個別排水処理施設
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
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財政力指数の分析欄税収の減少により数値も下がってきていたが、近年は横ばいが続いている。今後も税収の大幅な増加は見込めず数値の改善は難しいが、引き続き歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、物件費の減少などにより昨年度からは若干改善しているが、下水道事業特別会計への繰出金の増加、公債費、扶助費（福祉事務所設置）が高止まりしていることが要因となり、類似団体との比較では高い数値となっている。今後も合併算定替えの影響による普通交付税の減少などにより、数値は増加していくと思われるが、借入抑制などによる公債費の縮減など、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員給料の減、健診・予防接種関連経費を計上性質の精査により委託料から補助費等に変更したことなどにより、昨年に比べて若干減少している。近年、人件費は減少傾向にあり、類似団体と比べて低い数値となっているが、物件費は高止まりしており、引き続き抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したため、平成２２年度水準まで減少している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度１５８人に対し、平成２５年度は１６０人となっている。基本的に欠員補充であり、横ばいが続いている。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業債が終了しつつあり、数値が改善される大きな要因となっている。一方、合併特例債を活用した大型建設事業債の元金償還が次々と始まってきており、公債費の大幅な減少は見込めない状況。また、管渠工事が終了した下水道事業会計への繰出金も高止まりしており、類似団体と比べ依然高い数値となっている。 | 将来負担比率の分析欄一般会計、下水道会計の起債残高の減少等により昨年度から数値は改善しているが、両会計残高ともに高止まりしており、類似団体等との比較では高い数値となっている。残高の減少により比率も減少していく見込みではあるが、急激な改善は見込めず、引き続き起債抑制と財政調整基金の積み立てに努める。 |
人件費の分析欄合併後人件費総額は毎年減額となっており、その占める割合も減少してきている。特に平成２５年度は給与削減を行っており、低い数値となっている。 | 物件費の分析欄計上経費の臨経区分の精査により数値が変動している。引き続き需用費、委託料の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄福祉事務所を設置した平成２３年度以降高い数値で横ばいとなっている。 | その他の分析欄下水道事業特別会計への基準内繰出が大幅に増加していることにより、数値が増加している。特別会計の独立採算化を推進し、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費全体としては減少しているが、計上経費の性質精査により数値が変動している。行革が進んでいない分野でもあり、今後の課題となっている。 | 公債費の分析欄公債費は平成２２年度をピークに減少してきており、その占める割合も低くなってきている。今後、合併特例債の影響により一時的に増加する見込み。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費の割合が減少しているが、補助費と基準内繰出の大幅増により、全体としては横ばいの数値となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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