岡山県吉備中央町の財政状況（最新・2024年度）
岡山県吉備中央町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
吉備中央町
簡易水道事業末端給水事業
電気事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、町内に大企業や中心となる産業がないこと、基幹産業である農業も担い手の高齢化等により、財政基盤は極めて弱く、財政力指数は0.28と類似団体と比較してもやや低水準となっている。今後は事務・事業の見直しや職員の人事管理等により経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し（5年間で5％の縮減）を実施するとともに、定住・子育て施策等の重点化を行うことにより、効率的な行政の運営と財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和6年度の経常収支比率は86.8％であり、昨年度より経常収支比率は減少しており、類似団体を下回っている。今後は、事務・事業について、優先順位をつけて実施を検討するとともに、根本的な見直しを行う。また、吉備中央町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化を図りながら公共施設等の利活用の促進や統廃合を進めることにより、経常経費の削減（5年間で3％減）に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費、物件費等の状況は、352,383円と類似団体を上回っている。これは町の人口が年々減少していることが要因であり、また、町域が広く集落が点在しているため、小学校、認定こども園、支所・出張所等の公共施設が多く、各施設に職員を配置せざるを得ない状況である。さらに、ふるさと納税制度を活用した協働のまちづくり応援事業（米づくり農家応援事業）により、返礼品の購入費用、発送費用に伴う物件費も多い状況である。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度のラスパイレス指数は96.8となっており、類似団体内平均値を1.3上回っている。前年度と比較すると増加した指数となっているが、今後も適正な給与体系を維持していくこととする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、19.23人と類似団体平均を6.00人上回っている。要因としては、町域が広く、認定こども園、小学校に職員を配置していることや、高齢化に伴い老人福祉部門の職員数が多くなっていることが挙げられる。また、子育て・定住施策に力を入れているため、担当する部署を設けて職員を配置していることも要因となっている。今後、職員数の抑制のため施設の統廃合や職員の計画的な採用、定員の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行、債務負担行為の抑制に努めているため、令和6年度の実質公債費比率は8.8％となっており、類似団体内平均値を下回っている。今後も引き続き、地方債発行の抑制（歳入総額の10％以内）に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等借入見込額等が減少したことにより、将来負担比率は年々減少している。今後も後世への負担を軽減するため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うことにより公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は27.8％と前年度と比較し1.3%増加しており、前年度から大きな変化はないが、類似団体内平均値と比較して高い数値となっている。今後は、職員数の抑制や効率的な事務・事業の執行、適正な人員配置を行うことで、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、16.1％となっており、類似団体と比較すると高い数値となっている。デジタル田園都市推進業務、情報システム導入修正業務、健康影響調査業務等の各種委託業務が増加していることが要因となっている。今後は、消耗品費や印刷製本費等の需用費を含め、委託料等の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、4.3％となっており、類似団体内平均値と比較しても低い状況が続いている。しかし、障害者介護給付費等の経費は年々伸びており、今後も扶助費が増加していくことが想定される。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、11.3％となっており、昨年度と比較すると0.1％増加している。今後も施設の処分や車両の計画的な更新を図るとともに、各会計の赤字補填的な繰出金の抑制を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は12.6％となっている。前年度と比較して減少した主な要因は、各種負担金や補助金が減少したためである。今後も公共交通の充実、農業の振興、若者の定住、雇用の確保等、喫緊の課題が山積しており補助費等の削減は困難であるが、必要性、緊急性を見極めながら抑制・削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は14.7％と前年度と比較し2.0％減少している。主な要因としては、地方債の新規発行が減少したこと、また過去に借り入れた償還が完了したことが挙げられる。今後は、地方債の新規発行の抑制に努めていくこととしている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、72.1％と増加しており、類似団体とほぼ同じ水準となっている。今後も引き続き人件費、物件費等の節減に努めるとともに、投資効果を見極めて補助金の削減にも取り組む。繰出金については、料金の見直しなども含め、健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、デジタル田園都市推進業務、情報システム導入修正業務、道路付替整備工事の実施により類似団体よりも高い指数となっている。・民生費については、放課後児童クラブ新築工事や定額減税調整給付金事業の実施により類似団体よりも高い指数となっている。・衛生費については、上水道改良事業に伴い上水道事業運営負担金や健康影響調査業務の増額が主な増加要因となっている。・教育費については、小学校統合にかかるスクールバスの購入が主な増加要因となっている。・公債費については、住民一人当たり89,910円となっており、前年度より減少しているが、類似団体平均より高いのは、平成29年度の認定こども園整備工事や町道改良工事等で借り入れた過疎対策事業債の元金償還が始まっていることが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,106,212円となっている。人件費は、住民一人当たり175,895円となっており、類似団体内平均値と比較して1.31倍の数値を示している。町域が広く集落が点在しているため、支所・出張所を配置せざるを得ず、また小学校、認定こども園、公民館等の施設も多いことが人件費が大きな割合を占める要因となっている。今後、職員数の抑制や効率的な事務・事業の執行、適正な人員配置を行うことで、人件費の抑制に取り組む。・投資及び出資金については、昨年度と比較し大きく増加しており、これは円城浄水場への送水施設整備工事に伴う上水道事業会計への出資が主な要因となっている。・補助費等については、昨年度と比較すると減少はしているが、類似団体平均値よりも高くなっている。これは、農地維持関係の補助金、関係団体への補助金、交通体系維持のための補助金等によるものである。公共交通の充実、農業の振興、若者の定住、雇用の確保等、喫緊の課題が山積しており、これらの補助費等の削減は難しいところであるが、必要性、緊急性を見極め、抑制と減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金の割合は39.67％となっており、前年度から0.96％増加している。これは、不足する一般財源負担部分を補うための取崩額よりも、積立額が多くなったため基金残高が増加したことによる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度においては、全ての会計で赤字額は生じていないが、一般会計から各会計への繰出金は依然として減らず、一般会計の負担は大きいものとなっている。今後、繰出対象会計の収入確保等により、一般会計の繰出金を減少させていくよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
合併前後に大きな事業が集中していたことに起因する起債の償還が終了し、地方債の新規発行が少なく推移しているため、実質公債費比率は、少しづつ減少傾向にはあったが、平成29年度の認定こども園整備工事や町道改良工事等で借り入れた過疎対策事業債の元金償還が始まったことなどにより、増加傾向がみられる。今後、公債費などの義務的経費の削減を中心とする財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が年々減少しているが、公営企業債等繰入見込額については、上水道改良工事に伴い、増加傾向となっている。全体としては、将来負担比率（分子）も減少しており、今後もこの傾向は続くものと考えられる。引き続き新規の地方債発行の抑制を中心に財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、前年から165百万円減少し、4,403百万円となっている。主な増額要因としては、その他特定基金において小学校再編成に係る事業費や放課後児童クラブ新築事業費等の取崩を行ったことが要因と考えられる。（今後の方針）今後、庁舎等の再編整備に向けた投資的経費の増額が見込まれることから、財源確保のための基金の取り崩しが増えていくことが想定される。健全な財政運営を行えるよう、設置目的に応じた基金の積立や管理を計画的に行っていくよう努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、前年度から100百万円増加し、2,246百万円となっている。令和6年度は、積立249,984千円に対し、取り崩し150,000千円となったことにより増加となった。（今後の方針）今後、地方交付税の縮減等が予想され、中長期的には基金残高が減少していくことが想定される。標準財政規模に応じた適切な基金残高が確保できるよう努める。
減債基金
（増減理由）償還のための取り崩しや基金の積立もなかったため、基金残高は3百万円から増減なし。（今後の方針）地方債の現在高の減少、借入額の抑制等により、起債償還額は年々減少しており、当面は取り崩しや積立を行う予定はない
その他特定目的基金
（基金の使途）協働のまちづくり基金：寄附者から収受した寄附金を適正に管理し、米作り農家応援事業、22世紀の理想郷ふるさとづくり事業、町内に主たる事務所を置く特定非営利活動法人を支援する事業に充てるもの。義務教育施設整備基金：小中学校の統合等適正配置事業の実施に必要な経費の財源とするもの。公共施設等維持管理基金：公共施設等の適切な機能の維持管理等に必要な財源を確保するもの。災害対策基金：各種災害に伴う復旧事業等に係る経費に充てるもの。子育て・定住応援基金：子育て環境の充実及び若者の定住促進に関する施策の推進に必要な経費の財源とするもの。（増減理由）協働のまちづくり基金：農業施策への活用により、89百万円減少し、1,104百万円となった。義務教育施設整備基金：小学校再編成事業費や児童クラブ新築事業費等のため178百万円の取り崩しを行い、284百万円となった。公共施設等維持管理基金：積立及び取崩を行っていないため、増減はなく268百万円となっている。災害対策基金：積立及び取崩を行っていないため、増減はなく170百万円となった。子育て・定住応援基金：子育て支援・定住促進施策に充当する額が抑えられたため、2百万円の減少にとどまり、145百万円となった。（今後の方針）協働のまちづくり基金：米作り農家応援事業等の農業施策に活用を行っていく。義務教育施設整備基金：教育振興に向けた事業費の財源として活用していく。公共施設等維持管理基金：公共施設等の適切な機能の維持管理等に向けて、必要となる財源を引き続き確保していく予定である。災害対策基金：災害時に備えるため、積立を計画的に行っていく予定である。子育て・定住応援基金：子育て支援・定住促進施策の貴重な財源として、引き続き活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と同様緩やかに上昇しており、公共施設の老朽化が進んでいる。令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画では、計画的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化を図りながら公共施設等の利活用の促進や統廃合を進める方針としている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、岡山県平均や類似団体と比較して、低くなっている。起債の発行抑制による将来負担額の減少及び充当可能基金の増加が影響している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の新設、更新を行わず、維持管理をしながら長期に使用することにより財政支出を抑えてきた経緯から、類似団体に比して将来負担比率は低くなっており、有形固定資産減価償却率は高くなっている。町営定住促進住宅の整備等により、有形固定資産減価償却率は今後下がることが予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率、将来負担比率ともに類似団体の平均を下回っている。合併前後に必要な事業の財源を起債によって確保したため比率が高くなっていたが、その当時の起債を概ね償還したことや充当可能基金の増加により、実質公債費率、将来負担比率ともに減少傾向にあったが、実質公債費比率については、増加傾向にある。今後も起債の発行の抑制に努めていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公共施設の老朽化が進んでいるため、全体的に有形固定資産減価償却率は類似団体ほぼ同値であるが、学校施設、橋梁・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所については低くなっている。道路・橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率については、定期的に改修・改築を行いながら維持管理していることから、類似団体と比較してほぼ同値となっている。また、町域が広く人口が少ないため、道路の一人当たり延長は、他団体と比較して非常に高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、認定こども園統合へ向けた新設・改修を行ったことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。学校施設は、町内の中学校の統合・整備と小学校のプール新設により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。他の公共施設よりは比較的新しくなっているが、老朽化によって維持修繕費が増加傾向にある。公営住宅は、古くなった団地の廃止を行っているが、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっている。一人当たりの面積についても、類似団体よりもかなり低い状態となっており、今後、定住促進住宅の整備を行っていくこととしている。公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体より年々増加傾向にあり、老朽化により大規模な改修が必要な施設もあるため、計画修繕を行っていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、新設・改修等を行っておらず、老朽化が進んでいるため、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設、庁舎については、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高くなっており、合併後に施設の統廃合を行っていないことから、一人当たりの面積も大きくなっている。庁舎の中でも、加茂川庁舎、水道課事務所は平成28年度に耐震診断を行い、改修の必要があるとの結果が出ているため、公共施設総合管理計画の方針とも照らしながら今後の対応を検討することとしている。市民会館については、町内の施設としては比較的新しいことから、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっているものの、経年劣化により維持修繕費は年々増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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