簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（２８年３月末３８．３２％）に加え、町内に大企業や中心となる産業がないことから財政基盤は極めて弱く、財政力指数は類似団体と比較してもやや低水準である。今後は緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直し（５年間で５％の縮減）を実施するとともに、施策の重点化の両立に努め、協働のまちづくりを展開しつつ行政の効率化と財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費の削減や地方債の抑制による公債費の削減等に努めてはいるものの経常収支比率は類似団体を上回っている。普通交付税の算定替加算の廃止による経常一般財源が減少する一方、扶助費等の増加により経常収支比率は上昇するものと思われる。そこで事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業について優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減（５年間で３％減）に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費、物件費等の状況は、類似団体を上回っている。これは町域が広く集落が点在しているため、小学校、幼稚園、保育所、支所・出張所などが多く、各施設に職員を配置せざるを得ないためである。平成２６年度に中学校が４校から１校に統合されたことにより、人件費や物件費等の削減効果が表れるものと思われる。また、他の施設についても効率的な運営を検討する。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数の上昇は、給与改定特別措置法の措置によるものであり、措置後の比較においても１００に満たない状況である。ラスパイレス指数は県下で４番目と低い指数となっているが、給与制度については国に準じており、人事評価の実施と併せて引き続き適正に運用していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体と比較して大幅に多いと言える。特に民生、教育部門の超過が著しい。これは町域が広く、保育園、幼稚園、小学校に職員を配置していること、また高齢者が多く、老人福祉サービスへの職員の増強を図っていることが挙げられる。今後は各部門ごとの事務事業の見直しによる職員数の削減と計画的な採用、定員適正化計画の再策定に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行、債務負担行為の抑制に努めているため実質公債費比率は年々減少しているが、類似団体と比較するといまだに高い指数を示している。今後も引き続き、地方債新規発行の抑制（歳入総額の１０％以内）に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等借入見込額等が減少し、一方財政調整基金等の積立による充当可能基金の増加等により将来負担比率は年々減少しているが、類似団体と比較するといまだに高い指数を示している。今後は後世への負担を軽減するよう公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は前年度より若干上がった。類似団体と比較すると高い指数を示している。今後も定年退職による職員構成の変動が著しいが、定員管理計画を策定し、計画的な採用のもと組織体制の見直しと併せて事務執行の効率化を図り人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると低いが、中学校統合が平成２５年度で完了したことによる備品購入費、保育所・小中学校臨時・嘱託職員賃金、都市計画マスタープラン策定業務・都市計画基礎調査策定業務・固定資産税標準鑑定評価業務・一般廃棄物処理基本計画策定業務・ＰＣＢ廃棄物処理業務・公営住宅等長寿命化計画策定業務委託料等の減により改善された。引き続き、消耗品費や印刷製本費等の需用費、委託料等の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してもかなり低い状態が続いている。しかし、児童手当や障害介護給付費の伸び、高齢化の更なる進展により上昇傾向にあり、今後も上昇するものと思われる。 | その他の分析欄その他における経常収支比率は横ばい状態で、岡山県平均とほぼ同じ指数を示している。これは特別会計への繰出金が減る一方、施設や車両などの老朽化による維持管理経費が増加しているためである。引き続き施設の処分や車両の計画的な更新を図るとともに、各会計への赤字補填的な繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は削減努力により下がっていたが、再び上昇に転じている。これは岨谷太陽光発電所工事に係る負担金、協働のまちづくり寄附金（米づくり農家応援）事業に係る記念品、社会福祉協議会への運営補助金、臨時福祉給付金、家畜排せつ物処理施設ストックマネジメント事業に対する負担金等の増が要因。今後も高齢化の進展などにより補助費の増加が見込まれるため、更なる事業の見直しを行う。 | 公債費の分析欄地方債の発行の抑制により、公債費に係る経常収支比率は少しづつ減少してきたが、災害復旧事業にかかる地方債の借入が増えたことから、ここ数年は横ばい状態が続いている。今後は中学校の統合に係る地方債の償還が始まることにより上昇が見込まれる。このため継続事業以外の地方債の発行を極力見合わせる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、削減の効果もあり、類似団体と同レベルとなっている。今後も引き続き人件費、扶助費、物件費の節減に努めるとともに、投資的効果を見極めて補助金の削減にも取り組む。繰出金については、料金の見直しなども含め、健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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