鹿児島県長島町の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県長島町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長島町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費、維持補修費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体との差は6.3ポイントとなっており、令和6年度においては、令和5年度と比較して4.8ポイント増加しいる。公債費、人件費等の増加が影響していると考えられる。今後も全ての事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額が類似団体平均を下回っており、令和5年度と比較すると23,315円増加している。物件費については、商工費に係る人件費や需用費が多い。観光施設の管理を直営で行っていることに加え、指定管理に出していた温泉センター椿の湯が平成30年度から直営になったことによる会計年度任用職員数の増加等の影響が大きい。また、昨今の人件費高騰や物価上昇も影響している。今後も、行財政改革への取組を通じて行政コストの縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.3ポイント上回っており、令和5年度と比較して0.1ポイント減少している。給与構造見直しや級別職分類の適正な運用を実施し、給与の適正化に引き続き努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を3.6人下回っており、ほぼ横ばいで推移している。平成18年3月の合併当初、早期退職者が多く、想定よりも早いペースで職員数が減少したが、福祉事務所の設置や権限移譲等で事務量が増加しているため、行政の円滑な遂行に必要な職員数は確保していく必要がある。採用数の平準化を図り、組織の見直し等、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は令和5年度と比較して増加しており、類似団体平均を上回った。今後とも総合振興計画、過疎計画等各種計画に基づく事業計画の見直し等を行い、起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和3年度まで減少傾向にあり、令和4年度以降は減債基金等への積立てを行ったこと等により算出されていないが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数は類似団体と比較して少なく、計画的な職員数の削減等により、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して同水準に改善されつつある。令和6年度については、新規採用職員が少なく定年延長もあったことから、5年度よりも高くなっている。今後も引き続き定員適正化計画に掲げた取組みを実施し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して物件費の比率が令和6年度について低いのは、特に商工費に係る人件費や需用費を昨年度並みに抑えられたためである。観光施設の管理を直営にて継続的に行っているが、指定管理に出していた温泉センター椿の湯などの修繕などを抑えることができた。令和6年度は前年度より0.1ポイント増加している。今後も予算及び執行状況の見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因として、本町は平成19年度より福祉事務所を設置していることがあげられる。平成27年度から増加傾向にあったのは、臨時福祉給付金等事業の実施に加え、子ども医療費助成事業の対象が高校生まで拡大されたことが影響している。令和6年度は前年度と比較し、1.3ポイント上昇しており、要因として令和6年度は障害福祉サービス等に従事する方々の処遇改善を図ることを含めた報酬改定が行われたことで、障害福祉サービス費及び障害児入所給付費の支出が増加した。これに加え、本町では、障害児入所給付費関係の延べ利用人数の増が原因と思慮される。子ども医療費助成事業の適正化等により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業への繰出金が比較的少額であることが主な要因である。今後、下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが、独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化、保険料の適正化を図ること等により、普通会計の負担額を増やさないように努める。
補助費等の分析欄
補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは、国県及びその他の団体に対する負担金等が比較的少額であることが主な要因である。今後とも補助金の交付に関する明確な基準を設けて、補助金の見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
社会基盤整備事業を積極的に行い、その際に地方債を活用したことに伴い、地方債残高が増加した。地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を12.1ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき、交付税算入率の高いもののみを借入れることや、総合振興計画等の事業計画を見直し、今後、少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、補助費や物件費等の支出を抑制したことにより、類似団体平均を下回っている。今年は3.7ポイント増加となった。今後は補助費や繰出金等の支出をさらに抑制し、減少傾向となるように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり271,380円で類似団体とほぼ同水準となっており、令和5年度と比較し42,964円増加している。民生費は住民一人当たり315,961円で、類似団体と比べて高い水準にあり、障害福祉サービスの処遇改善等により、令和5年度と比較し22,416円増加している。衛生費は住民一人当たり83,442円で類似団体を下回っており、前年度と比較して13,609円増加している。農林水産業費は一人当たり207,011円で類似団体と比べて高い水準にあり、6年度増加した要因として港整備事業や汐見漁港などの漁港関連が挙げられる。令和5年度と比較し66,287円増加した。土木費は住民一人当たり193,127円で、町道整備や維持補修工事に加え、港湾整備事業や総合運動公園整備事業等大規模事業を実施してきたことにより、類似団体と比べて高い水準にある。また、公営企業操出金が6年度より算入されたため増加している。消防費は一人当たり40,322円で類似団体よりやや低水準となっており、令和5年度と比較し20,532円減少した主な要因は、平尾地区避難施設整備事業が終了したことによるものである。教育費は住民一人当たり80,488円で類似団体を下回っており、前年度より1,796円増加している。公債費は、住民一人当たり194,817円で、類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は、社会基盤整備事業を積極的に行い、その際に地方債を活用したことに伴い、地方債残高が増加し、地方債の元利償還金が膨らんでいるためである。財政健全化計画に基づき、交付税算入率の高いもののみを借入れることや総合振興計画等の事業計画を見直し、今後、少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,462,662円となっている。人件費は一人当たり1,897,287円で、類似団体並みとなった。また、前年度より19,298円増加している。主な要因は、福祉事務所や養護老人ホームを設置していることにより職員数が多いことや会計年度任用職員制度の影響があげられる。人口一人当たりの普通建設事業費は、類似団体平均を上回っており、前年度より187,937円増加している。主な要因については、港整備交付金事業（汐見漁港）と町道改良事業、レジリエンス事業（新規整備）である。公債費は、住民一人当たり194,817円で類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は、社会基盤整備事業を積極的に行い、その際に地方債を活用したことに伴い、地方債残高が増加し、地方債の元利償還金が膨らんでいるためで、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を12.1ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき、交付税算入率の高いもののみを借入れることや、総合振興計画等の事業計画を見直し、今後、少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。積立金は一人当たり38,069円で、前年度よりも減少した主な要因は、夢追いふるさと長島景観基金や、まちづくり基金の取り崩しである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質単年度収支については、普通交付税の追加交付や臨時交付金等もあったが赤字としており、標準財政規模に占める割合では0.45ポイントの減となっている。今後は町道整備や漁港整備等、普通建設事業費が増大する見込みがあるが、基金の積み増しを行っていきたい。また、収納対策の強化等、財源確保に努め、中長期的な見通しにより健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計は、普通交付税の追加交付や臨時交付金等により、引き続き黒字を確保しており、標準財政規模に対する黒字額の割合は8.19％と令和5年度と比較して2.14％減少している。国民健康保険特別会計では、保険給付費等の歳出が増加傾向にあるため、これまでに引き続き健診等の受診率向上、ジェネリック医薬品利用の推進を図り、医療費の抑制に努めたい。太陽光発電特別会計では、令和6年度の売電収入は前年より低下はしている。これは令和5年度より九州電力からの出力制御対応が増加していたことや台風による停電時間の増加が主な要因と思われる。令和6年度については、赤字となる会計はなく、今後においても、各会計で財政運営を見直し適正な運営・企業経営を行うよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金の額は、過疎対策事業債の償還が開始したことにより、87百万円の増加、実質公債費比率の分子も昨年度に比べ上昇となった。総合振興計画等で事業の見直しによる計画的な借入により、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等における地方債の現在高は、レジリエンス事業の大型事業の完了や総合運動公園等の借入額の増加など、借入額が償還額を上回ったため、154百万円の増となった。また、ぶり奨学金基金や減債基金に積立てを行ったが夢追いふるさと長島景観基金等への取り崩しも行ったため、充当可能基金は82百万円減、基準財政需要額算入見込額は19百万円上昇した。将来負担比率の分子の値については、一昨年度から減少傾向にあったが今年度は525百万円の増となった。今後は総合振興計画等で事業の見直しを行い、計画的な借入れ、充当可能基金の積立等により、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・減債基金に5千万円の積立てを行った。・水道事業会計の償還財源として、3,673万円の取崩しを行った。・「獅子島架橋」の実現に向けて、1億9,991万円の積立を行った。・「獅子島架橋」の実現に向けて、調査分として2,991万円の取り崩しを行った。・景観事業に夢追いふるさと長島景観基金を4億3,700万円取り崩しを行った。（今後の方針）・基金全体としては増額となったが、財政調整基金は他市町村と比べて少ないため、今後も計画的な積立を行っていく。・「夢追いふるさと長島景観基金」にふるさと納税による寄附金の積立てを行い、景観整備事業等に財源として年次的に取崩していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・財政調整基金は他市町村と比べても少ないため、今後も計画的な積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）・減債基金5,000万円の積立を行った。・水道事業会計の公営企業化により、償還財源として3,673万円を取崩した。（今後の方針）・償還財源として、年次的に取崩す予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・夢追い獅子島架橋基金：町民の夢である「獅子島架橋」の実現を図る・まちづくり基金：町民の連帯の強化と協働のまちづくりを推進し、地域振興を図る・夢追いふるさと長島景観基金：ふるさと長島を愛し、応援しようとする個人または団体からの寄附金を財源として、寄附者参加型の魅力ある長島のふるさと景観づくり等に資する（増減理由）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて、毎年約１億円の積立て行った。・まちづくり基金：平成29年度から町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に1億1,100万円を取崩したことによる減少・ふるさと納税により、夢追いふるさと長島景観基金、ぶり奨学金基金が増加・夢追いふるさと長島景観基金：レジリエンス事業やぐるっとフラワーロード等に計4億3,700万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて、毎年１億円を積立予定・まちづくり基金：「スマイルプラン事業」に毎年取崩していく方針
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるため、類似団体を上回る結果となった。近年は、公共施設等の更新を進めているため減少傾向にあり、令和5年度は0.9％の減少となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
令和２年度に庁舎の改修が完了したとことにより改善しているが、今後も更新期限を迎える公共施設等が増えることから、地方債残高とともに債務償還比率も増加すると考えられる。また、類似団体平均と比較しても高い水準にあるため、地方債の発生を抑制し、地方債残高及び財政運営の経常的経費等の圧縮に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、近年減少傾向にある。一方，有形固定資産減価償却率は、令和4年度と同様に類似団体平均を超えている。主な要因として、港湾・漁港、消防施設は類似団体、全国平均、県と比較し大きく下回っているが，道路や公営住宅が類似団体、全国平均、県と比較して高くなっているためと考えられる。公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な管理を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源が将来負担額を上回ったため将来負担比率は算出されていない。実質公債費比率については上昇を続けており、類似団体平均を上回る結果になった。今後も財政計画に基づき、事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが公営住宅、学校施設である。公営住宅については、公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な管理を図っていく。学校施設は老朽化が進んでいるため、公共施設等管理計画に基づき、施設の長寿命化を図っていく。また、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているのが児童館、港湾・漁港である。児童館の有形固定資産減価償却率の減少については、「獅子島子ども第三の居場所」の新設に伴う影響である。港湾・漁港については、港整備事業により順番に資産形成を伴う工事を進めている影響である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのが消防施設である。非常備消防の消防施設や耐震性貯水槽等を新たに整備したことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率が高くなっているのが、図書館、体育館・プールである。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の修繕に切替え、施設の長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から1,700百万円の増加(6.1ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が60.2%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から△131百万円減少(▲0.8ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△146百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から1,354百万円増加(3.9ポイント)し、負債総額は前年度末から△360百万円減少(△1.6ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が6,730百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて5,065百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から1,331百万円増加(3.5ポイント)し、負債総額は前年度末から△262百万円減少(△1.1ポイント)した。資産総額は、一一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて9,377百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて6,152百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は8,541百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(1,709百万円、前年度比50百万円)であり、純行政コストの20.3%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が806百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も2,533百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,936百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が904百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も5,603百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,795百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(10,143百万円)が純行政コスト(8,435百万円)を上回って、本年度差額は1,707百万円となっているため、純資産残高は最終的に1,831百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源2,779百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,551百万円となり、純資産残高は最終的に1,714百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,520百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,433百万円となり、純資産残高は最終的に1,593百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は2,021百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△1,912百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△213百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から△104百万円変動し711百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,104百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△1,984百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△268百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△147百万円変動し1,411百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,108百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており△2,021百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△242百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△155百万円変動し1,463百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.04年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から3.9ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち20.3%を占める社会保障給付が高い水準にあるため、その抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1.7万円増加している。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上下回ったため、641百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,004百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県長島町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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