熊本県和水町の財政状況（2014年度）

税収の向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化を行っているが、昨年度よりも0.1ポイント下回った。今後も収納率の向上に努めていく。

類似団体の平均と比較し下回ってはいるが、公債費増加の影響で昨年度よりも5.4ポイント上昇した。今後は行財政改革への取組を行い、義務的経費の削減に努める。

類似団体平均よりも大きく下回っているものの、昨年度と比較して人件費及び物件費が増加したため増加している。

昨年度と比較して上昇した要因は、国の人事院勧告に準じて給料表の改定を行っており、その後国が行った総合的見直しを行っていないことが主な要因となっている。その他の要因として、特定の経験年数区分の平均給料額が職員の定期昇給・昇格に伴って増加したことによるが、町村規模の職員数では学歴別経験年数区分でみる数人にかかる増加であっても、数値に敏感に反映しうるものである。

昨年度から上昇しているものの、合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。

単年度では学校建設事業の元利償還が始まったことにより1.1％増加している。3か年平均では、H24年度の単年度比率が特に低いため、0.1％の減となっている。平成２８年度から合併算定替え終了等に伴い、歳入が1億程度減少していく見込みであるため、事務事業の見直しや事業の優先度を厳しく点検し、投資効果の高い事業に計画的に借入れを行い、実質公債費比率が１０％を超えない範囲で推移するように努める。

基金の積み増しを毎年行っているため前年度同様【-】となっている。

人事院勧告、非常勤職員の増加及び総合的見直しを行わなかったことにより0.1ポイント増加した。

類似団体と比較して依然と低い水準で推移しているものの昨年度と比較すると、1.2ポイント増加している。賃金の削減、学校統合による備品削減等に取り組んだが、電気料金の値上げやスクールバス委託料が発生したことでプラスとなった。今後は、業務の効率化や見直しを行い、削減に努めていく。

扶助費については、昨年度より3.8ポイント減少している。これは、子ども医療費助成事業費が減少したためである。今後も扶助費の増加は続いていくと思われるため、他の経費削減に努め全国平均を下回る水準で推移していくように努める。

前年度と比較すると1.4ポイントの増加となった。病院事業会計への繰出金の増加及び町道維持補修事業の伸びが主な要因であるが、全国平均と比べると高い状況にあるため、平成30年度までに12%台までを目標に経費削減に努めていく。

昨年度と比較して4.7ポイント増加している。これは光ブロードバンド事業補助金、一部事務組合への負担金、病院事業会計負担金の増加によるものである。全国平均や熊本県平均と比較すると高い数値であるため、今後は、町単独補助金の５％程度の削減を行っていく予定である。

公債費については、類似団体平均より低い水準で推移しているものの昨年度より、1.8ポイント増加している。これは、大型公共事業完了に伴う起債償還が始まったことによる。今後は起債借入を元金償還の６割程度まで抑制し、公債費の割合が増加しないように努める。

全国平均や熊本県平均と比較すると低い傾向にあり、前年度と比較すると3.6ポイントの増加となった。物件費や補助費等の増加によるものである。今後は補助費の５％削減に努めていく。

実質収支については、国の経済危機対策交付金が25年度で終了したことで歳入が減ったため減少した。また、歳出では財政調整基金については、普通交付税の合併算定替終了、生産年齢人口減少に伴う税収減、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加など、今後予想される緊縮財政状況に備え、一定金額を確保するために約５億円の積増を行った。その結果、財政調整基金の標準財政規模に対する割合は増加している。今後も健全な財政運営に努めていく。