新潟県弥彦村の財政状況（最新・2024年度）

臨時財政対策債発行可能額を除いた令和6年度基準財政需要額は2,642,335千円（前年度比+68,263千円）と、年度間の増減はあるものの、平成17年度の1,958,005千円から増加傾向にある。一方、基準財政収入額は平成19年度の1,000,506千円をピークに減少していたが、平成24年度の845,470千円で底を打ってから増加傾向にあり、令和6年度は932,311千円（前年度比-105,510円）と令和5年度より減額となったものの、全体としてみると高い金額となっている。横ばい状態であった財政力指数は、平成19年度の0.48をピークに減少していたが、近年は0.38～0.41で横ばい状態が続いている。

令和6年度の経常一般支出額合計は2,346,342千円となっており、前年度から190,366千円の増となった。性質別にみると令和6年度は前年度より全体的に増加したが、特に大きく増加した人件費は、人事院勧告に基づく給与改定によって経常一般支出は372,196千円となり、前年度から94,129千円の増となった。分母となる一般経常財源については地方交付税の追加交付等により、2,928,345千円と前年度比170,241千円の増となった。経常収支比率は、対前年度比1.9ポイント増の80.1％となったが、類似団体内では低水準を維持しており、今後も人員の適正配置や既存事業の見直しなど、経常経費の抑制に努めていく。

R6.1.1現在人口7,591人、R7.1.1現在人口7,534人と前年度から0.75％減少している。人件費については、機構改革及び給与改定により令和3年度885,202千円、令和4年度916,588千円、令和5年度947,434千円、令和6年度1,027,152千円と増加している。物件費については、図書館やサテライトオフィスに係る経費が落ち着いたことにより、前年度比96,690千円減の1,301,015千円となった。業務内容の精査や公共施設のあり方検討を進め、業務の効率化、歳出の抑制・節減を図っていく。

前年度比1.9ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。令和6年度は新規採用職員数が増え、高齢者及び高給者が退職したため、指数は減少した。職員数が他市町村と比べて少ないため、職員の採用及び退職によって数値に変動はあるものの、今後も94.0前後で推移していくと見込まれる。引き続き、給与水準の適正化を図り、水準の維持に努めていく。

令和6年4月1日現在の職員数のうち一般会計所属職員数は91名であり、先に「人件費・物件費等の状況」で示したとおり、弥彦村の人口については年度末比較で0.75％減少している。職員数は定数まで採用する方針がとられているため、今後も人口の減少にあわせて増加していくことが見込まれる。

令和6年度の実質公債費比率12.7％と前年度から0.2ポイントの減となったが、依然として類似団体内における水準は高くなっている。図書館建設に伴う借入等により、元利償還金が高止まりしている（396,493千円⇒379,978千円）。分子の増減率が-0.7％（325,360千円⇒323,059千円）であるのに対し、分母の増減率は1.3％（2,537,380千円⇒2,571,322千円）となっている。実質公債費比率は今後もなだらかに減少していくと見込まれる。

令和6年度末における一般会計債残高は3,016,755千円と昨年度より67,251千円の減となっている。公営企業債等繰入見込額については、1,672,869千円と前年度より12,924千円の増額、充当可能基金についても財政調整基金の積立により304,283千円の増額となり、前年度と比べて分母が増加し、分子が減少したため将来負担比率は17.2ポイント減の34.1％となった。前年度よりも大きく減少したが、引き続き起債発行額の抑制に努めていく。

人件費の経常一般支出は372,196千円であり、前年度の278,067千円から増加した形となった。経常特定財源の競輪事業特別会計繰入金充当額は増加（16,500千円）したが、国の人事院勧告に基づく給与改定の増により総じて経常一般支出が増加した。

物件費に係る経常一般支出は、前年度から60,599千円増額の555,612千円となっている。前年度にあったサテライトオフィスの建設に係る事業や自動運転実証事業といった臨時的な事業が減少したことに伴い、前年度と比べて物件費全体が減少した。公共施設の維持管理費や、各種業務委託料および事務機器リース料などは経常経費であるため、経費削減に努め適正な水準を維持していきたい。

令和６年度は物価高騰や定額減税に係る給付金があったため、実績額が例年よりも大きく増加している。類似団体とほぼ同水準にあり、全国や県平均と比べると下回っているが、扶助費に係る経常一般支出は前年度から13,709千円増額の120,109千円となっている。

その他の数値に影響するものとして、維持修繕費・特別会計への繰出金に係る経常一般支出がある。繰出金については2,455千円減額の227,727千円で、維持修繕費は47,003千円増額の102,376千円となっている。令和2年度は降雪量が多く除雪費用が増加したため指標が例年以上に上がったが、ここ数年は緩やかな増減となっている。

補助費における経常一般支出は6,344千円減額の612,236千円となっている。令和2年度以降下水道事業会計から245,000千円を繰出しており、令和6年度は新型コロナウイルスワクチン接種に係る返還金がなくなったため、令和5年度よりも減少となった。

公債費に係る経常一般支出は、返済方法を元金均等償還に切り替えているため、元金は高止まりしている一方、利子は減少傾向にある。しかし年々利率が増加しているため、今後については利子も高止まりするものと見込まれる。

公債費を除いた経常収支比率については、令和元年度までは類似団体平均とほぼ同水準であったが、令和2年度以降においては人件費と下水道会計繰出金が影響し、類似団体平均と比べ低い水準となった。今後については、物価高騰による影響や公共施設の維持修繕費増加が見込まれ、上昇していくと考えられる。引き続き、経常経費の縮減に努めていきたい。

【財政調整基金】R1：322,400千円、R2：322,407千円、R3：392,507千円、R4：615,507千円、R5：630,507千円、R6：857,517千円H30以降は財政調整基金の取り崩しを行うことなく運営ができている。【実質単年度収支】R1：61,835千円、R2：39,748千円、R3：541,285千円、R4：5,054千円、R5：-40,232千円、R6：134,937千円R3において新型ウイルスワクチン接種事業の財源として競輪事業特別会計から200,000千円を繰り入れたが、結果として国費で措置されたことで大幅増となり、R4においては多額の繰越明許費により大幅減となった。その影響でR5の収支はマイナスとなっている。R6においては財政調整基金に227,010千円を積み立てたことにより、前年度よりも6.09ポイント増となった。

（増減理由）【財政調整基金】R6末において、227百万円を積み立てたことにより残高が増加している。【特定目的基金】R4末において、ふるさと納税が好調なことから15百万円を積み立てたことにより増加している。R5末において、ふるさと納税が好調なことから53百万円を積み立てたことにより増加している。R6末において、ふるさと納税が好調なことから66百万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）【財政調整基金】R7末においては、240百万円の積み立てを予定している。【減債基金】R7末においては、百万円単位での積み立て・取り崩しは行わないため増減なしとなる予定である。【特定目的基金】・寄附金積立基金：R7末に150百万円の積み立てを行う予定である。・保育・教育施設整備基金：R6より新たに設置し、10百万円の積立を行った。R7末は12百万円の積立を行う予定である。以降も積立年度目標額を積み立て予定である。

（増減理由）R4末においては、当初予算額23百万円に補正額200百万円を加えた223百万円を積み立てたことにより残高が大幅に増加している。R5末においては、15百万円を積み立て、微増となっている。R6末においては、227百万円を積み立てたことにより残高が大幅に増加している。（今後の方針）R7末においては、240百万円の積み立てを予定している。今後については、標準財政規模の20％はすでに確保されていることから、特定目的基金に積み立てをしていく方針である。

（増減理由）満期一括償還方式を採用している既発債がないため、残高の増減がない。（今後の方針）R7末においても、百万円単位での積み立て・取り崩しは行わないため増減なしとなる予定である。今後においても、財源充当が必要となった場合に取り崩しを行っていく。

（基金の使途）【寄附金積立基金】寄附目的別に積み立てを行い、後年度取り崩して財源として充当する。ふるさと納税の剰余分もこの基金に積み立てを行っている。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯をESCO事業によりLEDに更新したため、将来的な更新に備えて積み立てを行っているもの。【ふるさとおこし基金】地域振興に資する事業に充当することを目的としている。【保育・教育施設整備基金】弥彦村立保育園及び小中学校の施設整備に必要な資金を充当するため積み立てを行っているもの。【公共施設整備等基金】弥彦村が設置する公共施設の整備等に必要な資金を充当するため積み立てを行っているもの。【子育て支援基金】子育てに資する事業に充当するため積み立てを行っているもの。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の推進を図るため積み立てを行っているもの。（増減理由）【寄附金積立基金】R6末において、ふるさと納税が好調なことから66百万円を積み立てたことにより増加している。【防犯灯及び街路灯整備基金】毎年2百万円を積み立てている。【保育・教育施設整備基金】R6より新たに設置し、10百万円を積み立てた。【地域福祉基金】毎年地域福祉推進事業の財源として0.2百万円を取り崩しているが、百万円単位での増減はない。【子育て支援基金】幼児の体力向上事業の財源として毎年0.2百万円を取り崩しているが、百万円単位での増減はない。（今後の方針）【寄附金積立基金】R7末において150百万円の積み立てを行い、R8には保育・教育施設整備の財源として利用予定である。【防犯灯及び街路灯整備基金】村内の防犯灯及び街路灯の工事を行う際に取り崩し予定である。【保育・教育施設整備基金】R7末において12百万円積み立て予定。以降も積立年度目標額を積み立て予定である。【モンゴル国親善交流基金】モンゴル国との国際交流事業の財源として利用予定である。

有形固定資産（償却資産）額の合計が559,132千円の増加に対して、減価償却累計額が491,753千円増化しているため、0.4ポイントの増加した。令和5年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも0.5ポイント高い67.5％となった。令和５年３月に改定した公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく。

将来負担額5,761,117千円(前年比59,577千円)、充当可能基金972,266千円(前年比70,047千円)、経常一般財源等2,758,127千円(前年比-150,237千円)となっている。R5の将来負担比率は51.3(R4:48.9)であり、将来負担額の増加、経常一般財源等が減少していることから債務償還費率が前年度よりも増加し、類似団体平均値から少し離れる値となった。

将来負担比率はR1以降79.6％→55.8％→49.8％→48.9％→51.3％とR4まで連続で減少傾向であったが、R5には基準財政需要額算入見込額の減少により微増した。一方、有形固定資産減価償却率は66.5％→66.6％→66.8％→67.1％→67.5％と上昇傾向にある。R5に弥彦図書館「らいわ弥彦」が竣工したことで資産の増加したが、既存施設の減価償却は順調に進行している。

将来負担比率はR1以降４年連続で減少していたが、R5で微増した。実質公債費比率はR1以降14.5％→14.0％→13.2％→13.1％→12.9％と減少傾向となっているが、一般会計の元利償還金のピークであるR5以降、今後は高止まりを維持するものと思われる。

会計区分の変更により、令和6年度の純行政コストは4,422百万円(前年度比△1,110百万円)に減少。全体としては寛仁親王杯開催の競輪事業特別会計で経常費用は嵩んでいるものの、一般会計等における当指標は類似団体の平均値と比較して下回っている。

会計区分の変更により、経常収益および経常費用に大きい競輪事業会計を影響がなくなったことから、昨年度と比較し、類似団体平均値に大幅に近づいた。