岡山県吉備中央町の財政状況（2016年度）
岡山県吉備中央町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
吉備中央町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（29年3月末38.95％）に加え、町内に大企業や中心となる産業がないこと、基幹産業である農業も担い手の高齢化等により、財政基盤は極めて弱く、財政力指数は類似団体と比較してもやや低水準となっている。今後は事務・事業の見直しや、職員の人事管理等により、経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し（５年間で５％の縮減）を実施するとともに、定住・子育て施策等の重点化を行うことにより、効率的な行政の運営と財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費の削減や公債費の減少等により改善に努めているが、公共施設の維持修繕経費の増加により依然として高い水準となっている。経常収支比率は類似団体に比してやや低い水準となっている。普通交付税の減額による経常一般財源が減少する一方、扶助費等の増加や維持修繕費の増加により経常収支比率の上昇が予想される。今後は、事務・事業については優先順位をつけて実施を検討するとともに、根本的な見直しを行う。また、公共施設についても計画的に管理や運営を行い、統合や合理化を図ることにより、経常経費の削減（５年間で３％減）に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費、物件費等の状況は、類似団体を上回っている。これは町域が広く集落が点在しているため、小学校、幼稚園、保育所、支所・出張所などが多く、各施設に職員を配置せざるを得ないためである。さらに、ふるさと納税制度を活用した協働のまちづくり応援事業（米づくり農家応援事業）の拡大により、返礼品の発送等による物件費が拡大し、決算額が年々上昇している。（ふるさと納税による寄付金額も順調に伸びており、必要経費との差額を基金に積み立てて、農業振興事業の財源としている。）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は低下し、類似団体の中でも最も低くなっている。これは、中途採用での職員が増えたことが要因と考えられ、これにより、ラスパイレス指数は県下で４番目に低い値となっている。今後とも給与については適正な運用を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、類似団体と比較して大幅に多くなっている。特に民生、教育部門に占めるウエイトが大きくなっている。これは町域が広く、保育園、幼稚園、小学校に職員を配置していることや、高齢化に伴い老人福祉部門の職員数が多くなっていることが挙げられる。また、子育て・定住施策に力を入れているため、担当する部署を設けて職員を配置していることも職員数が多い要因となっている。今後は、職員数の抑制のため計画的な採用、定員の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行、債務負担行為の抑制に努めているため実質公債費比率は年々減少しており、類似団体とほぼ同水準となっている。今後も引き続き、地方債発行の抑制（歳入総額の10％以内）に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等借入見込額等が減少したことにより、将来負担比率は年々減少し、類似団体と同水準となっている。今後も後世への負担を軽減するよう公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前々年度から引き続き下がっているが、類似団体と比較すると依然として高い指数を示している。今後は職員数の抑制や効率的な事務・事業の執行、適正な人員配置による時間外勤務手当の削減を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると若干低くなっているが、再び上昇している。これは、ふるさと納税制度を活用した米づくり農家応援事業が順調に伸びているため、その経費が増加していることが大きな原因となっている。今後、消耗品費や印刷製本費等の需用費、委託料等の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してもかなり低い状態が続いている。しかし、子ども手当や障害者介護給付費等が伸びており、また、高齢化の更なる進展も、今後扶助費が増加する要因となると思われる。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、ほぼ横ばい状態で、類似団体とほぼ同じ指数を示している。これは特別会計への繰出金が減る一方で、公共施設等の老朽化による維持管理経費が増加しているためである。引き続き施設の処分や車両の計画的な更新を図るとともに、各会計の赤字補填的な繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率はやや上昇傾向にある。農地維持関係の補助金、関係団体への補助金、交通体系維持のための補助金等の増によるものである。公共交通の充実、農業の振興、若者の定住、雇用の確保等、喫緊の課題が山積しており補助費等の削減は難しいところであるが、必要性、緊急性を見極めながら抑制・削減に努める。
公債費の分析欄
地方債の発行の抑制により、公債費に係る経常収支比率は少しづつ減少してきた。合併前後に借入れた起債の償還が終了することでさらに減少が見込まれるが、今後も引き続き、地方債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度に若干の減少が見られたものの、再び増加に転じているが、類似団体と比較するとやや低い水準となっている。扶助費の増加が要因の一つとなっているが、今後も引き続き人件費、物件費等の節減に努めるとともに、投資効果を見極めて補助金の削減にも取り組む。繰出金については、料金の見直しなども含め、健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費については、類似団体と同様に年々増加の傾向にある。これは後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金、小児等医療費、障害介護給付費等の増、保育所緊急整備事業の実施が要因であり、今後もこの傾向は続くものと思われる。・農林水産業費については、横這いの状態が続いているが、類似団体に比較すると高い。これは、中山間地域等直接支払交付金制度への取組面積、事業費とも県下トップで町の負担金も大きい。また他にも農業振興に係る各種補助金、さらには有害鳥獣対策等にも力を注いでいるためと考えられる。農業は本町の基幹産業であり、コシヒカリをはじめとした米、大豆、ピオーネ、自然薯、白菜をはじめとした野菜等の栽培が盛んであり、今後も町の重点施策の一つとして取り組んでいかなければならない。・議会費の減少は、議員の定数が16人から12人になったことによるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり772,881円となっている。大きなウエイトを占めている人件費は、住民一人当たり125,536円となっており、類似団体内平均値と比較して1.36倍と高い数値を示しているものの、年々若干の減少傾向にある。町域が広く集落が点在しているため、支所・出張所を配置せざるを得ず、また小学校、保育園、幼稚園、公民館等の施設も多いことが人件費が大きな割合を占める要因となっている。平成28年度は技能労務職員の採用が多かったが、今後とも退職者数以上に職員採用を行わない方針で人件費の抑制に取り組む。・補助費等についても、年々増加傾向を示しており、類似団体平均値よりも高くなってきている。これは、農地維持関係の補助金、関係団体への補助金、交通体系維持のための補助金等の増によるものである。また、ふるさと納税制度を活用した米づくり農家応援事業の増も大きな要因となっている。公共交通の充実、農業の振興、若者の定住、雇用の確保等、喫緊の課題が山積しており、これらの補助費等の削減は難しいところであるが、必要性、緊急性を見極め、抑制と減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金の割合は増加傾向にある。前年度の剰余金の多くを財政調整基金に積み立てるため割合が上昇している。さらに、標準財政規模が低くなったことも、見た目の増加の要因となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計については、国の臨時交付金等の交付がなくなったが、歳出の削減努力もあり、通常の会計ベースの実質収支額で推移している。標準的財政規模比も平均的会計年度並みと言える。他の特別会計については、ほぼ同額か、あるいは歳入歳出差引額ゼロの実質収支となっているが、育英資金特別会計については、歳計剰余金の処理の関係で、見た目ではごくわずかに赤字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併前後に大きな事業が集中していたことに起因する起債の償還が減少し、ここ数年地方債の発行が少なく推移しているため、実質公債費比率は、少しづつ下がっている。また公営企業の元利償還金に対する繰入金も、年々減少する見込みである。ただ、類似団体と比較すると、依然として高い水準となっているため、今後も公債費などの義務的経費の削減を中心とする財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等借入見込額等も減少していることから、将来負担比率は減少しており、今後もこの傾向は続くものと考えられる。また、類似団体と比較すると、ほぼ同じ水準まで下がってきており、引き続き公債費などの抑制を中心に財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、公共施設の老朽化が進んでいる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画では、安く・長く・安全に公共施設を適切に維持管理する方針としている。なお、平成28年度の有形固定資産減価償却率は整備中である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の更新を行わず、維持管理しながら長期に使用することにより財政支出を抑えてきた経緯から、類似団体に比して将来負担比率が低くなっている。今後、公共施設等総合管理計画に沿った施設の管理を進め、更新を行う場合、有形固定資産減価償却率が下がることが予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して高いが、将来負担比率は類似団体と同等に減少している。合併前後に必要な事業の財源を起債によって確保したため比率が高くなっていたが、その当時の起債を概ね償還したことから、実質公債費率、将来負担比率ともに減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
公共施設の老朽化が進んでいるため、全体的に有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高い傾向にあるが、学校施設は低くなっている。公営住宅は、古くなった団地を撤去し、新たな団地の整備を行った結果、岡山県平均よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。定住対策に必要な整備であるとして新たな住宅団地の整備も進めているが、１人当たりの面積については類似団体よりもかなり低い状態となっている。学校施設は、町内の中学校の統合・整備と小学校のプール新設により減価償却率が低くなっている。他の公共施設よりも比較的新しくなっているが、老朽化による修繕費が増加傾向にある。公民館の有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同等となっているが、老朽化で大きな改修が必要な施設もある。施設の人口１人当たりの面積は大きくなっている。道路・橋梁の有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べて非常に高くなっている。これは、改築・改修を新たな固定資産として計上していないためであり、必要な改修・改築等は行いながら維持管理をしている。認定こども園・幼稚園・保育園については、いずれも老朽化が進んでいるが、平成29年度に認定こども園の整備を行っており、今後の有形固定資産減価償却率は下がる見通しである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、平成27年度に小学校のプールを新設しているため、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低くなっている。福祉施設、庁舎については、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高く、一人当たりの面積も大きくなっている。経年により破損や故障する箇所が増えており、修繕に経費を要している。また、庁舎の中でも、加茂川庁舎、水道課事務所は平成28年度に耐震診断を行い、改修の必要があるとの結果が出ているため、公共施設総合管理計画の方針とも照らしながら今後の対応を検討することとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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