鹿児島県長島町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率令和6年度に地方公営企業法適用した。指標が100%を下回り、単年度収支が赤字となっている。下水道使用料などの総収益に対して総費用や地方債償還金が上回ることが起因していることから、計画的な経営運営に努める必要がある。②累積欠損金比率総収益よりも総費用が大きく上回ったことにより累積赤字となった。今後は減少傾向である下水道使用料と増加傾向にある維持管理費の将来の見込みを踏まえた分析が必要である。③流動比率類似団体と比較すると約14.4ポイント低く、指標である100%を下回っており当年度の現金化できる資産に対して、支払わなければならない負債を賄えていない。支払能力を高めるため経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して約510.6ポイント低い。今後は企業債の借入れの抑制を図りながら、計画的な経営運営に努める必要がある。⑤経費回収率類似団体と比較すると約15.6ポイント低い数値となった。今後は適正な料金収入の確保及び汚水処理費の削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価類似団体と比較すると約101円高い数値となった。有収水量や汚水処理費の経年の変化等を踏まえた上で現状を分析し、今後の状況について将来推計する必要がある。⑦施設利用率類似団体と比較すると約14.4ポイント高い数値となった。今後は、計画処理能力、施設の耐用年数等を踏まえ、適切な施設規模を維持する必要がある。⑧水洗化率類似団体と比較すると約2.8ポイント高い。今後も水質保全の観点から、使用料収入を図り、水洗化率向上に取り組んでいく。

①有形固定資産減価償却費類似団体や全国平均と比較すると20ポイント以上低い。今後、更新等の必要性が高い場合は、経営改善等の見直しを図る必要がある。

急速な人口減少に伴い営業収益が年々する減少する一方で、老朽化に伴う施設の更新需要は毎年拡大している。経費回収率が低く、汚水処理に係る費用を下水道使用料以外の収入に大きく依存している状況である。職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響もあり、今後、費用の抑制と収益の確保が必要である。これまでのサービスを引き続き住民に提供していくためには、収入面では未回収の料金回収及び料金改定を行い、支出面では中長期的視点に立った主要な施設の新設・更新を計画的に進める必要がある。農業集落排水事業に携わる職員不足も顕著であり、公営企業の魅力を発信し人材確保に努めたい。