熊本県和水町の財政状況（最新・2024年度）
熊本県和水町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
和水町
簡易水道事業簡易水道事業
和水町立病院
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年1月1日現在から97人（人口の1.07％）の人口減少と、43.9％の高齢化率（令和7年1月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化に取り組んでいるが、横ばいである。今後は町単独補助金を中心に歳出事業の整理を行い、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源等（分子）は、前年度と比較して、人件費164,852千円、扶助費の22,449千円の増加の影響により全体で167,860千円の増となった。経常一般財源等（分母）は、前年度と比較して、地方税が37,044千円減少したものの、普通交付税が105,768千円増加、繰入金が191,204千円増加している影響により、全体で117,486千円の増となった上記の結果により、分母と比較して分子の増が大きかったことから、経常収支比率は、1.3%増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職手当組合負担金51,144千円増加や人事院勧告に伴う職員の給与引き上げにより160,529千円増となった。物件費は、ふるさと応援寄付金関連経費（受付システム等手数料、返礼品配送料等）により、484,553千円増となった。これらの要因と人口の減少により、人口一人あたり決算額が、73,681円増加となったが、類似団体と比較すると12,725円低い。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し0.5ポイント低下した。大幅な改革があっているわけではないので、数値は横ばいである。依然として、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めている。これ以上の削減は、組織機構の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。令和6年4月1日現在の職員数は前年度から2人増の130人になり、比率は微増した。
実質公債費比率の分析欄
分母の標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が10,267千円の減となったが、普通交付税105,768千円増、標準税収入額等30,684千円減により65,942千円の増となった。分子は、元利償還金の202千円増、一部事務組合の地方債(消防指令システム中間更新事業,三加和分署高規格救急車更新整備事業債などが追加)の償還の財源に充てたと認められる負担金が5,455千円減、事業費補正により基準財政需要額に算入される額等が6,124千円減となっている。また、令和6年度より、償還に充てることを目的として減債基金等に積み立てている特定財源が9,103千円増となった影響が大きく、単年度の実質公債費比率が前年度決算と比較し、約0.75ポイント減となり、3ヶ年平均は10.1％となった。
将来負担比率の分析欄
前年度と同様【-】となっている。今後は特別養護老人ホーム建て替えや緊急防災減災事業の活用による公債費の増加を見込むことから、事業の平準化や義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
退職手当組合負担金51,144千円増加や人事院勧告に伴う職員の給与引き上げにより経常一般人件費は164,852千円増加となり3.1ポイント増加した。
物件費の分析欄
総合行政システムＡＳＰ使用料13,253千円、放課後児童健全育成事業委託料10,593千円の庁舎施設管理等委託料5,693千円等により、01ポイント増加した。
扶助費の分析欄
定額減税に係る調整給付金79,740千円、非課税世帯支援給付金37,430千円、障害者総合支援介護等給付費28,994千円等により0.4ポイント増加した。
その他の分析欄
介護保険事業会計-4,513千円、後期高齢者医療事業会計-7,852千円、国民健康保険事業会計-1,089千円等により経常一般繰出額が-11,484千円となり0.5ポイント減少した。
補助費等の分析欄
下水道事業会計負担金・補助金20,257千円減等より1.2ポイント減少した。
公債費の分析欄
公債費は202千円の増となっているが、分母の増大により0.6ポイント減少した。
公債費以外の分析欄
全国平均及び熊本県平均と比較すると低い傾向にある。前年度よりも1.9％上昇しており、今後は財源のない補助費、扶助費の単独事業について、見直しに努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末の導入が令和5年度に完了したことにより、微減し、類似団体平均を下回っている。総務費は、ふるさと納税の増加に伴う関連経費や、ふるさと応援寄付金基金及び子育て支援基金の積立により増加した。民生費は定額減税に係る調整給付金や非課税世帯支援給付金により増加した。衛生費は、一部事務組合絵の負担金等により微増した。農林水産費は、有害鳥獣捕獲対策協議会負担金等により増加した。商工費は、商品券取扱店舗交付金や三加和温泉の受水槽タンク更新工事の終了により減少した。土木費は、町道整備事業や通学路緊急対策事業により増加した。消防費は、耐震性貯水槽整備事業や一部事務組合（消防費）負担金の増により増加した。教育費は、町体育館空調設置工事、町内2小学校の屋内運動場空調整備事業により増加し、類似団体平均を上回った。災害復旧事業費は、令和6年度は豪雨被害により、前年度より増加したものの、県平均よりは下回った。公債費は、公債費自体は微減となったが、人口が減少したことから1人当たりコストは増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
全体的には人口は減少しているが、歳出が増加しており、1人当たりコストが高くなる傾向にある。人件費においては、類似団体と比較すれば低い数値となっているが、熊本県や全国平均と比較し高くなっている。物件費及び補助費等に関しては、ふるさと納税の増加による関連経費が増加したことにより、数値が上昇している。扶助費は、定額減税に係る調整給付金等の影響により、数値が高止まりしており、類似団体と比較しても高い数値となっている。普通建設事業費については、町体育館や町内2小学校屋内運動場の空調整備の影響で増大し、類似団体平均を上回った。災害復旧事業費は、令和6年度は豪雨被害により、前年度より増加したものの、県平均よりは下回った。公債費は、小学校統廃合事業に加え、体育館の空調等、大型の投資的事業の償還で、9億円超で推移していく見込みである。令和6年度は、公債費自体は減少したものの、人口減少により1人当たりコストは増加した。投資及び出資金は、病院事業会計への出資金により全国平均、県平均を大きく上回っている。貸付金は奨学金事業で、制度利用者が少ないことから類似団体平均を下回っている。繰出金は、特別養護老人ホーム事業会計への操出金の増加により、類似団体平均を上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、前年度と比較して55,229千円減少した。実質収支は、形式収支が220,598千円減少し、翌年度繰越財源は4,618千円減となったことで実質収支は215,980千円減となり、4.93ポイント減となった。自主財源に乏しい中で、特別会計への繰出など、事業の整理を行うべき時期が近付いている。ふるさと納税で歳入を強化するなど、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計で黒字であり赤字比率は発生していない状況にある。ただし基準外繰出として簡易水道事業会計に45,615千円、下水道事業会計に80,218千円（特環：37,916千円、特排：42,302）、特別養護老人ホーム事業会計に80,935千円を赤字補填した結果である。今後は公営企業の各施設の老朽化に伴い維持補修費又は更新整備費が伸びる見込みである。独立採算性が取れるような料金の適正な改定や管理の効率化等を図らなければならないが、公営企業は既に近隣地域と比較して高料金化しており、町の面積が広く過疎化が進んでいることの弱みが浮き彫りとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の償還額は約952,000千円で、令和8年度から数年間は1,000,000千円を超える償還額となる見込みである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も特老建設事業により、令和8年度から大幅に増加する見込みである。充当率や交付税措置率で有利な起債を選択しているが、借入額に比例して実質公債費比率の分子は増加している。令和7年度で合併特例債の期限が終わるため、事業量を減らすよう努めなければ実質公債費比率はさらに上昇してしまう。今後は投資効果や事業の優先順位等を十分検討し起債抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率については、平成22年度からマイナスで推移している。現在は充当可能基金が十分にあるためであるが、今後は、少子高齢化や特別会計への繰出の影響や地方債残高（公営企業債繰入見込額を含む）の増加により、基金の取崩しが避けられず、将来負担比率がプラスの数値に転じる可能性もある。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）剰余金処分、債権及び利子運用益等による全体の積立額は1,335,958千円となった。取崩は、財政調整基金275,251千円、減債基金150,000千円、公共施設整備基金から橋梁維持管理事業及び町体育館事業の財源として34,500千円、お出かけ交通事業、金栗検証事業、町長一任事業としてふるさと応援寄付金基金112,859千円、学校給食費補助、副食費補助、わくわく子育て応援金事業として、子ども子育て基金59,274千円等の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出の拡大が見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。また、広告効果で近年増加しているふるさと応援寄附金については、政策的経費と経常的な事業への充当のバランスを取りながら活用していく。
財政調整基金
（増減理由）地財法第7条に基づく決算剰余金処分で218,450千円、運用益1,572千円の積み立てを行った。（今後の方針）連結実質赤字比率における早期健全化基準に備え、標準財政規模（約44億円）の35％（約15億円）を財政調整基金で確保できるよう努める。35％の根拠として、赤字の構造を3年で解消するよう計画。1年目15％、2年目10％、3年目10％としている。
減債基金
（増減理由）地財法第7条に基づく決算剰余金処分で22,939千円、運用益169千円の積み立てを行った。（今後の方針）元利償還金への充当を含め、他の基金の残高状況等を見ながら取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の維持管理経費、定期点検等の財源を目的としている。R8年度以降は合併特例債が終了するため活用する機会が増える見込み。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の緑化環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第6条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成28年熊本地震復興基金は、平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とし、令和7年度で全て取り崩す予定としている。ふるさと応援寄附金基金は、ふるさと納税制度を活用して和水町を応援するために寄せられた寄附金を、必要な事業に充てるため積み立てている。子育て支援基金は、子育てに必要な事業に充てるため令和5年度から積み立てている。（増減理由）ふるさと納税が増加しており、ふるさと応援寄附金基金積立が増加した。（前年度比約582百万円増）（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金等への編入も検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率においては0.8%増加しているが、類似団体と比較すると下回る水準にある。計上額と減価償却費が同規模であったが、資産全体で見れば老朽化が進んだことを表している。令和5年度末時点の有形固定資産について大規模な解体や売却はなかったが、菊水中学校のエレベーター棟の増築工事やスカイドームの改修工事を行っている。今後は三加和支所エリアマネジメントや特別会計のきくすい荘の譲渡に向けて施設マネジメントを進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は改善しており、類似団体と比較しても低い水準となっている。令和4年度から令和5年度にかけては、地方債残高の減少や子育て支援基金の積立による充当可能基金の増加などが要因として挙げられる。今後も、より一層健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においてはマイナス値が続いており類似団体が0％の為比較は出来ないが令和4年度が-155.6%で令和5年度が-162.7%で将来負担比率が減少している。令和5年度において地方債の残高減少や子育て支援基金の積立による充当可能基金の増加したため更に将来負担比率は減少した。令和6年度は大規模工事はないものの和水町体育館の改修工事など既存施設の改修工事が続いているため、引き続き施設マネジメントと将来負担比率のバランスを取りながら行政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においてはマイナス値が続いており類似団体が0％の為比較は出来ないが令和4年度が-155.6%で令和5年度が-162.7%で将来負担比率が減少している。また実質公債費比率においては約10%を推移しており類似団体と比較すると令和3年度から約2%上回っている。実質公債費率については一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が増加している影響で令和5の実質公債費率が増加している。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に上回っている施設類型は過去5年間変わらず公営住宅で大幅に下回っている施設類型は学校施設である。令和5年度は菊水中学校のエレベーター棟の工事を行っており61.4%→55.8%と個別の施設で見ると有形固定資産減価償却率が大きく減少しているが、学校施設全体の有形固定資産減価償却率は増加している。また、百園団地1号棟と2号棟のリフォームを行っているが、1号棟が82.0%→79.8%2号棟が82.3%→79.9%と有形固定資産減価償却率が減少しているが同様に公営住宅全体の有形固定資産減価償却率は増加している。各個別施設計画や長寿命化計画を基に引き続き適切に施設マネジメントに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に上回っている施設類型はなく、大幅に下回っている施設類型は一般廃棄物処理施設と消防施設である。一般廃棄物処理施設と消防施設はほとんどが一部事務組合の有明広域行政事務組合の資産である。令和5年度はスカイドームの改修工事を実施したため49.6%→41.3%となり施設類型の体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きく減少している。令和6年度は和水町体育館の改修工事が実施される予定なのでさらに体育館・プールの有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から578百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動が大きいものは工作物減価償却累計額(インフラ資産)(前年度比439百万円の減少)であり、道路や橋りょうなどのインフラ資産の老朽化による減価償却費が増加したことが要因としてあげられる。資産総額の内、有形固定資産の割合が59.6%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の28.4%で特にインフラ資産の整備が影響している。また、負債総額が前年度から24百万円の減少(△0.3%)となった。令和4年度はリース資産の当年度支払額によりによる流動負債のその他が大きくなっていたが、今年度はリース資産の当年度支払額が減少(前年度比14百万円の減少)しているため変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から2,508百万円増加(+8.2%)し、負債総額は前年度から1,368百万円増加(+14.7%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は4,668百万円多くなり、負債総額も2,706百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から2,469百万円増加(+7.6%)し、負債総額は前年度末から1,296百万円増加(+12.2%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて6,567百万円多くなり、負債総額も3,964百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,492百万円となり、前年度比344百万円の増加(+5.6%)となった。その内、移転費用のうち補助金等の費用は2,012百万円(全体の31.0%)となっており、前年度と比べて287百万円増加(+16.6%)した。簡易水道事業会計補助金や価格高騰重点支援給付金が追加されたこと等が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は518百万円(全体の8.0%)となっており、前年度と比べて13百万円減少(2.4%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,363百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,013百万円多くなり、純行政コストは2,458百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が1,519百万円多くなり、移転費用が3,176百万円多くなっている。また経常費用が5,584百万円多くなり、純行政コストは4,084百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源7,007百万円が純行政コスト6,432百万円を上回ったことから、本年度差額は574百万円(前年度比153百万円減少)となり、純資産残高は602百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が963百万円多くなっており、本年度差額は673百万円となり、純資産残高は1,140百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,196百万円多くなっており、本年度差額は687百万円となり、純資産残高は1,174百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,184百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,274百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△29百万円となっており、本年度資金残高は前年度から119百万円減少し480百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より440百万円多い1,624百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,400百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△18百万円となり、本年度末資金残高は前年度から206百万円増加し、2,621百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より514百万円多い1,698百万円となっている。投資活動収支では△1,491百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから6百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から212百万円増加し、2,737百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
また、有形固定資産減価償却率は59.3%となり、前年度の58.5%から上昇している。これは、資産投資を行ったものの老朽化に伴う減価償却費の計上額が投資額を上回ったためである。類似団体平均値(68.1%)と比較すると依然として低水準にあるが、近年は増加傾向が見られる。今後も施設の維持管理費の増大が見込まれることから、個別施設計画に基づく計画的な更新・統廃合を進め、財政負担との均衡を図ることが求められる。
2.資産と負債の比率
令和4年度から令和5年度にかけて、純資産比率は71.2%から71.9%へと増加している。令和5年度においては減債基金の積立を行うとともに、建設仮勘定に牧野蜻浦線道路改良工事(3エ区)等のインフラ整備事業が計上されたため資産の増加により純資産比率は増加している。また、将来世代負担比率は令和4年度31.8%から令和5年度32.9%へと上昇している。臨時財政対策債は減少した一方で、合併特例債や緊急防災減債事業債といった一般単独事業債の発行が増加したことが要因である。今後は、基金の活用や施設マネジメントを通じて、将来世代への負担軽減を図っていくことが求められる。
3.行政コストの状況
令和4年度から令和5年度にかけて、住民一人当たり行政コストは67.5万円から70.7万円へと増加している。これは、災害復旧費や昨年度に発生した健康母子センターの解体費用が減少したものの、道路修繕費を中心とした修繕料や物件費が増加したことが主な要因である。一方、類似団体平均値(76.3万円)と比較すると依然として下回る水準にある。今後も物価高騰や社会情勢の影響による行政コストの増加が見込まれることから、効率的な行政運営を進め、可能な限り住民一人当たりの負担軽減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
令和4年度から令和5年度にかけて、住民一人当たり負債額は86.2万円から87.8万円へと増加している。これは、登録しているリース支払い金額の減少により負債合計は減少したものの、人口減少の影響により一人当たりの金額が増加したことが要因である。また、業務・投資活動収支においては、令和4年度787百万円から令和5年度289百万円へと黒字幅が縮小した。スカイドーム整備事業や教育施設整備事業に係る公共施設整備支出が増加したため、地方債発行により財務活動収支も黒字化となった。今後は基金の計画的な活用を行いつつ、地方債に頼らない行政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
令和4年度から令和5年度にかけて、受益者負担比率は2.8%から1.7%へと減少している。使用料及び手数料収入は大きな変動はなかったが、令和4年度に過年度国庫収入が雑入として計上されていたことから経常収益全体は減少し、その結果として比率が低下したものである。依然として類似団体平均値(10.2%)を大きく下回っており、今後は個別施設ごとの使用料の設定状況を点検し、受益者負担の適正化を図ることが求められる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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