個別排水処理施設
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
個別排水処理施設
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数について昨年度と変更なしの０．３０となった。行政改革を行っているところではあるが、依然として低い状況に変わりはない。引き続き自主財源の確保に努め、財政力強化及び財政健全化を図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄昨年度よりも３．０％減となった。主な減の要因としては、扶助費の－２．９％、公債費の－１．２％、補助費－１．１％の影響が大きい。今後、公債費は少しずつ減少見込みであるが、人件費、物件費の増に注意が必要である。今後の町税、地方交付税やふるさと納税などをはじめとする経常一般財源の維持・確保は大変厳しい状況であり、引き続き経常経費の抑制に努め、弾力性を高める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度に開始された会計年度任用職員制度により、これまで物件費に計上していた臨時的任用職員の給与が人件費への移動となったことで、物件費から人件費へ大きな増減がみられた。また、会計年度任用職員の処遇改善や昇給制度の導入により、人件費は今後も現在の水準で維持してくものと考えられる。また、物件費についても、近年、委託業務の増が顕著である。改善に向け、引き続き職員定数の適正化、行政改革を推進していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで行政コストの見える化に努めるとともに、各種手当の見直しを行ってきており、類似団体との比較でもやや低い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理については基本的に欠員補充であり、横ばいが続いていたが平成２８年度から人口減少等もあって数値が上昇している。今後も更なる定員管理の適正化に努めるとともに、業務のアウトソーシングなどにより改善を図っていく必要があるが、権限移譲・業務の多様化により、職員一人あたりの業務量は増加傾向にあり定員削減については依然厳しい見通しである。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業による起債の償還が終了しつつあり、数値が改善される大きな要因となっていたが、近年、合併特例債を活用した建設事業債等の元金償還が次々と始まってきており、今後は過疎債などの活用による事業の増も見込まれていることから、もうしばらくは公債費の大幅な減少は見込めない状況である。また、類似団体と比べても依然高い数値となっていることから、引き続き注視していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄一般会計、下水道事業会計の起債残高は年々減少しているが、両会計ともに数値としては高止まりしており、類似団体との比較では４６．９ポイント高い数値となっている。既発債の起債残高の減少により、比率も年々減少してくものの、今後も大規模な起債事業が予定されており、引き続き注視が必要である。今後の将来負担比率をできるだけ適正に維持できるよう、基金の確保に努めるともに、できるだけ交付税措置の高い起債を利用するよう取り組んでいく必要がある。また、更なる行政の効率化など負担軽減の取り組みや歳入確保の取り組みも併せて行っていく必要がある。 |
人件費の分析欄県内でも高い水準が続いている。令和２年度人件費増の主な要因としては、臨時的任用職員の会計年度任用職員制度への移行により、物件費の一部を人件費へ性質変更したことによる影響が大きい。また、新型コロナ関連事業の上乗せ実施により、人件費は例年に比べ増大した。会計年度任用職員の処遇改善や昇給制度の開始により、今後の増の要因も含んでいることから、引き続き定員管理の適正化に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄新型コロナ関連事業の実施による増要素があったものの、臨時的任用職員の会計年度任用職員制度への移行により、物件費の一部を人件費へ性質変更したことによる影響の方が大きく、前年度比－５．１％となった。引き続き需用費や委託費などの物件費の抑制に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和２年度は減少したものの、類似団体と比べ依然高い数値となっている。福祉事務所を設置した平成２３年度以降、比較的高い数値で推移しており、高齢化等に伴う今後の増大も懸念される。 | その他の分析欄繰出金については、国民健康事業特別会計、介護への繰出金がやや増加したことなどにより、経常収支比率に占める割合は増える結果となったものの、類似団体比較では低い数字になっている。 | 補助費等の分析欄新型コロナ関連事業の実施による増要素があったものの、全体としては－１．１％となった。補助費等の経常収支比率に占める割合は人件費に次いで高く、経常収支比率の低下においては重要な費目であることから、引き続き注視しておく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費は平成２２年度をピークに減少してきており、その占める割合も少しずつ低くなってきている。今後は、平成２８年の鳥取県中部地震等に係る災害復旧事業債、合併特例債事業債の元利償還が本格化するため、しばらく大幅な減少は見込めない。併せて、令和３年度より過疎対策事業債の借入れも開始したことから、今後公債費の拡大について注視しておく必要がある。 | 公債費以外の分析欄経年的にみると、やや増加傾向にあるものの、昨年度よりも減少した。令和２年度は新型コロナによる様々な特殊事情があったため、単純比較はできないが、今後の人件費、扶助費の増に注視しておく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各目的別歳出における住民一人当たりのコストの増加については年々人口減少により一人当たりのコストは増加傾向にある。また、令和２年度においては、新型コロナ関連事業の増のほか、新型コロナにより例年どおり事業執行ができなかったことによる減が各目的別額の増減に大きく影響している。民生費が類似団体と比較して高いのは、平成２３年度に設置した福祉事務所に係る経費が主な要因であり、生活保護費は年々増加傾向にある。土木費では、社会資本整備等総合交付金事業による橋梁の長寿命化及び道路改良工事が多くなってきており、一人当たりのコストも上昇傾向にある。公債費についてはやや減少傾向にあり、財政健全化のため近年行ってきた起債抑制の効果がようやく表れてきたものと考えるが、類似団体と比して実質公債費比率及び将来負担比率がまだまだ高い状況にあることから、引き続き財政健全化に向けて努めていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各性質別歳出における住民一人当たりのコストの増加については年々人口減少により一人当たりのコストは増加傾向にある。また、令和２年度においては、新型コロナ関連事業の増のほか、新型コロナにより例年どおり事業執行ができなかったことによる減なども性質別額の増減に影響している。扶助費については類似団体と比較して高くなっており、自立支援給付費をはじめ年々増加傾向にある。人件費については、令和２年度に会計年度任用職員制度の導入により一部物件費から人件費へ性質区分の変更があったことにより対前年比としては大幅に増減が生じた。投資的経費のうち、普通建設事業費が近年高止まりしている。地方創生総合戦略に基づく観光戦略施策を強力に推進しており、加えて社会資本整備等総合交付金事業による橋梁の長寿命化及び道路改良工事が多くなっていることが要因で、令和３年度も公営住宅建設事業債を活用した町営住宅建替え事業により、更に普通建設事業費は増える見込みとなっている。公債費については財政健全化のため、近年行ってきた起債抑制の効果が表れてきたものと考えるが類似団体と比して実質公債費比率及び将来負担比率がまだまだ高い状況にあることから、引き続き財政健全化に向け取り組んでいく必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金全体をみると、対前年度比で104百万円の減額となった。財政調整基金の175百万円減によるところの影響が大きい。なお、ふるさと納税の積立金（ふるさと北栄基金）については、対前年度比64百万円増と決算額は年々増えてきており、翌年度の財源として重要な役割を果たしている。（今後の方針）大部分を占める財政調整基金については、健全な財政運営・歳入確保に努める中で、できるだけ取り崩しせず積み立てできるよう取り組む。特定目的基金は、毎年必要に応じて基金の目的に沿った使途となるよう、基金管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度は財源不足額を財政調整基金の取り崩しにより対応した。また、特定目的基金についても事業実施のため取崩しを行った。その結果、基金残高は175百万円減少し、令和2年度末残高は1,459百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、備えとして一定程度必要である。決して多い基金現在高といえず、今後も普通交付税の減額など町財政は大変厳しい見通しとなっていることから、できる限り取崩ししないよう引き続き財源確保及び歳出調整に努める必要がある。 | 減債基金（増減理由）主な増減なし（今後の方針）現状としては積立金利子のみを定期的に積み立てている。今後については、財政状況をみながら必要に応じ公債費の平準化も検討するなど、適正な基金管理を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併に伴うまちづくりの振興に資する目的事業の財源としてまちづくり振興基金を使用する。・ふるさと北栄基金は町の発展及び町の豊かな自然環境の継承を願う個人又は団体から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、夢のある個性豊かなまちづくりに資することを目的とする。・砂丘地振興基金は風力発電所を核とした周辺の砂丘地振興基本構想の具現化に伴う事業実施経費に充てることを目的とする。・公共下水道推進基金は公共下水道事業の推進及び整備促進を図ることを目的とする。・ふるさと農村活性化基金は地域住民が共同して行う農業用用排水施設等の維持及び強化に係る活動等を推進し、もって地域農村の活性化を図ることを目的とする。（増減理由）ふるさと北栄基金は前年度頂戴したふるさと納税寄附金を次年度の目的事業へ充当するため積立を行う基金となっている。近年、本町への寄附金が増加していることで基金の積立額も大幅に増加している。（今後の方針）各基金の目的に沿った使途となるよう適正な基金管理を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が６１．２ポイントと類似団体との比較では３．０ポイント低い数値となった。公共施設全体で老朽化した施設が多いことが主な要因であり、年々上昇してきている。今後においても上昇が見込まれており、施設修繕、施設更新、統廃合等について順次計画的に進めていくことが求められる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還年数は類似団体と比較して８９．３ポイント高い数値となった。これは今後見込まれる実質的な債務が債務償還に充当可能な財源の何倍あるかということを示しているものであるが、令和２年度については、分子となる将来負担は若干増加したものの、分母となる経常一般財源等（交付税等）が増となったことが主な要因である。今のところ基金残高は一定の額を維持しているものの、過去に実施した下水道事業の公債費に対する繰出金の負担が今後もしばらくは続く見込みもあることから、今後も現状のレベルで推移する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体平均に比べ高く、また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い数値が近年続いている。過去に整備した下水道事業の起債残高は依然高く、下水道事業の公債費は今後も高止まりしたままとなっており、その公債費に充当されたとみなされる繰出金により、将来負担比率については、しばらく現状のレベルで推移するものと見込まれる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体より低いのは、近年の公営住宅の更新整備、体育館の耐震化等の公共施設等の改修を積極的に行ってきたことが要因と考えられる。町内にはまだ多くの老朽化した公共施設があり、今後も施設更新及び統廃合等も見込まれる中、将来負担比率については注意が必要であり、計画的な財政運営が求められる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成18年度から実施している行政改革プラン、事業棚卸の効果により実質公債費比率、将来負担比率ともに徐々に数値は改善の方向で推移している状況ではあるが、類似団体との比較では将来負担比率、実質公債費比率ともに高い数値となっている。いずれの比率についても、公債費の負担が大きく影響していることから、今後の起債事業については将来負担を考えたうえでの計画的な実施が必要といえる。また、安定した財政運営を行うためには、引き続き事務事業の見直し、効率化も併せて必要といえる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路橋梁に関しては、長寿命化の個別計画のもと改良工事を順次進めており、今後の減価償却率は改善する見込みである。公営住宅に関しては、由良宿団地建替事業が令和３年度に完了し、古い公営住宅の除却・廃止をおこなったことにより減価償却率は改善する見込みである。認定こども園については、耐用年数の残りが少なくなった園があることから減価償却率は上昇している状況にある。将来の維持管理の方向性を決める時期に来ており、改善が必要である。児童館については、老朽化施設であることから、減価償却率は類似団体よりもかなり高い状況にある。将来の維持管理の方向性を決める時期に来ており、改善が必要である。学校施設町内に小・中学校合わせて４校あり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して７．１ポイント低い数値となっているが、その半数が耐用年数に迫る施設である。学校施設長寿命化計画に従い順次改修を実施しており、今後の改善していく見込みである。公民館については、町内に本館と分館があり今後とも必要な施設という位置付となっている。２館とも耐用年数に迫っていることから、今後の改修について検討を進めている状況である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、類似団体と大きな差なく推移している。今後も適正管理を行い長寿命化に努めていく必要がある。体育館・プールについては類似団体と比べやや低い有形固定資産減価償却率となっている。一部の体育館やプールについて、公共施設等総合管理計画のもと改築のほか大規模改修により長寿命化を図ったことが要因と考えられる。常備消防は広域化により一部事務組合に委託しており、町としては非常備消防のみを備えている状況である。今後も地域防災計画に従い適正管理を図っていく必要がある。庁舎については、類似団体との減価償却率の比較においてやや高い数値となっている。耐震補強等の大規模改修済。年々老朽化が進んできているが、今後も適正管理に努め長寿命化を図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から721百万円増加(+3.3%)となった。増額となった主な要因としては、令和元年度に下水道事業が企業会計に移行し、これまで繰出金としていたものを出資金に計上したことが挙げられる。また、負債総額は前年度末から209百万円の増額(+2.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、過去に北条中学校や大誠こども園の新設などの大型事業のために借入れた地方債などの償還完了により228百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上下水道施設のインフラ資産を計上していること等により132百万円の増(+0.3%)、負債総額は固定負債(地方債等)が大幅に減少したことにより、679百万円(-2.6%)減少した。株式会社北栄ドリーム農場等の資産総額、負債総額については、例年と比較し大きな変動が無かったことから、これを加えた連結についても、資産総額は前年度末から238百万円増加(+0.5%)、負債総額は前年度末から574百万円減少(-2.2%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等に係る純経常行政コストについては、経常費用は10,232百万円となり、前年度比2,153百万円の増額(+26.6%)となった。主な増の要因としては、コロナ対策事業として移転費用の補助金等が1,805百万円の増となったほか、会計年度任用職員報酬について、物件費から人件費への計上変更をおこなったことにより、人件費が338百万円増が挙げられる。また、災害復旧事業費の皆減により臨時損失は128百万円の減となったことにより純行政コストは2,008百万円の増額(+25.2%)となった。・全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が964百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,242百万円多くなり、純行政コストは2,729百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が3,688百万円多くなったものの、補助金等が5,277百万円多くなり、結果として純行政コストは4,800百万円多くなっている。昨年度と比較すると、一般会計等の行政コストの増加が連結の変動の大部分であり、その他の会計や連結部分については例年並みのコストとなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(10,013百万円)が純行政コスト(9,950百万円)を上回ったことから、本年度差額は+63百万円となった。また、下水道事業会計の法適用により出資金を449百万円計上したことにより、純資産残高は512百万円の大幅な増加となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,385千円多くなっており、本年度差額は856百万円となり、純資産残高は810百万円の増加となった。・連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が5,585百万円多くなっており、本年度差額は848百万円となり、純資産残高は813百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は+737百万円であったが、投資活動収支については、老朽化した町営住宅の建替事業、社会資本整備総合交付金を活用した道路改良を積極的に実施したことなどが影響し△787百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、+211百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度末から160百万円増加し、369百万円となった。したがって、地方債の借入れ残高は増えたものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,050百万円多い1,787百万円となっている。投資活動収支では下水道処理施設の長寿命化工事などを実施したため△1,015百万円となっている。財務活動収支は、△297百万円となり、本年度末資金残高は前年度から475百万円増加し、1,492百万円となった。・連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,101百万円多い1,838百万円となっている。投資活動収支は△1,070百万円、財務活動収支は△272百万円となり、本年度末資金残高は前年度から496百万円増加し、1,604百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は建設事業等により微増となった。なお、類似団体平均を大きく下回っているが、この主な要因は道路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。・歳入額対資産比率については、類似団体と同様の推移となった。これは、令和2年度の資産の変動割合に比べコロナ対策費などの影響により全国的に歳入額が多かったことが影響したものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と近い推移となった。公共施設の老朽化に伴い上昇傾向が続いている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化や更新時に集約化等を図るなど公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率については、下水道事業の法適用による出資金の計上が分子分母に大きく影響したものの、0.25%増と大きな変動はなかった。しかしながら、類似団体を下回っている状況は近年変わっておらず、純資産が減少することは、将来世代が利用可能な資源の減少を意味するため、今後も「行政改革プラン」に基づく事務事業の見直し等により行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均が昨年度よりも2.5%減となっているのに対して、本町は2.2%増え、25.7%となっているこれは、地方債の償還元金よりも借入額が増えたこと、しかしその反面、固定資産が老朽化等により増加していないことが主な要因といえる。新規に発行する地方債については、引き続き慎重に行い、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、昨年度と比較し14.3万円増となった。これは、新型コロナ対応等の臨時的な支出が増えたことが主な要因であり、類似団体についても同様と考えられる。・住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均を下回っているが、高齢化が進むことなどによる社会保障給付の増加が見込まれるため、行政改革による事業の見直しを行うことでコストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回ってはいるが、前年度から20,909万円増加している。新規に発行する地方債が償還額を上回ったことが負債額増の主な要因といえる。今後必要となる大型事業によりさらに地方債の増が懸念されるところであるが、それを見越した財政計画のもと取り組んでいく必要がある。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字に対し投資活動収支の赤字が上回ったため△121百万円となった。類似団体平均を大幅に下回る結果となったが、これは当該年度において地域総合整備資金貸付金として357百万円の投資活動支出が発生したことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。また、昨年度から2年連続で減少しており、特に、経常費用が昨年度から2,153百万円増加している。これは、コロナ対策による事業増が影響したものである。今後においては、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等の経常費用が増加していくことも見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正な管理に努めることで、経常費用の削減に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,