鹿児島県長島町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率令和２年度に長島本島４地区が簡易水道事業から水道事業会計に移行した。前年度と比較すると約4.6ポイント減少し、類似団体と比較すると約3.1ポイント低くなった。老朽化に伴う修繕費等の増加が見込まれることから、計画的な経営運営に努める必要がある。③流動比率支払債務の現金の状況が100%を超えているので、現状としては支払能力があるといえる。しかし類似団体平均値や全国平均を大きく下回っているので、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して約1.5倍と高い。今後も、企業債の借入れの抑制を図りながら、引き続き計画的な経営運営に努める必要がある。⑤料金回収率前年度と比較すると約1.0ポイント増加し、類似団体と比較すると約16.3ポイント低い数値となった。今後は回収率を維持し、適正な料金収入を確保する必要がある。⑥給水原価前年度と比較すると約33.4ポイント増加し、類似団体と比較すると約46.1ポイント高い数値となった。今後、老朽化に伴う修繕費等の増加や人口減少に伴う有収水量の減少等により、当該値が増加する可能性もあるため、合理化に努める必要がある。⑦施設利用率前年度と比較すると14.2ポイント上回り、類似団体と比較すると約42.2ポイント高い数値となった。今後、人口の減少・高齢化に伴い加入率の減少が予想されることから、施設の統合やダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率前年度と比較すると約28.3ポイント、類似団体と比較すると6.1ポイント低下した。無収水量の判明により大きく低下した。今後は、施設の稼動を安定的に収益に反映させていく必要がある。

①有形固定資産減価償却費前年度と比較すると約0.7ポイント低下し、類似団体と比較すると大きく下回った。今後、更新等の必要性が高い場合は、経営改善等の見直しを図る必要がある。②管路経年化率前年度と比較すると若干低下したが、類似団体と比較し7.6ポイント高い数値となった。平均値や全国平均よりも高い数値を示し、耐用年数を経過した管路を多く保有している。今後は、計画的に管路更新等の見直しを図る必要がある。③管路更新率前年度と比較すると約0.2ポイント低下し、類似団体と比較して0.3ポイント低い数値となった。平均値や全国平均も下回っており、今後は中長期的な視点に立って計画的に管路更等を図る必要がある。