鹿児島県長島町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率令和6年度に地方公営企業法適用した。指標が100%を大きく下回り、単年度収支が赤字となっている。給水収益などの総収益に対して総費用や地方債償還金が大きく上回ることが起因していることから、計画的な経営運営に努める必要がある。②累積欠損金比率総収益よりも総費用が大きく上回ったことにより、類似団体や全国平均と比べても著しく高い結果となった。今後は減少傾向である給水収益と増加傾向にある維持管理費の将来の見込みを踏まえた分析が必要である。③流動比率支払債務の現金の状況が100%を超えているので、現状では支払能力があるといえる。しかし全国平均を下回っているので支払能力を高めるため経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して約1.5倍と高い。今後も企業債の借入れの抑制を図りながら計画的な経営運営に努める必要がある。⑤料金回収率類似団体と比較すると約19.5ポイント低い数値となった。今後は回収率を維持するため、適正な料金収入を確保する必要がある。⑥給水原価類似団体と比較すると約606円高い数値となった。今後、老朽化に伴う修繕費等の増加や人口減少に伴う有収水量の減少等により、当該値が次第に増加する可能性があるため、供給単価を含め合理化に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体や全国平均値より高い数値を示している。人口の減少・高齢化のため、今後は施設の統合やダウンサイジング等の検討を行うことが必要である。⑧有収率類似団体と比較すると約5.1ポイント低い。今後は施設稼動を収益に安定的に反映させる必要がある。

①有形固定資産減価償却費類似団体と比較すると20ポイント以上低い。今後、更新等の必要性が高い場合は、経営改善等の見直しを図る必要がある。②管路経年化率類似団体と比較し約15.3ポイント高い数値となった。全国平均よりも高い数値を示し、耐用年数を経過した管路を多く保有している。今後は計画的に管路更新等の見直しを図る必要がある。③管路更新率類似団体と比較して約0.4ポイント高い数値となった。送水管の布設替工事を行ったことによるもので、今後も計画的に管路更等を図る計画である。