青森県藤崎町の財政状況（最新・2024年度）

少子高齢化や人口減少に加え、農業を中心とした脆弱な社会基盤であり、財政力指数は全国平均、青森県平均だけでなく、類似団体でも平均をやや下回る結果が続いていたところ、令和６年度で類似団体平均と並ぶことととなった。今後も、コンビニ収納の周知徹底やスマートフォン収納による税の徴収強化、町単独事業として行っている事業については、PDCAサイクルの徹底や事業のスクラップを行うなど、行政の効率化を図ることによる健全な財政運営と町総合計画に沿った活力ある町づくりを目指す。

経常収支比率は、令和元年度をピークに徐々に下降していたが、令和4年度以降は上昇の傾向が見られる。未だ全国平均、青森県平均、類似団体平均を下回っているものの、今後も物価・人件費の高騰と扶助費の増が避けられない情勢であり、町税や交付税等の歳入の増では賄いきれていないことから、行財政改革の継続や建設事業等の選択・集中による公債費の抑制などの方策で、義務的経費の削減に努める。

人口一人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体の平均よりも低いのは、人件費の抑制によるものと考えられる。現在は、再任用制度を活用するなどして、住民サービスの質を維持しながら、人件費の抑制に努めており、今後も継続して抑制に努めるが、令和６年度の人口当たり職員数で類似団体中ワースト１位となり、増加する業務量に対するマンパワー不足が生じていること等を考慮し、令和７年度以降の定員適正化計画では職員数の増を計画しているため、一定程度の増が予想される。

町村合併後の給与調整を経て、現在では類似団体平均を下回る結果となっている。給与体系については、原則県準拠とし、人事評価も反映させながら、今後も給与の適正化に努める。

これまでの集中改革プラン等、行財政改革の取組により、技能職員の退職者不補充、機構改革、保育所の民営化などにより職員数が減少し、類似団体平均より低水準で推移している。一方、類似団体中でワースト２位であった令和５年度に続き、令和６年度はワースト１位となり、増加する業務量に対するマンパワー不足が生じていること等を考慮し、令和７年度以降の定員適正化計画では職員数の増を計画している。ただし、今後も定員適正化計画に基づき、アウトソーシングや再任用制度の活用を図り、人口規模に応じた適正な定員管理に努める。

全国平均や類似団体に比して高率で推移しているのは、公共施設整備等に合併特例事業債等を活用してきたほか、近年は、高い地方交付税措置が望める一方で公債費負担に影響が出る緊急防災・減災事業債等を多く借入してきた結果であると考えられる。今後も償還額が高く推移するため、事業の必要性・住民ニーズを精査することで事業の選択を行い、起債の活用は必要最低限にとどめる必要がある。

将来負担比率は、全国平均、類似団体平均に比して高率で推移しており、令和５年度までは徐々に改善していたが、令和６年度は悪化に転じた。これは、一般会計の地方債現在高が順調に減少しているものの、公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、将来負担額が減少しなかった一方、基準財政需要額算入見込額が毎年減少しているためである。今後は更に施設等の整備による元利償還金の増及び、充当可能基金の減が見込まれており、新規事業の実施については、これまで以上に必要性や効果の精査を行い、後世への負担とならないよう財政運営を行っていく。

全国平均及び類似団体平均より、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その主な要因としては、退職者不補充等による職員数の削減等による人件費の削減の成果が大きい。今後も継続して抑制に努めるが、人口当たり職員数で類似団体中ワースト１位となり、増加する業務量に対するマンパワー不足が生じていること等を考慮し、令和７年度以降の定員適正化計画では職員数の増を計画している。

物件費が全国平均、青森県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低いのは、これまでの集中改革プラン等町の行財政改革により、経費の節減を図ってきたことが大きな要因である。今後も経費の節減や各種施設の指定管理者制度を継続し、コスト削減を図っていく。

令和2年度までは、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていたが、令和3年度以降は上回る状態が続いている。その要因は、臨時的な子育て世帯や住民税非課税世帯への現金給付事業によるものである。また、令和６年度は令和６年１０月の児童手当制度の改正による増加がみられ、これが通年化される令和７年度以降も扶助費は増加していく見込みである。

令和５年度まで繰出金として扱ってきた後期高齢者医療に係る療養給付費の取扱いを負担金に変更したことにより、令和６年度のその他に係る経常収支比率は大きく減となった。類似団体の平均を下回っているが、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

令和５年度まで繰出金として扱ってきた後期高齢者医療に係る療養給付費の取扱いを負担金に変更したことにより、令和６年度の補助費等に係る経常収支比率は大きく増となった。今後は下水道事業の元利償還金の増加が見込まれていることもあり、適切な財政運営を行っていくよう努める。

減少傾向が見られるものの、類似団体平均、全国平均、青森県平均のいずれと比較しても、大きく上回る結果となった。その要因は、合併後整備してきた大型施設の元利償還による償還金の増による。今後は一層の公債費の抑制に努めつつ、町総合計画に沿った施策の重点を図っていく。

類似団体平均を下回っているのは、町が取り組んできたこれまでの集中改革プラン等、行財政改革により、経費の節減等を図ってきたことが大きな要因であると考えられる。今後も継続して行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

実質収支額はプラスであるものの、実質単年度収支においては、令和4年度以外は財政調整基金をはじめとする基金取崩によりマイナスとなっており、令和5年度以降は特に大きい。今後は、コンビニ収納やスマートフォン収納による税の徴収強化、町単独事業についてはＰＤＣＡサイクルの徹底及び事業見直しなど、行政の効率化を図ることで、基金に頼らない安定した財政運営に努める。

（増減理由）・「財政調整基金」は1億4千7百万円の取崩超過、「公共施設等整備基金」は1億1千3百万円の取崩超過となったが、「減債基金」に1億1百万円、「ふじさき応援基金」に1億3千9百万円積み立てたことで基金全体は3千万円の減となった。（今後の方針）・各種基金の取崩額を削減すると共に、「ふじさき応援基金」や「公共施設等整備基金」へ積み立てていくものの、歳入の増を上回る物価・人件費高騰への対応により減少傾向となることが見込まれる。

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特別措置の適用期限終了による積立金の減（今後の方針）・財政調整基金の残高は、減債基金と公共施設等整備基金と合わせて標準財政規模の10～15%程度を維持できるよう努める。

（増減理由）・剰余積立金による増（今後の方針）・ここ数年元利償還金の支払いがピークであるため、充当財源として今後は残高が減っていく予定である。

（基金の使途）・まちづくり振興基金：大規模イベント、まちづくり推進・ふじさき応援基金：教育振興、商工業振興、農林水産業振興・公共施設等整備基金：公共施設等の整備（更新、集約化、長寿命化等の老朽化対策を含む）・地域福祉基金：子育て・少子化対策、高齢化対策、障がい者施策・農業災害基金：災害対応、農林水産業振興（増減理由）・ふじさき応援基金：ふるさと納税額が増となったことによる増・公共施設等整備基金：剰余積立金を事業充当額が上回ったことによる減（今後の方針）・ふじさき応援基金：未来を担う子ども達の育成に関する事業等のため、ふるさと納税を積立予定である。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準にある。しかし、令和4年度と比較すると上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正化及び更新費用の平準化を進める必要がある。

債務償還比率は類似団体よりやや高い水準にある。これは、合併特例事業債等を活用した役場庁舎、文化会館等の更新を行ったことによるものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新等に取り組む予定であるため、債務償還比率が引き続き高い水準となることが見込まれるが、交付税算入のある有利な地方債の活用に努める等、引き続き抑制を図ることとする。

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準にある。これは、役場庁舎、文化会館等の更新を行ったことによるものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新等に取り組む予定であるため、その財源として地方債を活用することにより、将来負担比率が上昇傾向となることが見込まれる。引き続き、交付税算入のある有利な地方債の活用に努める等、健全な財政運営と両立させながら、施設の更新等を計画的に実施することとする。

令和4年度との比較では、将来負担比率は減少しているが、類似団体より高い水準にある。実質公債比率が高くなっているのは、平成30年度までに合併特例事業債等を活用した大規模施設等の更新を行ったことによるものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新等に取り組む予定であるため、地方債の計画的な借入や交付税算入のある有利な地方債の活用等、健全な財政運営と両立させながら、施設の更新等を計画的に実施することとする。

住民一人当たりの行政コストは56.6万円となり、前年度より増加したものの類似団体平均を大きく下回っている。全体として抑制された行政サービスの提供が行われているといえるが、人口減少が進む中で社会保障関係費の増加や公共施設の維持管理費の増大が見込まれるため、引き続き事業の選択と、DX推進等による業務の効率化を図り、行政コストの適正化に努める。

行政サービスに係る経常費用のうち、受益者負担割合は3.6%であり、前年度と比較して上昇したものの、類似団体平均を下回っている。サービスの利用実態や原価を踏まえた受益者負担の適正化を図るため、施設ごとの運用コストの精査及び公平性の観点から利用料金等の見直しを検討する必要がある。