鳥取県北栄町の財政状況（最新・2024年度）
鳥取県北栄町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北栄町
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電気事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理施設
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度よりも0.01ポイント上がり0.30となったが低い状況にある。類似団体も同様の傾向にある。今後において財政力指数を上げていくためには、町税、寄附金などの自主財源の確保に努め、財政力強化を図ることが必要である。
経常収支比率の分析欄
前年度よりも2.6ポイントの増となった。ここ数年増が続いており注意が必要である。主な要因としては、分母となる地方交付税を含む経常一般財源は対前年度比2.0％の増であることから、分子の増、具体的には人件費、物件費、公債費にかかる経常一般財源の増があげられる。今後、町税、地方交付税などの経常一般財源については確保が見通せず、歳出については、物価高騰、大型事業による公債費の増加などにより、さらに経常収支比率が高くなることが懸念される。引き続き、収入の確保と効率的な行政運営による経常経費の削減に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費は、前年度より10.1％の大幅増となった。これは、職員人件費の増、物価高騰の影響による行政コストの増が主な要因といえる。類似団体平均との比較では若干少ない支出額ではあるが、今後の更なる増加にあたっては、抜本的な歳出見直しも含め対応していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度よりも0.5ポイントの減となった。類似団体、県内平均との比較においてもやや低い水準が続いている。引き続き、行政コストの見える化に努めるとともに、各種手当の見直しなどを行っていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理については、基本的に欠員補充であり横ばいが続いているが、県平均との比較ではまだ高い状況にある。今後も更なる定員管理の適正化に努めるとともに、業務のアウトソーシングなどにより改善を図っていく必要があるが、権限移譲・業務の多様化により、職員一人あたりの業務量は増加傾向にあることから定員数削減については依然厳しい見通しである。
実質公債費比率の分析欄
前年度よりも0.1ポイント改善し、類似団体の値に近づいてきている。過去の大型事業の起債が順次完済していることで公債費は減少してきている。今後予定されている大型投資事業にあたっては、できるだけ交付税措置の高い起債を活用する予定ではあるが、交付税措置外の償還額が、起債の完済に伴う公債費の減少額以上増える見込みのため、実質公債費比率は上昇に転じる見込みである。また、今後は借入利率上昇による利息負担の増についても注意が必要である。今後の公債費負担を見極め、減債基金を活用するなど計画的に財源確保策を講じることで公債費負担比率をコントロールしていくことが必要である。
将来負担比率の分析欄
前年度よりも、1.1ポイント上昇した。類似団体平均、鳥取県平均値よりも依然として高い、0以上の状況が続いている。主な要因としては、下水道事業会計への公債費負担が大きいことがあげられる。今後は、下水道事業会計の既発債の起債残高の減少により年々改善していく見込みの一方、一般会計における新たな大型起債事業による負担増により、数年間は将来負担比率の上昇が続く見込みである。引き続き財政指標に注視しながら、基金等による財源確保に努めるともに、各種補助金や交付税措置の高い起債を利用するよう計画的に取り組んでいく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度よりも3.7ポイントの大幅増となった。主な要因としては、任期の無い常勤職員の給与増などのベースアップのほか、会計年度任用職員への報酬、期末手当の支給にかかる増が挙げられるが、類似団体の中でも高い水準が続いていることには注意が必要である。引き続き、定員管理及び経費縮減に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
前年度よりも1.1ポイントの増となったものの、類似団体よりもまだ低い状況が続いている。物価高騰の影響により物件費をはじめとする行政経費は急激に増加している状況にあるが、類似団体よりも上がり幅が大きいことには注意が必要である。引き続き、行政運営の効率化及び需用費や委託費などの物件費の抑制を行っていく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度は、生活困窮世帯等への物価高騰支援給付金（国）の支出などが影響してやや増となっていたが、本年度は減に転じ、類似団体と同程度の値となった。扶助費については、義務的支出が多く、今後の高齢化等に伴う増大が懸念される。
その他の分析欄
その他の費目については、類似団体比較、県内平均との比較において低い水準を維持している。下水道事業への出資金の減のほか、特別会計への繰出金の減が主な要因である。
補助費等の分析欄
前年度よりも0.5ポイント増となった。県内平均と比較するともやや高い位置にある。主に、物価高騰にかかる対策費のほか、産業振興、環境衛生、移住定住に関する各種補助金の支出の増大が影響している。補助費等の経常収支比率に占める割合は人件費に次いで高く、経常収支比率に大きく影響する費目であることから、恒常的に毎年支出しているような補助金については見直しを図っていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費は平成22年度をピークに減少してきており（任意の繰上償還を除く）、その占める割合も少しずつ低くなってきている。類似団体と比較しても低い水準にある。起債の完済に伴う公債費の減少が主な要因である。しかしながら、近年、合併特例債、過疎債を活用した普通建設事業が増加傾向にあり、また、令和8年度までに大型の起債事業が予定されていることから、今後は増に転じることもが予想される。今後も注視が必要である。
公債費以外の分析欄
前年度よりも4.4ポイントの大幅な増となった。地方交付税の増により、経常一般財源は増えているものの、それ以上に人件費をはじめとする行政経費が物価高騰の影響などから増えていることが主な要因として挙げられる。近年の増傾向は、類似団体と同じくやむを得ない部分もあるが、本年度、上がり幅が類似団体よりも大きかった点については注意が必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、民生費、商工費については上昇傾向にあり、かつ類似団体の値を上回っている。このうち、議会費は、議員報酬の増などによるものであるが、次年度は定員減により減となる見込みである。民生費は物価高騰支援給付金（国）の増に伴い上昇したが、類似団体以上の上昇となっている。商工費の増は道の駅ほうじょう再整備事業の本工事実施に伴うものであり、今後も観光施設の大規模整備により上昇する見込みである。そのほか、教育費が上昇しているが、これは学校施設改修事業によるものであり、次年度以降は収束する見込みである。総合的にみると、類似団体平均よりも低い費目も多いことから、比較的効率的に令和6年度の運営を行ったことが伺える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、職員給与、報酬のベースアップなどにより大きく増加した。依然として類似団体よりも高い状況にあり注視すべき点である。物件費については、物価上昇に伴い幅広い行政経費も急激に上昇しており今後の懸念材料である。投資及び出資金は、類似団体よりも大幅に高くなっているが、これは下水道事業会計に対する支出が大部分であり、今後は徐々に減少する見込みである。扶助費は、国の物価高騰に係る給付金により類似団体と同様に上昇した。公債費については、類似団体平均より低いものの、公共施設の高寿命化対策等により今後再び起債の活用が増える見込みである。償還計画のもと、財源確保、財政健全化に引き続き取り組んでいく必要がある。普通建設事業費（新規整備・更新整備）については、大規模事業の実施により大幅な増となっている。さらに令和8年度まで事業費は伸びる見通しであり、また、物価高騰もあることから今後もコスト増が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
単年度実質収支額は若干マイナスであったが、財政調整基金残高が増え、また任意の繰上償還額を実施したことにより、実質収支額は前年度並みにプラスを維持した。自主財源であるふるさと納税収入が8,200万円減となり、人件費の増、物価高騰による幅広い行政経費が増となったものの、地方交付税などでカバーできたことが要因の一つとして挙げられる。歳入の確保策の強化及び歳出抑制などの健全化の取り組みを継続的に行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計とも黒字の状況が続いており、黒字幅の総額も上昇した。特に令和6年度は水道事業、下水道事業、風力発電事業の上昇は大きい。その他事業会計についても、利用者負担等との均衡を図りながら、概ね健全に推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計の既発債に係る元利償還金は減少傾向にある。また、公営企業債の元利償還に対する繰入金（下水道事業債に対する一般会計からの出資金・補助金）についても減少が続く見通しである。これに伴い、既発債に対する交付税算入公債費も減少する見通しであるが、今後、大型の起債事業が予定されていることから、急激な公債費の増大に注視する必要がある。対策として、交付税措置率の高い起債を活用し、算入公債費等を増やすなど計画的な対策を講じることで、実質公債費比率の上昇をできるだけ抑えていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
ここ数年は、一般会計の地方債残高減少に伴い、将来負担比率は緩やかに減少してきている。しかし、今後、令和8年度にかけて大型の起債事業を計画していることから、公債費負担は再び増加傾向となり、将来負担比率もある程度上昇することが見込まれる。今後の財政運営に支障をきたさないよう、中期財政見通しのもと、財政運営の効率化と併せて、財政的に有利な起債を活用するとともに、国県補助金、ふるさと納税などの財源を確保し、将来負担の平準化を図るなどの対策を講じる必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、前年度よりも127百万円の増となったが、このうち、減債基金については、今後の公債費の平準化に向けて、昨年度に引き続き積み増しを行ったことで129百万円の増となった。また、財政調整基金については、地方交付税などの収入増により結果として58百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、健全な財政運営・歳入確保に努める中で、財政運営に支障をきたさないよう、これまでどおり一定の額を維持する。減債基金については、将来の公債費負担増に備え、令和8年度まで毎年1億円を積み立てすることを予定している。特定目的基金は、毎年必要に応じて基金の目的に沿った使途において有効活用できるよう管理を行う。ふるさと納税の積立金（ふるさと北栄基金）については、自主財源として非常に重要な役割を果たしているところであるが不安定要素でもあることから、今後の収入確保には更に力を入れて取り組む必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は、普通交付税ほかの収入増により、財政調整基金へ58百万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金については、近年安定して残額を維持しているところであるが、決して多い現在高とはいえず、今後も大規模事業等の負担増が見込まれ、また普通交付税の減額など町財政は当面厳しい見通しとなっていることから、計画的な基金の維持・確保及び歳出調整に努める必要がある。また、特定目的基金化（建設基金など）を行うなどの対応も具体的に検討していきたい。
減債基金
（増減理由）令和6年度は、昨年度と同じく、今後の財政運営の健全化、公債費負担の平準化のため減債基金へ1億円を積み立てた。そのほか、普通交付税で追加交付のあった臨時財政対策債の後年度措置分29百万円を積み立てた。（今後の方針）令和8年度まで、毎年1億円を積み立てし、今後の大規模事業によって増加が見込まれる公債費の財源とすることを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併に伴うまちづくりの振興に資する目的事業の財源としてまちづくり振興基金を維持する。・ふるさと北栄基金は町の発展及び町の豊かな自然環境の継承を願う個人又は団体から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、夢のある個性豊かなまちづくりに資することを目的とする。・風のまちづくり基金は、風力発電所を核とした周辺の砂丘地振興基本構想の具現化に伴う事業実施経費に充てることを目的とする。・新型コロナウイルス対策利子補助基金は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に深刻な影響を受けた中小企業者への貸付金の利子補助を行うことにより、資金繰り環境の円滑化を図ることを目的とする。・民間診療所新規開設継承支援基金は、民間診療所の新規開設の促進及び継承を円滑に進めることを目的とする。（増減理由）・ふるさと北栄基金は、前年度収入したふるさと納税寄附金を次年度の目的事業へ充当するため積立を行う基金として運用しているが、ふるさと納税寄附金の減収に伴い、積立額はわずかに減となった。・新型コロナウイルス感染症対策利子補助事業基金及び民間診療所新規開設継承支援基金は、令和6年度中に所要額を取り崩して支出したため減額となった。（今後の方針）・各基金の目的に沿った使途となるよう適正な基金管理を行う。・まちづくり振興基金については、既に基金積立のための起債の償還も返済したことから活用を検討する時期に来ており、具体的な検討を開始する。・ふるさと北栄基金については、貴重な自主財源であることから今後も積み立て額を伸ばしていきたい。一方で、臨時的な減収の可能性もあることから、何らかの財源対策を今のうちに講じておくことも必要。・風のまちづくり基金は、風力発電事業の終了に伴い、令和9年度は基金残高はゼロとなる予定。・民間診療所新規開設継承支援基金については、今後必要に応じて積立・取崩しを行うこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年と同数値となった。老朽化施設が多いものの、更新・改良を順次進めてきており、近年、上昇傾向はやや緩やかになってきている。類似団体との差異も小さくなってきている。今後も老朽化は更に進んでいくことから、施設修繕、施設更新、統廃合等について順次計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は減債基金への1億円の積み立てなど、債務償還のための充当財源を増やしたこともあり、比率は更に減少した。また、過去に実施した下水道事業の公債費に対する負担（繰出金）は減少してきていることも大きな要因である。しかしながら、今後、公共施設の大型の再整備・改修を予定していることから、数年後には上昇に転じることが予想される。また、類似団体との比較ではまだ13.6ポイント高い数値となったが、その差は年々小さくなってきていることもあり注視が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均に比べ依然として高いものの改善傾向にある。下水道事業への繰出金が減少傾向となったことが要因のひとつとして挙げられるが、今後、公共施設の再整備・改修が集中し、起債発行額が増える見込みであることから、将来負担比率は上昇に転じることが見込まれる。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低いものの、毎年上昇が続いている。これは、近年の公共施設等の改修以上に町内施設全体の老朽化が進行していることを示している。町内にはまだ多くの老朽化した公共施設があり、今後は施設改修のほか大型の施設更新も見込まれていることから、財政見通しのもと、計画的に公共施設等の再整備・改修を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに、ここ数年は改善の方向で推移している。しかしながら、類似団体との比較では、将来負担比率、実質公債費比率ともにまだ高い数値となっている。今後、大型の公共事業を計画している中にあって、指標の維持・改善のためには、自主財源の確保や補助金、交付税措置率の高い有利な起債の活用などにより実質的な公債費負担を減らすとともに、その他事務事業の見直しや効率化も併せながら、改善の努力を重ねていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路橋梁施設については、全体的に老朽化が進んできているが、長寿命化計画のもと改良工事を順次進めているところであり、減価償却率は類似団体よりもやや低くなっている。公営住宅については、町営住宅（町内１箇所）の建て替えを行ったことにより減価償却率は類似団体よりも大幅に低くなっている。認定こども園については、耐用年数の残りが少なくなった園があることから減価償却率は上昇している状況であり、今後の施設の維持についても検討が必要となっている。児童館については、老朽化により減価償却率は類似団体よりもかなり高い状況にある。今後、大規模改修を計画していることから減価償却率は低下する見通しである。学校施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い数値となっている。学校施設長寿命化計画に従い順次大規模改修（長寿命化）を実施していることが要因であり、今後も減価償却率はやや低下する見通しである。公民館については、町内に2施設あるがいずれも耐用年数に迫っている。うち、1施設は来年度より建て替えを予定しており、減価償却率は今後低下する見通しである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、類似団体と大差なく推移しているが、年々老朽化が進んできている状況にある。建替え等を予定していない施設であることから、引き続き必要な改修（長寿命化）を行っていく必要がある。体育館・プールについては、減価償却率は類似団体よりもやや低い状況が続いている。昨年度、一部の体育館やプールについて、大規模改修により長寿命化を図ったことが要因である。今後も解体予定の体育館があることから更に低下する見込みである。消防施設は近隣市町との共有であるが、老朽化の状況が伺える。今後も地域防災計画に従い適正管理を図っていく必要がある。庁舎については、年々老朽化が進んできており、減価償却率は類似団体よりも高い数値となっている。建替え計画の無い施設であることから、適正な維持管理ものと引き続き改修等の長寿命化を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から381百万円増加(+1.6%)となった。増額の主な要因としては、下水道事業への出資金のほか、流動資産である基金の増が挙げられる。また、負債総額は前年度末から113百万円の減額(△1.4%)となった。このうち金額の変動が最も大きかったものは地方債(固定負債)であるが、過疎債、合併特例債等地方債借入はあったものの、償還が進んだことが減額要因の一つである。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は下水道施設の工作物や物品の減価償却累計額が増加したこと等により280百万円の減(+0.6%)、負債総額は固定負債(地方債等)が大幅に減少したことにより、1,132百万円減少(△4.8%)した。連結の状況については、鳥取中部ふるさと広域連合の資産総額は建物、現金預金の増加はあったものの水道事業会計、下水道事業会計等全体会計の減が影響し326百万円の減(△0.7%)、負債総額は、全体会計での減が大きく、前年度末から1,133百万円減少(△4.6%)となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等に係る純経常行政コストについては、経常費用は8,588百万円(△870百万円、△9.2%)、経常収益は425百万円(+138百万円、+48.1%)となり、前年度比615百万円の減額(△7.0%)となった。減額の主な要因としては、人件費の増があったものの、農業振興関係補助金事業等の実施にかかる移転費用(補助金等)の減が挙げられる。また、臨時経費については、災害復旧事業費の減と、町有地売却による財産収入の減が影響し、臨時損失が175百万円減となった。これらの結果、純行政コストは663百万円の減額(△7.3%)となった。・全体、連結における純行政コストについても、一般会計等の補助費の減が大きく影響し、純経常行政コスト、純行政コストとも減となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(8,902百万円)が純行政コスト(8,408百万円)を上回ったことから、本年度差額は+494百万円となり、純資産残高は前年度に引き続き増える結果となった。農業振興関係補助金事業等にかかる移転費用(補助金等)の減により純行政コストは減となり、税収等の財源も国県等補助金の減額により同じく減額となったものの、税収等は増加したことで純行政コストと比較して減額幅が小さかったことが主な要因といえる。・全体、連結の傾向については例年と大きな変動は無く、連結の純資産残高は昨年度と比較し807百万円の増となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等の業務活動収支は1,154百万円の大幅なプラスとなった。国県補助金等の業務収入が減となったものの、それ以上に物件費を含む事業費用支出のほか、補助金等支出が事業減により減少したことが要因である。また、投資活動収支については、△932百万円のマイナスであったが、投資活動支出がほぼ横ばいだったことに加え、投資活動収入が増となったことから、対前年度比では+103百万円と改善した。基金取崩収入と国県等補助金収入が増加したことが主な要因となっている。財務活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入額よりも大きかったことから102百万円のマイナスとなった。これらの結果、本年度末資金残高は前年度末から121百万円増加し、549百万円となった。総合的にみると、投資的収支の減について、交付税等をはじめとする業務活動収支の増分で補っている状況がみえる。・全体、連結では、一般会計等の状況が大きく影響し、業務活動収支は例年並みのプラスとなった。一方、投資活動収支、財務活動収支はマイナスとなっており、業務活動収支が投資活動収支と財務活動収支のマイナスをカバーしている状況といえる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は増加となった。主な要因として、下水道事業への出資金や基金への積立、地方債残高が償還により減少したことなどが挙げられる。なお、類似団体平均を大きく下回っているが、この主な要因は道路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。歳入額対資産比率については、資産は増加し歳入総額は減少したが、比率としては増となった。なお、類似団体平均は減少した。歳入減の主な要因は、国庫支出金、県支出金、財産収入等が減少したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同じく増となった。公共施設の老朽化に伴い上昇傾向が続いている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化や更新時に集約化等を図るなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については、出資金が増加し、地方債が減少したことなどから1.1%の増となった。近年は増加傾向にあるものの、類似団体平均はこれまでと同様に下回っている。今後も行政コストの削減に努める必要がある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、前年度と比較し増加となった。本町は依然として高い状態にあり、これは、地方債の償還元金よりも借入額が増えたこと、しかしその反面、固定資産が老朽化等により増加していないことが主な要因といえる。引き続き、必要な事業の借入れについては交付税措置の高いものを活用するなど、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、昨年度と比較し3.8ポイント減となった。これは、純行政コストが補助費の減少等により人口減以上に減少したことによるものである。現時点では、類似団体の平均を下回ってはいるものの、人口は減少傾向を続けており、また今後は高齢化が進むことなどにより社会保障給付の増加が見込まれることから、更なるコスト上昇が懸念される。引き続き行政改革による事務事業の見直しを行うなど、コストの縮減に努めていく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、前年度より1千円減少し、類似団体平均を大きく下回った。公共施設の改修等による新規の地方債借入よりも償還が多かったことが負債額減の主な要因である。今後は大型事業により、負債額の増加が予定されるところであり、計画的な事業実施に留意し取り組んでいく必要がある。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が大きかったため242百万円の黒字となった。これは当該年度において国県補助金等の業務収入が減となったものの、それ以上に物件費を含む事業費用支出のほか、補助金等支出が事業減により減少したことなどが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、経常費用の減少とあわせて経常収益が増加したことから、昨年度より増となった。ただし、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が比較的高い状況となっている。今後においては、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等の経常費用が増加していくことも見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正な管理に努めることで、経常費用の削減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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