鳥取県北栄町の財政状況（2017年度）
鳥取県北栄町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北栄町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
減少傾向であった税収は微増となった。しかし今後も税収の大幅な増加は見込めず数値の改善は難しいが、引き続き歳入の確保に努め財政力強化及び財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費、物件費の若干の増減によるが下水道事業特別会計への繰出金の増加、公債費、扶助費（福祉事務所設置）が高止まりしている。平成28年度は下水道事業特別会計繰出し基準の見直しを行ったことが大きな要因となり対前年比6.0ポイント、類似団体との比較では4.0ポイントほど高い数値となっていたが近年横ばいが続いていた。平成29年度は平成27年度以前の水準に戻ったが今後も合併算定替えの影響による普通交付税の減少などにより、数値の改善は難しいと思われるが、借入抑制などによる公債費の縮減など、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年、人件費は減少傾向にあったが平成26年度から増加に転じた。類似団体と比べて若干低い数値となっているが、退職手当負担金、電算処理委託費、母子生活支援措置費などの減が主な要因の為、引き続き職員定数の適正化、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで行政コストの見える化に努め各種手当の見直しを行ってきており類似団体との比較でも適正な水準となっている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したため、平成25年度からは平成22年度水準まで減少している。引き続き給与の適正化に努めていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理については基本的に欠員補充であり、横ばいが続いていたがH28年度から人口減少等もあって数値が上昇している。今後も更なる定員管理の適正化に努めるとともに、積極的な業務のアウトソーシングを行っていくが権限移譲・業務の多様化により一人あたりの業務量は増加傾向にあり定員削減については厳しい見通しである。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業による起債の償還が終了しつつあり、数値が改善される大きな要因となっていたが、合併特例債を活用した大型建設事業債の元金償還が次々と始まってきており、公債費の大幅な減少は見込めない状況。また、平成28年発災の鳥取県中部地震への災害復旧事業債、由良宿団地を建替える公営住宅建設事業債の元金償還が今後控えており、大幅に改善する見通しとはなっていない。類似団体と比べ依然高い数値となっているため新たな起債事業はより厳選の上、慎重に進める。
将来負担比率の分析欄
一般会計、下水道会計の起債残高の減少により年々改善しているが、まだまだ両会計ともに数値としては高止まりしており、類似団体との比較では49.4ポイントほど高い数値となっている。起債残高の減少により比率も減少する見込みであるが、急激な改善を見込むことはできないため毎年徹底した歳出見直しと新たな起債の抑制を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
行政コストの見える化に努め各種手当の見直しを行ってきた結果、合併後歳出に占める人件費の割合は年々減少してきており近年は横ばいが続いていたが平成29年度は若干増加した。今後は定員適正化計画策定等に努めて人件費の総額が減少するよう取り組まなければならない。
物件費の分析欄
業務のアウトソーシングを今後積極的に行う計画があり物件費は若干上昇する見込みであるが平成29年度は他の性質の割合が高くなり相対的に減少した。業務のアウトソーシングに係る委託料が増加傾向となってもその他の需用費等は引き続き抑制に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費の増大が主な要因であると思われるが類似団体と比べて依然高い数値となっている。平成29年度は投資的経費等他の性質に係る費用が増大したために相対的に扶助費の割合が減少したが。福祉事務所を設置したH23年度以降高い数値で推移している。
その他の分析欄
下水道事業特別会計への基準内繰出が大幅に増加していることにより、数値が高止まりしている。平成30年度に下水道事業が地方公営企業法の適用となるが当面は運転資金等繰出金が増加する見込みとなっている。将来、繰出し金が抑制されるよう事業経営の見直し等に努める。
補助費等の分析欄
近年、補助費等の全体としては減少傾向に在ったが社会保障関係経費、TPP対策等農業関係費の増加により補助費の総額も大幅に上昇した。今後も高齢化が進むことによりこの傾向は続く見通しであるため事務事業の見直し、介護予防の推進等による経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費はH２２年度をピークに減少してきており、その占める割合も低くなってきている。今後は、H２８年度の鳥取県中部地震等に係る災害復旧事業債、合併特例債事業の元利償還が本格化するため、しばらく大幅な減少は見込めない。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費の割合が減少しているが、補助費と基準内繰出の大幅増により、全体としては横ばいの数値となっていたがH28年度は特別会計の繰出金等の増が要因となり数値が上昇したが平成29年度は若干改善した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が類似団体と比較して高いのは平成23年度に設置した福祉事務所に係る経費が主な要因で、生活保護費も増えてきている。また農林水産費が上昇したが国のTPP対策によるもので農業が基幹産業である本町では今後も農林水産費の上昇が見込まれる。商工費が近年上昇傾向となっているが地方創生総合戦略に基づく観光戦略施策を強力に推進しているためで、今後は投下した資本が循環して確実に税収増につながっているかどうかの検証が必要と考える。土木費も年々上昇傾向となっているが社会資本整備等総合交付金事業による橋梁の長寿命化及び道路改良工事が多くなっていることが要因で、今後も公営住宅建設事業債を活用した町営住宅建替え事業により更に土木費が増える見込みとなっている。公債費については財政健全化の為、近年行ってきた起債抑制の効果が表れてきたものと考えるが類似団体と比して実質公債費比率及び将来負担比率が高いので引き続き財政健全化に向けて努めていきたい。災害復旧事業費についてはH28年発災の鳥取県中部地震に対する災害復旧事業の影響によるもので次年度以降も続く見込みとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
各性質における住民一人当たりのコストの増加については歳出が減少傾向にないにも関わらず人口が減少していることが主な要因となっている。各性質については、扶助費が類似団体と比較して高いのは平成23年度に設置した福祉事務所に係る経費が主な要因で、生活保護費も増えてきている。また補助費は上昇したが国のTPP対策によるもので農業が基幹産業である本町では今後も農林水産費の上昇が見込まれる。投資的経費の内普通建設事業費が近年上昇傾向となっているが地方創生総合戦略に基づく観光戦略施策を強力に推進しており、社会資本整備等総合交付金事業による橋梁の長寿命化及び道路改良工事が多くなっていることが要因で、今後も公営住宅建設事業債を活用した町営住宅建替え事業により更に普通建設事業費が増える見込みとなっている。公債費については財政健全化の為、近年行ってきた起債抑制の効果が表れてきたものと考えるが類似団体と比して実質公債費比率及び将来負担比率が高いので引き続き財政健全化に向けて努めていきたい。災害復旧事業費についてはH28年発災の鳥取県中部地震に対する災害復旧事業の影響によるもので収束する見込みであったが、平成３０年度は平成３０年台風２４号による災害復旧費の影響を受ける見込みとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
普通交付税の安定した収入等により、財政運営については近年順調に推移していた。平成28年度から始まった一本算定化による算定替えの減額及び鳥取県中部地震の影響で4億円ほど財政調整基金を取り崩すこととなり、将来の財政不安を感じることとなった。同時にこれまで事務事業の見直し等行政改革努力等により財政調整基金を積み増してきたことで、災害復旧の対応が迅速に行えたと感じており、今後も一定程度の財政調整基金等の維持は備えとして必要と考える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計においては安定した財政運営ができている一方、住宅新築等貸付事業特別会計においては経常的に赤字が続いている。下水道事業についてはH25年度に管工事の事業が完了しているが、公債費は大きな割合を占めており今後も急激な改善は見込めず、引き続き厳しい運営が見込まれる。平成29年度に使用料の改定を実施しているがより一層の歳出削減に努め、平成30年度からは地方公営企業法の適用となり事業会計となることからさらなる健全化が求められる。他会計については、近年健全に推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率を押し上げる主因となっているのは、一般会計元利償還金と下水道事業債に対する一般会計からの繰出金である。一般会計の元利償還金は今後も緩やかに減少していく見込みであるが、下水道事業債への繰出金は元利償還金がピークを迎え高い水準で横ばいが続く見込みである。今後も特別会計の歳出抑制、歳入確保の取組みによる繰出金の抑制と、一般会計事業債の借入に対する注意が必要となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額の主な要素である一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の減少に伴い、将来負担額は緩やかに減少してきているが、最も大きな将来負担である下水道事業債への繰出し見込み額は今後も高い水準で横ばいが続く見込みであり、引き続き注意が必要となっている。下水道事業会計を含み借入に対し注意するとともに、可能な限り財政調整基金を減らさないよう財政規律に努め、将来負担に備える取り組みが必要となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度に比べて平成29年度は基金全体で31百万円増額となっているが、これは財政調整基金の228百万円増が主な要因となっている。平成28年度に鳥取県中部地震で財政調整基金を4億円余り取り崩したが、平成29年度は地震の災害復旧に伴う補助金等財源確保等により財政調整基金の積み立てを行う事となった事が主な理由となる。（今後の方針）財政調整基金については地震・風水害等災害に対する備えとして一定程度必要と考える。今後も普通交付税の大幅な減額等町財政は大変厳しい見通しとなっており基金は必要に応じて取崩し又は積立を行う。特目基金は、毎年必要に応じて基金の目的に沿った使途となる様、基金管理を行う。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度は鳥取県中部地震による災害救助及び災害復旧のため4億円余りの基金取り崩しとなった。平成29年度は平成28年度の決算により繰越金等余剰金が多くあり、財政調整基金228百万円を積立てることができた。（今後の方針）地震・風水害等災害に対する備えてして財政調整基金は一定程度必要と考える。今後も普通交付税の大幅な減額等町財政は大変厳しい見通しとなっており基金は必要に応じて取崩し又は積立を行う。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）現状としては積立金利子のみを定期的に積み立てているが、今後については財政状況を総合的に判断しながら適正に基金管理を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり振興基金は合併に伴うまちづくりの振興に資するために基金を使用する。・ふるさと北栄基金は町の発展及び町の豊かな自然環境の継承を願う個人又は団体から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、夢のある個性豊かなまちづくりに資することを目的とする。・砂丘地振興基金は風力発電所を核とした周辺の砂丘地振興基本構想の具現化に伴う事業実施経費に充てることを目的とする。・公共下水道推進基金は公共下水道事業の推進及び整備促進を図ることを目的とする。・ふるさと農村活性化基金は地域住民が共同して行う農業用用排水施設等の維持及び強化に係る活動等を推進し、もって地域農村の活性化を図ることを目的とする。（増減理由）ふるさと北栄基金は前年度頂戴したふるさと納税寄付金を次年度の目的事業へ充当するための基金となっている。平成29年度は基金積立ルールの改正を行った為に積立額は大幅に減額した。（今後の方針）公共下水道推進基金は平成31年度に下水道事業が公営企業法の適用を受ける事業会計となるため平成30年度中に基金を全て取崩し基金条例は廃止とする。その他の特目基金は毎年必要に応じて基金の目的に沿った使途となる様基金管理を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が58.4ポイントと類似団体との比較では2.1ポイント低い数値となった。ただし、個別の施設を見れば、公民館等老朽化した施設が多いので、今後、施設の長寿命化及び更新費用が町の財政に重くのしかかってくることに対してより一層、財源確保に努める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還年数は類似団体と比較して0.8ポイント高い数値となっている。これは業務活動収支の黒字分等に対して実質債務が高い数値となっている事を示している。今のところ基金残高は災害等に備え適正な額を維持しているが、将来負担額を減らすにはあまりにも過去に実施した下水道事業の公債費に対する繰出金が今後も下がらないため、改善は難しい見通しとなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体平均に比べて高い数値であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い数値となっている。近年の公営住宅の更新整備、体育館の耐震化等の公共施設等の改修を積極的に行ってきたことで有形固定資産減価償却率を押し下げる要因となったと思われる。一方、過去に整備した下水道事業の起債残高は依然高く、下水道事業の公債費は今後も高止まりしたままとなっており、その公債費に充当されたとみなされる繰出金により将来負担比率は高い数値のまま改善することは難しい状況となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて、個別計画策定に取組むなどにより実効的に、計画的な施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年度より取組を行った行政改革プラン、事業棚卸の効果により実質公債費比率、将来負担比率ともに年々数値は改善されていたが平成29年度は実質公債費率は0.1ポイント、将来負担比率は、8.3ポイントそれぞれ上昇した。類似団体との比較では将来負担比率は49.4ポイント・実質公債費比率は3.1ポイントと高い数値となっており、過去に実施した下水道事業の公債費が今後も高止まりしたままとなることが主要因であるため改善は難しい状況であるが、一層の事務事業の見直しを行う等、スリムな行財政の運営となるよう努力する。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路橋梁に関する有形固定資産減価償却率は道路については類似団体との比較で4.6ポイント低い数値となっている。これは平成27年度より積極的に取り組んだ道路改良事業及び橋梁改良事業によるものと思われるが、建設改良のみならず道路については長寿命化の個別計画を策定してライフラインの適正管理に努めている。公営住宅の有形固定資産減価償却率が66.6ポイントとなっており類似団体との比較で2.1ポイント高い数値となっているものの、昨年度よりは33.4ポイント低い数値となった。耐用年数に達した公営住宅に関しては民間譲渡又は除却を進めており併せて統廃合を目的とした平成28年度から平成33年度の事業として由良宿団地建替事業に取り組んでいる。進捗状況としては全3期工事の内第2期工事が完了したところで、今後は減価償却率が大幅に改善する事となる。認定こども園については合併特例債を活用したこども園（大型２園）の新築工事により類似団体よりは2.2ポイント低い数値となっている。学校施設は町に小・中学校合わせて4校あり有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して5.5ポイント低い数値となっているが、その半数が耐用年数に迫る施設である。児童館については公共施設等総合管理計画策定に先行して施設の統合を行ってきたが類似団体と比較して12.7ポイント高い数値となっている。公民館については町内に本館と分館があり今後とも必要な施設という位置付となっている。2館とも耐用年数に迫っており今後の個別計画策定等より一層、適正管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては類似団体と比べ15.2ポイント低い有形固定資産減価償却率となっている。町内に体育館が7施設存在するが比較的新しいものから耐用年数を迎えるものがあり、町の公共施設等総合管理計画上では、あと数年で耐用年数を迎える2施設について、建替え更新を行わないこととしている。旧町名が冠となっている体育館は耐震化を含む大規模改修を既に実施している。プールについては1施設あり耐用年数を迎えようとしているが、平成29年度に大規模改修を行い長寿命化を図った。常備消防を広域化で一部事務組合に委託しており非常日消防のみを備えるが、その消防団待機所及び水防倉庫が木造で耐用年数を迎えており平成29年度は北条地区団の消防待機所を新設した。今後も地域防災計画に従って適正管理に努めたい。庁舎については類似団体との比較では16.8ポイント高い数値となっており、耐震補強等の大規模改修は既に対応済みであり今後も適正管理に努めて行く。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が期首から310百万円減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は減価償却による資産の減少額が道路改良等による資産の取得額を上回ったことから392百万円減少した。また、負債総額は期首から399百万円減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、391百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は上下水道施設のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,701百万円多くなるが、負債総額も上下水道施設整備に地方債(固定負債)を充当していることから12,119百万円多くなっている。・株式会社北栄ドリーム農場、一般財団法人北栄スポーツクラブ等を加えた連結では、資産総額は両者が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,056百万円多くなるが、負債総額も両者の借入金等があることなどから、12,696百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においいては、経常費用は8,405百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用が4,627百万円、補助金や社会保障給付費の移転費用が3,778百万円となっている。今後も、高齢化が進むことは明らかであり、移転費用が増加することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。・全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,109百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,472百万円多くなり、純行政コストは2,818百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,199百万円多くなっている一方で、補助金等が5,336百万円多くなり、純行政コストは4,923百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(8,305百万円)が純行政コスト(8,215百万円)を上回ったことから、本年度差額は90百万円となり、純資産残高は89百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,344千円多くなっており、本年度差額は761百万円となり、純資産残高は759百万円の増加となった。・連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が5,516百万円多くなっており、本年度差額は682百万円となり、純資産残高は699百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は620百万円であったが、投資活動収支については、老朽化した町営住宅の建替事業を行ったことから、▲401百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲393百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から174百万円減少し、514百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より919百万円多い1,539百万円となっている。投資活動収支では下水処理場の長寿命化工事などを実施したため760百万円となっている。財務活動収支は、▲1,135百万円となり、本年度末資金残高は前年度から356百万円減少し、834百万円となった。・連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より912百万円多い1,532百万円となっている。投資活動収支は▲771百万円、財務活動収支は▲1,122百万円となり、本年度末資金残高は前年度から369百万円減少し、924百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地で取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ結果となった。しかし、公共施設の老朽化は進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化、集約化等を図るなど公共施設の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体を下回っているが、純行政コストを税収等の財源が上回っていることから純資産は増加している。今後も行政改革プランに基づく事務事業の見直し等により行政コストの削減に努める。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体の平均を下回っているが、高齢化が進むことによる社会保障給付の増加が見込まれるため、事業の見直し等によるコストの縮減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮していくよう努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回っており、320百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して町営住宅建替事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の老朽化により、維持補修費等の経常費用が増加することが見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努めることで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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