岡山県吉備中央町の財政状況（2016年度）

・民生費については、類似団体と同様に年々増加の傾向にある。これは後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金、小児等医療費、障害介護給付費等の増、保育所緊急整備事業の実施が要因であり、今後もこの傾向は続くものと思われる。・農林水産業費については、横這いの状態が続いているが、類似団体に比較すると高い。これは、中山間地域等直接支払交付金制度への取組面積、事業費とも県下トップで町の負担金も大きい。また他にも農業振興に係る各種補助金、さらには有害鳥獣対策等にも力を注いでいるためと考えられる。農業は本町の基幹産業であり、コシヒカリをはじめとした米、大豆、ピオーネ、自然薯、白菜をはじめとした野菜等の栽培が盛んであり、今後も町の重点施策の一つとして取り組んでいかなければならない。・議会費の減少は、議員の定数が16人から12人になったことによるもの。

・歳出決算総額は、住民一人当たり772,881円となっている。大きなウエイトを占めている人件費は、住民一人当たり125,536円となっており、類似団体内平均値と比較して1.36倍と高い数値を示しているものの、年々若干の減少傾向にある。町域が広く集落が点在しているため、支所・出張所を配置せざるを得ず、また小学校、保育園、幼稚園、公民館等の施設も多いことが人件費が大きな割合を占める要因となっている。平成28年度は技能労務職員の採用が多かったが、今後とも退職者数以上に職員採用を行わない方針で人件費の抑制に取り組む。・補助費等についても、年々増加傾向を示しており、類似団体平均値よりも高くなってきている。これは、農地維持関係の補助金、関係団体への補助金、交通体系維持のための補助金等の増によるものである。また、ふるさと納税制度を活用した米づくり農家応援事業の増も大きな要因となっている。公共交通の充実、農業の振興、若者の定住、雇用の確保等、喫緊の課題が山積しており、これらの補助費等の削減は難しいところであるが、必要性、緊急性を見極め、抑制と減少に努める。

一般会計については、国の臨時交付金等の交付がなくなったが、歳出の削減努力もあり、通常の会計ベースの実質収支額で推移している。標準的財政規模比も平均的会計年度並みと言える。他の特別会計については、ほぼ同額か、あるいは歳入歳出差引額ゼロの実質収支となっているが、育英資金特別会計については、歳計剰余金の処理の関係で、見た目ではごくわずかに赤字となっている。

合併前後に大きな事業が集中していたことに起因する起債の償還が減少し、ここ数年地方債の発行が少なく推移しているため、実質公債費比率は、少しづつ下がっている。また公営企業の元利償還金に対する繰入金も、年々減少する見込みである。ただ、類似団体と比較すると、依然として高い水準となっているため、今後も公債費などの義務的経費の削減を中心とする財政の健全化に努める。

地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等借入見込額等も減少していることから、将来負担比率は減少しており、今後もこの傾向は続くものと考えられる。また、類似団体と比較すると、ほぼ同じ水準まで下がってきており、引き続き公債費などの抑制を中心に財政の健全化に努める。

公共施設の老朽化が進んでいるため、全体的に有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高い傾向にあるが、学校施設は低くなっている。公営住宅は、古くなった団地を撤去し、新たな団地の整備を行った結果、岡山県平均よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。定住対策に必要な整備であるとして新たな住宅団地の整備も進めているが、１人当たりの面積については類似団体よりもかなり低い状態となっている。学校施設は、町内の中学校の統合・整備と小学校のプール新設により減価償却率が低くなっている。他の公共施設よりも比較的新しくなっているが、老朽化による修繕費が増加傾向にある。公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同等となっているが、老朽化で大きな改修が必要な施設もある。施設の人口１人当たりの面積は大きくなっている。道路・橋梁の有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べて非常に高くなっている。これは、改築・改修を新たな固定資産として計上していないためであり、必要な改修・改築等は行いながら維持管理をしている。認定こども園・幼稚園・保育園については、いずれも老朽化が進んでいるが、平成29年度に認定こども園の整備を行っており、今後の有形固定資産減価償却率は下がる見通しである。

体育館・プールについては、平成27年度に小学校のプールを新設しているため、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低くなっている。福祉施設、庁舎については、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高く、一人当たりの面積も大きくなっている。経年により破損や故障する箇所が増えており、修繕に経費を要している。また、庁舎の中でも、加茂川庁舎、水道課事務所は平成28年度に耐震診断を行い、改修の必要があるとの結果が出ているため、公共施設総合管理計画の方針とも照らしながら今後の対応を検討することとしている。

分析:一般会計等においては、資産総額が前年度末から347百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物減価償却累計額が508百万円減少した。また、負債総額が前年度末から269百万円の減少(2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、合併前後に発行した合併特例債を概ね償還し終えたこと、また発行額の抑制により、固定負債は207百万円減少した。特別会計(8会計)を加えた全体では、資産総額は前年度末から717百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から726百万円減少(△4.1%)した。資産総額は、簡易水道事業の水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,884百万円多くなるが、負債総額も簡易水道事業に係る地方債(固定負債)等を計上していること等により5,221百万円多くなっている。岡山県広域水道企業団、高梁地域事務組合(農業共済)、(財)吉備中央農業公社、加茂川ふるさと交流プラザを加えた連結では、資産総額は前年度末から645百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から724百万円減少(△3.4%)した。資産総額は、岡山県広域水道企業団のインフラ資産を計上していること等により、一般等に比べて14,807百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)等を計上していること等により8,680百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は10,380百万円となり、前年度比790百万円の増加(+8.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,707百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,673百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費(2,459百万円、前年度比△34百万円)、次いで補助金等(2,212百万円、前年度比+347百万円)であり、純行政コストの46.2%を占めている。補助金等が前年度より増加していることから、今後、補助事業の見直し等によって経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が674百万円多くなっている一方、介護保険や国民健康保険の社会保険給付等を計上しているため、移転費用が2,769百万円多くなり、純行政コストは3,409百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,178百万円多くなっている一方、経常費用が4,690百万円多くなり、純行政コストは3,518百万円多くなっている。

分析:一般会計等においては、税収等の財源(8,312百万円)が純行政コスト(10,107百万円)を下回っており、本年度差額は△1,796百万円となり、純資産残高は78百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,044百万円多くなっており、本年度差額は△1,853百万円となり、純資産残高は7,663百万円の増加となった。連結では、岡山県広域水道企業団への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,445百万円多くなっており、本年度差額は△1,868百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べ6,127百万円の増加となった。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は968百万円であったが、投資活動収支については、企業誘致関連工事等を行ったことから、△413百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△607百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、421百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より421百万円多い1,389百万円となっている。投資活動収支は、△468百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△944百万円となり、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、1,102百万円となった。連結では、農業公社の事業収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より551百万円多い1,519百万円となっている。投資活動収支では、△485百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,037百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、1,488百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて34,735万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した吉備中央町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化を図りながら公共施設等の利活用の促進や統廃合を進める。

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産は78百万円減少したが、資産合計が347百万円減少したため、昨年度から0.3%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、また、開始時点と比べて0.9%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、合併前後に発行した合併特例債を概ね償還し終えたことにより、前年度から26,927万円減少している。来年度以降も、発行額の抑制により、地方債残高の縮小に努める。