熊本県和水町の財政状況（2017年度）
熊本県和水町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
和水町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少と39.4％の高齢化率（平成30年1月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化を行っているが、横ばいである。今後も収納率の向上に努めていく。
経常収支比率の分析欄
公債費の33,947千円減等により、分子となる歳出における経常の一般財源は減少したが、普通交付税が261,152千円減少したこと等で、分母となる歳入が減ったため2.5ポイント増加した。今後は学校等の施設建設による公債費や維持補修費上昇が見込まれていることから、事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
非常勤職員の増により人件費は微増したが、委託料等の減により物件費は減少となり、人口一人当たりの決算額が減少した。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度の数値は前年度の数値を引用してあるため前年並みという分析となるが、実際の数値は95.4で昨年度から1.6ポイント減少する見込みである。現給保障を廃止したこと及び新陳代謝による職員構成の変動が主な要因であるが、町村規模の職員数では数値に敏感に反映しうるものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めており、削減計画以上の実績を上げている。これ以上の削減は、組織機構（支所機能）の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。平成29年度では0.3ポイント増加しているが、職員数には変更なく人口が減少したことが影響している。
実質公債費比率の分析欄
平成16年度借入の道路事業に係る過疎対策事業債及び平成23年度借入の合併振興基金の償還が終わったことで、元利償還金は33,947千円減少となったが、普通交付税及び臨時財政対策債の減のため単年度では2.27ポイント上がった。平成27年度以降６％以上で上昇を続けているため3か年平均では0.8ポイント上昇した。平成28年度から合併算定替え終了等に伴い歳入は減少しており、事務事業の見直しや優先度を厳しく点検し、投資効果の高い事業に計画的に借入を行い、実質公債費率が１０％を超えない範囲で推移するよう努める。
将来負担比率の分析欄
前年度同様【-】となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
特別養護老人ホーム事業会計の給食業務を委託方式に変更し、調理員正職員を一般会計の学校共同調理場に異動したこと及び学童保育事業開始に係る非常勤職員の増により昨年度から1.2ポイント増加した。類似団体と比較して低くなっているが、特殊勤務手当制度の改正や代休制度の運用で時間外勤務手当を抑えるなどの取組で人件費を削減している。
物件費の分析欄
平成28年度は情報セキュリティの強化対策や行政情報配信システム構築事業等により委託料が増えていたが、平成29年度ではその分が減少したため0.7ポイント減少した。事業の効率化に努めたことにより類似団体平均よりも下回っていることから今後もこの水準を維持・改善できるよう努める
扶助費の分析欄
障害者総合支援介護等給付費が増額となったため、0.2ポイントの増となった。今後は扶助費の増加が続いていくと思われるため、他の経費削減に努め全国平均を下回る水準で推移していくように努める。
その他の分析欄
前年度と比較すると1.7ポイントの上昇となった。道路に係る維持補修費が増加したためである。類似団体平均と比べ悪化しており、今後は公営企業施設の老朽化に伴う維持補修費がさらに増大する見込みがあり、繰出金の増加も見込まれる。個別施設管理計画の策定にあたってはこれらの点を鑑み、併せて事業の合理化を図り経費削減に努めていく。
補助費等の分析欄
昨年度と比較して0.2ポイント減少している。これは一部事務組合負担金、病院事業会計負担金等の減少によるものである。全国平均や熊本県平均と比較すると高い数値であるため、今後は、町単独補助金について見直しを行い、５％程度削減できるよう調整を図る。
公債費の分析欄
平成16年度借入の道路事業に係る過疎対策事業債及び平成23年度借入の合併振興基金の償還が終わったことでと、元利償還金は33,947千円減少となったが、経常の一般財源が減少したため0.3ポイント上がった。現在の借入見込では、償還額は平成31年度をピークに2024年度まで9億円台で推移する見通しである。引き続き比率の悪化が懸念されるため、今後は事業の優先順位等を十分検討し、起債抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
全国平均や熊本県平均と比較すると低い傾向にあり、前年度と比較すると2.2ポイントの上昇となった。維持補修費や病院事業会計への繰出金の増加によるものである。今後は単独補助費の５％削減等の事業見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費においては議員定数の改正が行われ、平成30年度から2名減となったため、次年度からは類似団体平均に近づくと思われる。教育費においては旧町単位で１校ずつ統合小学校を建設したことでさらなる増加が見込まれる。また、学校建設事業等により公債費の増大が見込まれる。公共施設総合管理計画に基づき除却等を効率的にすすめ、施設の総数を適正に管理することでコスト縮減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
全体的には人口の減少に伴い一人当たりコストが高くなる傾向にある。人口減少が進んでいるため、特に人件費においては一人当たりコストが県平均と比較し高くなっている。普通建設事業費（うち更新整備）については集落間を結ぶ道路改良の推進と、学校統廃合による菊水区域小・中学校の建設工事により類似団体平均を上回った。公共施設の老朽化が進んでいることと、南北に長い地形で道路延長が長いため、維持補修費が今後増大する見込みである。扶助費は、子ども医療費助成事業で高校生まで医療費無料化を実施しているため類似団体平均と比較し高い数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支については昨年度に対して繰越事業に充当すべき一般財源が減ったことで増加した。財政調整基金については、国庫返還金の財源として100,536千円を取り崩したため平成29年度末残高は前年度と比較して減少したが、標準財政規模が減少したことから、財政調整基金の標準財政規模に対する割合は増加した。2年続けて実質単年度収支がマイナスとなっている。自主財源に乏しい中で、繰出金を含めて事業の整理がつかない事が要因の一つと考えられる。健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計で黒字であり赤字比率は発生していない状況にある。特別会計においては、下水道事業会計への繰出金は公債費の減少により微減しているが、各施設の老朽化に伴い維持補修費又は更新整備費が伸びる見込みである。独立採算性が取れるような料金の適正な改定や管理の効率化等を図らなければならないが、既に近隣地域と比較して高料金化しており、町の面積が広く過疎が進んでいることの弱みが浮き彫りとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
合併後、元利償還金の元金以内での起債借入に努めてきているが、大型公共事業の償還が始まったことで平成26年度から大幅に増加した。平成31年頃に償還額はピークを迎えると予想している。今後は投資効果や事業の優先順位等を十分検討し起債抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、平成22年度からマイナスで推移している。現在は充当可能基金が十分にあるためであるが、今後10年の財政状況の見込みとしては、人口減や普通交付税の合併算定替終了に伴う地方交付税の減少による影響から、基金の取崩しが避けられず、将来負担比率はプラスの数値に転じる見込みである。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）「熊本地震復興基金」の積立40,117千円を含み、運用益と合わせて全体の積立額は43,037千円となった。取崩は国庫返還金（元気臨時交付金）の財源として財政調整基金100,536千円、産業廃棄物処理施設地域振興の財源として1,250千円の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少に加え合併算定替えの終了の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出は拡大していくことが見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。連結実質赤字比率における早期健全化基準となる標準財政規模の15％（約7億円）以上を確保できるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）運用益による1,573千円の積立を行い、国庫返還金の財源として100,536千円の取り崩しを行った。（今後の方針）平成31年度以降は基金繰入無くして予算編成できない状況になると見込んでいる。前述の7億円以上を確保できるよう努める。
減債基金
（増減理由）運用益による増。（今後の方針）平成31年度から2024年度までに毎年度1.5億円、合計9億円を返済財源として取崩予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は、橋梁の維持補修に備え3億円強の積立を残す。平成30年度の学校建設費用として6千万円を取崩予定。その他道路及び施設の整備に充当。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第6条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金は、中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うことを目的とする。環境美化基金は、地域の美化を図ることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成28年熊本地震復興基金は、平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とする。（増減理由）増加については運用益によるものである。産業廃棄物処理施設地域振興策基金は対象事業の財源とするため1,250千円を取り崩した。（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金への編入を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
一般廃棄物施設、消防施設、教育施設等の更新により前年度より0.2ポイント下がっているが、公営住宅や道路橋梁などは耐用年数を超えるものもあり、類似団体平均よりも高い数値にある。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の新規整備を抑制するとともに、公共施設の複合化等により施設総量を縮減し、将来の更新費用の削減に取り組む。令和２年度までに策定予定の個別管理計画に基づく老朽施設の点検・診断、長寿命化の推進により公共施設の適正管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
経常収支比率は高い数値で硬直化が進んでいるが、将来負担比率が発生していないため、類似団体と比較して短い期間での償還が可能となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が発生していないことから組合せのグラフは表示されないが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもわずかに高くなっている。H29年度は広域行政事務組合での施設建設等により0.2ポイント下がったため類似団体平均値に近づくこととなった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が発生していないため組合せグラフは表示されないが、実質公債費比率は類似団体平均よりも低く推移している。学校統廃合事業等により公債費が１０億円近い額で推移していく見込みであることと、標準財政規模の縮小から今後は実質公債費比率が急激に上昇しうる状況にあるため、起債抑制に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路は改良事業の進捗により、減価償却率が0.4ポイント下がった。一人当たり延長は南北に長い地形ということからも県平均の2倍以上となっている。橋りょう・トンネルは小規模のものが多いことから一人当たり固定資産額が類似団体内で下から３番目に少なくなっている。公営住宅は菊水地区に３か所（昭和55～62年建設：全てRC造）、三加和地区に３か所（昭和58年～平成５年建設：RC造２か所、木造２か所）あるが、棟のほとんどが耐用年数を過ぎているため県平均及び類似団体平均と比較してかなり減価償却率が高くなっている。保育園は三加和地区に１ヶ所あり、園舎（昭和61年建設：RC造）、ランチルーム（平成１７年建設：木造）のどちらも耐用年数まであとわずかであることから減価償却率が高くなっている。学校は菊水中学校の耐震改修工事が平成２９年度完成したことで減価償却率が0.3ポイント下がった。公民館は菊水地区に1か所（平成２年建設）、三加和地区に１か所（平成２年建設）ある。どちらも同時期に建設されてから２７年を経過しているが、維持補修については、陸屋根型の三加和公民館がこれまでに屋根防水改修工事等を行い、集中管理型の空調施設に不具合が生じてきている。一人当たり面積は、人口の減少により微増した。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの一人当たり面積が類似団体平均よりも大きくなっている。今後菊水区域小学校が統合することで一人当たり面積は下がる見込みである。三加和区域の小中学校のプールが平成26年度に更新されていることから類似団体平均よりも減価償却率は低い水準にある。福祉施設は老人福祉センター（S５９年建設）と福祉センター（H８年建設）の２施設で、令和元年度に老人福祉センターを取り壊す予定のため、一人当たり面積及び減価償却率は下がる見込みである。保健センター（平成２年建設）は三加和地区に１施設あり２７年を経過し、耐用年数50年の半分を超えた。平成２８年度に空調の一部改修を行ったので、今後同様の改修工事が予想される。一般廃棄物処理施設及び消防施設は有明広域行政事務組合で消防本部と衛生センターの施設更新により減価償却率が下がり、平均よりも順位が低くなっている。庁舎は本庁が平成６年建設で水冷式空調管理方式をとっている。老朽化に加え消耗部品等が生産中止となっており修繕もままならない状態であるため、抜本的な更新工事が必要となる。またH28熊本地震及びH31.1.3（最大震度６弱）・H31.1.26（最大震度５弱）の地震で壁面等に亀裂を負ったが、設計事務所による診断では被災度は小破であり、建物自体は応急補修程度で恒久的な使用が可能な状態である。三加和総合支所は昭和３９年建設で耐用年数５０年を過ぎている。耐震基準がない時代の建設物であり、防災施設としての機能を継続するのであれば今後の方針を決める必要が生じる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から173百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産建物(前年度比341百万円)、インフラ資産工作物(前年度比785百万円)であり、学校施設の改修工事や道路工事を行ったためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が75.1%となっている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から710百万円の減少(△8.1%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは退職手当引当金(前年度比△602百万円)である。病院事業会計、国民健康保険事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から647百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度から632百万円減少(△6.2%)した。資産総額は病院事業会計等の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,622百万円多くなり、負債総額も1,424百万円多くなっている。一部事務組合、第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から585百万円減少(△1.4%)し、負債総額は前年度末から636百万円減少(▲5.9%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,776百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、1,966百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,361百万円となり、前年度比642百万円の減少(△10.7%)となった。その内、経常費用に占める社会保障給付の費用は540百万円(10.1%)となっており、前年度と比べて10百万円増加(+1.9%)した。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、病院事業会計の診療料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,198百万円多くなっている一方、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,255百万円多くなり、純行政コストは2,347百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合、第三セクター等の事業を計上し、経常収益が1,447百万円多くなっている一方、移転費用が3,996百万円多くなっているなど、経常費用が6,399百万円多くなり、純行政コストは4,415百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源6,018百万円が純行政コスト△5,476百万円を上回ったことから、本年度差額は542百万円(前年度比473百万円)となり、純資産残高は882百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,679百万円多くなっており、本年度差額は1,048百万円となっているが、一般会計等間の病院出資金の相殺消去等により純資産残高は16百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,023百万円多くなっており、本年度差額は1,150百万円となり、純資産残高は50百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は643百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△538百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことなどから△109百万円となっており、本年度資金残高は前年度から5百万円減少し980百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、病院事業会計の診療料金等が使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より146百万円多い789百万円となっている。投資活動収支では、病院事業会計における公共施等設整備を実施したため、△558百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△171百万円となり、本年度末資金残高は前年度から61百万円増加し、1,893百万円となっ連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より254百万円多い897百万円となっている。投資活動収支では、主に有明広域行政事務組合としての公共施設等整備を行っていることから、△646百万円となっている。財務活動収支は、連結対象の会計のみだけを見ると地方債の発行収入が償還額を上回っているので、地方債が増加しているが、連結を行うと△154百万円となり地方債の償還額が発行収入を上回っている。本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、2,056百万円となった。た。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均よりも上回り、歳入額対資産比率は歳入額が増加したため昨年度と比較し0.28年減少しているが類似団体平均よりも上回っている。このことから保有資産が多いと言える。また学校施設の改修工事や道路工事等を行っており有形固定資産が、減価償却費よりも上回り昨年度と比較し625百万円増加している。有形固定資産減価償却率は昨年度と比較し0.2%減少しているが、減価償却費以上に資産の増加が進んでいるためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純資産比率が昨年度から2.0%増加した。退職手当引当金の減少と地方債の償還が進んでいるためである。純資産比率の増加は、将来世代が利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減等による行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べて0.4%減少している。引き続き、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比べて2.1万円減少している。人件費で11百万円減少、物件費で802百万減少しており引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から4.9万円減少している。退職手当引当金の減少と地方債の償還が進んでいるためである。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、101百万円となっている。類似団体平均を上回っている、引き続き財政の黒字化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は昨年度から8.9%増加しており類似団体を大きく上回っている。これは退職手当引当金の負担減少額の602百万円を経常収益(その他)に仕訳しているため、実際は3%程度となるため、類似団体平均よりも下回っていると考えられる。他団体行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的高くなっている。受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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