事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 長島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A8 | 行政区域内人口 | 9,516人 |
| 現在給水人口 | 8,808人 | 給水区域面積 | 2,750ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率前年度と比較すると約8.8ポイント増加し、類似団体と比較すると約4.0ポイント高くなった。今後、老朽化に伴う修繕費等の増加が見込まれることから、計画的な経営運営に努める必要がある。②累積欠損金比率水道事業会計から簡易水道事業会計に固定資産及び財源を無償譲渡したことで特別損失が生じ当年度純損失が発生した。数年での累積欠損金の解消は困難だが、営業収益を確実に確保していく必要がある。③流動比率支払債務の現金の状況が100%を超えているので、現状としては支払能力があるといえる。しかし類似団体平均値や全国平均を大きく下回っているので、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して約1.6倍と高い。今後も企業債の借入れの抑制を図り、引き続き計画的な経営運営に努める必要がある。⑤料金回収率前年度と比較すると約6.0ポイント増加し少し改善されたが、類似団体と比較すると約12.1ポイント低い。今後は回収率を維持し、適正な料金収入を確保する必要がある。⑥給水原価前年度と比較すると約21.9ポイント減少し、類似団体と比較すると約24.8ポイント高い数値となった。今後、老朽化に伴う修繕費等の増加や人口減少に伴う有収水量の減少等により、当該値が増加する可能性もあるため、供給単価を含め合理化に努める必要がある。⑦施設利用率前年度と比較すると約2.0ポイント減少し、類似団体と比較すると約40.5ポイント高い数値となった。今後、人口の減少・高齢化に伴い加入率の減少が予想されることから、施設の統合やダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率前年度と同じで、類似団体と比較すると約5.4ポイント低い。今後は施設の稼動を安定的に収益に反映させていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却費前年度と比較すると約0.3ポイント低下し、類似団体と比較すると大きく下回った。今後、更新等の必要性が高い場合は、経営改善等の見直しを図る必要がある。②管路経年化率前年度と比較すると若干低下したが、類似団体と比較し約5.5ポイント高い数値となった。平均値や全国平均よりも高い数値を示し、耐用年数を経過した管路を多く保有している。今後は、計画的に管路更新等の見直しを図る必要がある。③管路更新率前年度と比較すると約0.2ポイント増加したが、類似団体と比較して若干低い数値となった。全国平均も下回っており、中長期的な視点に立って計画的に管路更等を図る必要がある。
全体総括
経常収支比率は概ね良好であり、経営の健全化は保たれていると考えられる。しかし、今回、初めて累積欠損金が生じたことから、中長期的に改善していく必要がある。今後は収益において給水収益の低下、費用においては建設改良費の増大など様々な負の要因が考えられる。また、水道施設への更新投資を十分に行うことで、水道管路の健全性を確保できている一方で、多額の更新費用が発生することになる。今後、収入面では給水収益の確保のために料金改定を行い、支出面では中長期的視点に立った主要な施設の新設・更新計画を踏まえ、老朽化の状況に応じ、計画的に対応を進める必要がある。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額3.9億円