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鹿児島県長島町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体長島町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口9,268
現在給水人口8,808給水区域面積2,750ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率前年度と比較すると約2.5ポイント増加し、類似団体と比較すると約9.6ポイント高くなった。100%を超え単年度収支は黒字を示しているが、今後、老朽化に伴う修繕費等の増加が見込まれることから、計画的な経営運営に努める必要がある。②累積欠損金比率前年度に水道事業会計から簡易水道事業会計に固定資産及び財源を無償譲渡したことにより、特別損失が生じた影響を引き続くかたちで本年度も当年度純損失が発生した。累積欠損金を解消するため経営改善を図る必要がある。③流動比率支払債務の現金の状況が100%を超えているので、現状としては支払能力があるといえる。しかし類似団体平均値や全国平均を大きく下回っているので、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して約1.5倍と高い。今後も企業債の借入れの抑制を図り、引き続き計画的な経営運営に努める必要がある。⑤料金回収率前年度と比較すると約2.5ポイント増加し少し改善されたが、類似団体と比較すると約6.8ポイント低い。今後は回収率を維持し、適正な料金収入を確保する必要がある。⑥給水原価前年度と比較すると約8.9円増加し、類似団体と比較すると約23.6ポイント高い数値となった。今後、老朽化に伴う修繕費等の増加や人口減少に伴う有収水量の減少等により、当該値が次第に増加する可能性があるため、供給単価を含め合理化に努める必要がある。⑦施設利用率前年度と比較すると約0.3ポイント減少し、類似団体と比較すると約40.2ポイント高い数値となった。今後、人口の減少・高齢化に伴い加入率の減少が予想されることから、施設の統合やダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率前年度と同じで、類似団体と比較すると約4.1ポイント低い。今後は施設の稼動を安定的に収益に反映させていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費前年度と比較すると若干低下し、類似団体と比較すると大きく下回った。今後、更新等の必要性が高い場合は、経営改善等の見直しを図る必要がある。②管路経年化率前年度と比較すると若干低下したが、類似団体と比較し約3.8ポイント高い数値となった。平均値や全国平均よりも高い数値を示し、耐用年数を経過した管路を多く保有している。今後は計画的に管路更新等の見直しを図る必要がある。③管路更新率前年度と比較すると約0.3ポイント低下し、類似団体と比較しても約0.3ポイント低い数値となった。全国平均も大きく下回っており、中長期的な視点に立って計画的に管路更等を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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ページ上部の長島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。