と比べて4.4ポイント高い値となっているが、従来より競輪事業会計からの繰入金もとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることによるもの。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、令和5年度は競輪事業特別会計の好調により、類似団体平均値を4.6ポイント下回った。令和4年度に比べて純行政コストが増加した要因として、令和5年度に令和4年度に開催されなかった寛仁親王牌を行ったことが挙げられる。これにより競輪事業特別会計の経常費用と経常収益が増加し、加えて経常収益よりも経常費用の増加が大きかったため、純行政コストは前年度よりも増加した。
4.負債の状況
上記「2.資産と負債の比率」で記載のとおり、競輪事業特別会計からの繰入金をもとに起債に依存しない財政運営を行ってきていることによるもの。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値に比べ、著しく高い値となっているが、競輪事業特別会計を連結していることから車券売上収入が経常利益を押し上げていることが要因と考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県弥彦村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。