鹿児島県長島町の財政状況（2021年度）
鹿児島県長島町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
長島町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化（令和３年度末38％）に加え，町内に中心となる産業が少ないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費，維持補修費の抑制等，歳出の徹底的な見直しを実施するとともに，地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，類似団体との差は1.8ポイントとなっており，令和３年度においては，令和２年度と比較して3.9ポイント減少している。地方税や地方交付税の増加や新型コロナウイルス感染症による経費が影響していると考えられる。今後も全ての事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事務事業については，計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額が類似団体平均を下回っており，令和２年度と比較しても15,568円減少している。物件費については，商工費に係る賃金や需用費が多い。観光施設の管理を直営で行っていることに加え，指定管理に出していた温泉センター椿の湯が平成30年度から直営になったことによる臨時職員数の増加等の影響が大きい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を1.3ポイント上回っており，前年度と同数値であった。平成18年度から実施している給与構造見直しにより，給与水準の引き下げを図るとともに，級別職分類の適正な運用を実施し，給与の適正化に引き続き努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を3.21人下回っているが，令和２年度と比較して0.26人増している。主な要因として老人ホームを直営で行っていることにより職員数が多くなっていることがあげられる。平成18年３月の合併当初，早期退職者が多く，想定よりも早いペースで職員数が減少したが，福祉事務所の設置や権限移譲等で事務量が増加しているため，行政の円滑な遂行に必要な職員数は確保していく必要がある。採用数の平準化を図り，本庁支所方式への移行による組織の見直し等，定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成18年の合併以降，交付税算入率の高い借入のみを行うことにより，年次的に健全化が図られている。令和３年度は令和２年度と比較して増加しているが，類似団体平均を下回っている。今後とも総合振興計画，過疎計画等各種計画に基づく事業計画の見直し等を行い，起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，令和２年度と比較して2.3％減少している。主な要因として，平成18年の合併以降，財政調整基金及び減債基金への積立てを行ってきたこと，交付税算入率の高い地方債の借入のみしか行っていないことがあげられる。また，令和３年度は大型事業が少なく，地方交付税の増及び基金の取り崩し額が減少したことによる影響が大きい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
職員数は類似団体と比較して少なく，計画的な職員数の削減等により，人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して同水準に改善されつつある。今後も引き続き定員適正化計画に掲げた取組みを実施し，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して物件費の比率が高いのは，特に商工費に係る賃金や需用費が多いためである。観光施設の管理を直営で行っていることに加え，指定管理に出していた温泉センター椿の湯も平成30年度から直営になった影響が大きい。予算及び執行状況の見直しを行っており，年次的に減少傾向にある。令和３年度は前年度より１ポイント減少している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因として，本町は平成19年度より福祉事務所を設置していることがあげられる。平成27年度から増加傾向にあったのは，臨時福祉給付金等事業の実施に加え，子ども医療費助成事業の対象が高校生まで拡大されたことが影響している。令和３年度は前年度と比較し，0.7ポイント減少しており，近年は減少傾向にある。今後も子ども医療費助成事業の適正化等により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは，公営企業への繰出金が比較的少額であることが主な要因である。今後，下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大，国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが，独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化，保険料の適正化を図ること等により，普通会計の負担額を増やさないように努める。
補助費等の分析欄
補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは，国県及びその他の団体に対する負担金等が比較的少額であることが主な要因である。今後とも補助金の交付に関する明確な基準を設けて，補助金の見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加した。地方債の元利償還金が膨らんでおり，公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を8.6ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借入れることや，総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は，補助費や物件費等の支出を抑制したことにより，類似団体平均を下回っており，今年は4.1ポイント減少している。今後は補助費や繰出金等の支出をさらに抑制し，減少傾向となるように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり216,376円で令和２年度と比べて減少している主な要因は，光ブロードバンド整備事業や特別定額給付事業の終了によるものである。民生費は住民一人当たり291,492円で，類似団体と比べて高い水準にあり，臨時特別給付金事業や低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業の実施により増加している。衛生費は住民一人当たり73,250円で類似団体を下回っており，前年度と比較しても16,953円減少している。主な要因は，焼却施設建設事業負担金の終了によるものである。農林水産業費は一人当たり122,624円で類似団体とほぼ同水準となっており，令和２年度と比較し減少した主な要因は，畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の終了によるものである。土木費は住民一人当たり128,213円で，町道整備や維持補修工事に加え，港湾整備事業や総合運動公園整備事業等大規模事業を実施してきたことにより，類似団体と比べて高い水準にある。消防費は類似団体を下回っており，令和元年度からほぼ同水準で推移している。教育費は住民一人当たり66,230円で，小中学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業の終了により，前年度より減少している。公債費は，住民一人当たり164,098円で，類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は，社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでいるためである。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借入れることや総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり1,234,035円となっている。人件費は一人当たり150,141円で，類似団体より下回っているが，前年度より6,848円増加している。主な要因は，福祉事務所や養護老人ホームを設置していることにより職員数が多いことや会計年度任用職員制度の影響があげられる。人口一人当たりの普通建設事業費は，類似団体平均と比較して，上回っているものの減少傾向にあり，令和２年度と比べ104,240円減少している。主な要因については，光ブロードバンド整備事業や畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業が終了したためである。公債費は，住民一人当たり164,098円で類似団体平均と比較し高い水準にある。理由は，社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでいるためで，公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を8.6ポイント上回っている。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借入れることや，総合振興計画等の事業計画を見直し，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。積立金は一人当たり80,368円で，前年度よりも増加した主な要因は，学校教育施設整備基金積立金（400百万円）や財政調整基金積立金，減債基金積立金である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高は100百万円の積立てを行ったため1.11ポイントの増となり，実質収支額については，昨年度より2.25ポイントの増となった。実質単年度収支については，庁舎改修事業や海底ケーブル敷設工事等の大型事業の終了及び交付税の増により，今年度は黒字となった。今後は町道整備や漁港整備等，普通建設事業費が増大する見込みがあるが，基金の積み増しを行っていきたい。また，収納対策の強化等，財源確保に努め，中長期的な見通しにより健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
本町においては，一般会計の標準財政規模に対する黒字額の割合は11.61％である。光ブロードバンド整備事業や特別定額給付金給付事業が終了したことにより，昨年度より増となった。国民健康保険特別会計では，保険給付費等の歳出が増加傾向にあるため，これまでに引き続き健診等の受診率向上，ジェネリック医薬品利用の推進を図り，医療費の抑制に努めたい。太陽光発電特別会計では，平成28年度に初めて年間を通した売電収入となったことにより黒字額が伸び，今年度も横ばいとなった。令和３年度については，赤字となる会計はなく，今後においても，各会計で財政運営を見直し適正な運営・企業経営を行うよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金の額は，平成29年度の臨時財政対策債や平成30年度の過疎対策事業分，平成29年度の合併特例債事業等，借入額の大きい地方債の償還が始まったことにより，130百万円の増，実質公債費比率の分子も昨年度に比べ増額となった。総合振興計画等で事業の見直しによる計画的な借入により，比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等における地方債の現在高は，光ブロードバンド整備事業や庁舎改修等の大型事業が終了し，償還額が借入額を上回ったため，31百万円の減となった。また，学校教育施設整備基金や財政調整基金に積立てを行ったため，充当可能基金は521百万円増，基準財政需要額算入見込額は647百万円減少した。将来負担比率の分子の値については，昨年度から減少傾向にあり今年度は93百万円の減となった。今後は総合振興計画等で事業の見直しを行い，計画的な借入れ，充当可能基金の積立等により，将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金1億円の積立を行った。・水道事業会計の公営企業化により，償還財源として減災基金5,900万円を取り崩したが，1億円の積立も行った。・「獅子島架橋」の実現に向けて，「夢追い獅子島架橋基金」に町民一人当たり１万円，１億1千万円の積立てを行ったが，町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に「まちづくり基金」を2,600万円，景観整備事業に「夢追いふるさと長島景観基金」を3,600万円取崩した。・中学校統合・再編に向けて学校教育施設整備基金に4億円を積立てたことにより基金全体としては6億5,300万円の減となった。・令和２年度より電源立地地域対策補助金事業基金へ積立を行っており，令和３年度は2,749万1千円の積立を行った。（今後の方針）・基金全体としては増額となったが，財政調整基金は他市町村と比べて少ないため，今後も計画的な積立を行っていく予定である。・「夢追いふるさと長島景観基金」にふるさと納税による寄附金の積立てを行い，景観整備事業等に財源として年次的に取崩していくことを予定している。・中学校統合・再編による校舎の整備に向けて，学校教育施設整備基金への積立を年次的に行う予定である。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金1億円の積立を行った。（今後の方針）・財政調整基金は他市町村と比べて少ないため，今後も計画的な積立を行っていく予定である。
減債基金
（増減理由）水道事業会計の公営企業化により，償還財源として減災基金5,900万円を取り崩したが，1億円の積立も行った。（今後の方針）償還財源として，年次的に取崩す予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・夢追い獅子島架橋基金：町民の夢である「獅子島架橋」の実現を図る・まちづくり基金：町民の連帯の強化と協働のまちづくりを推進し，地域振興を図る・夢追いふるさと長島景観基金：ふるさと長島を愛し，応援しようとする個人または団体からの寄附金を財源として，寄附者参加型の魅力ある長島のふるさと景観づくり等に資する（増減理由）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて，毎年約１億円の積立てを行っているため増加・まちづくり基金：平成29年度から町民の要望にきめ細やかに対応するための「スマイルプラン事業」に1,400万円を取崩したことによる減少・ふるさと納税により，夢追いふるさと長島景観基金，ぶり奨学金基金が増加・中学校統合・再編に向けて学校教育施設整備基金に4億円を積立を行った。・令和２年度より電源立地地域対策補助金事業基金へ積立を行っており，令和３年度は2,749万1千円の積立を行った。（今後の方針）・夢追い獅子島架橋基金：「獅子島架橋」の実現に向けて，毎年１億円を積立予定・まちづくり基金：「スマイルプラン事業」に５年計画で，令和３年度まで毎年取崩していく方針・中学校統合・再編による校舎の整備に向けて，学校教育施設整備基金への積立を年次的に行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるため、類似団体を上回る結果となった。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新を行っているため、前年度より0.4%減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較して、131.7％減少している。これは令和２年度に庁舎の改修が完了したとことに起因すると考えられる。しかしながら、今後も更新期限を迎える公共施設等が増えることから、地方債残高とともに債務償還比率も増加すると考えられる。また、類似団体平均と比較しても高い水準にあるため、地方債の発生を抑制し、地方債残高及び財政運営の経常的経費等の圧縮に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和２年度と比較して減少している。一方，有形固定資産減価償却率は、令和２年度と同様に類似団体平均を超えているが、令和３年度は減少となった。主な要因としては、道路や庁舎、公営住宅は類似団体、全国平均、県と比較して高くなっているが、港湾・漁港、消防施設が大きく下回っているため全体としては微減となった。公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な管理を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比較すると低い状況であるが、増加傾向にある。今後も財政計画に基づき、将来負担比率の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが公営住宅、道路である。公営住宅については、公共施設等総合管理計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な管理を図っていく。学校施設は老朽化が進んでいるため、公共施設等管理計画に基づき、施設の長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのが消防施設である。非常備消防の消防施設や耐震性貯水槽等を新たに整備したことによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのが、図書館、体育館・プールである。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の修繕に切り替え、施設の長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から872百万円の増加(3.4ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が59.8%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は、前年度から148百万円減少(▲0.8ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(▲88百万円)である。今後も定員適正化計画に基づく職員配置の最適化とともに、BPRやDX化等、更なる業務の効率化に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から753百万円増加(2.3ポイント)し、負債総額は前年度末から332百万円減少(▲1.4ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が7,063百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて5,366百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から895百万円増加(2.5ポイント)し、負債総額は前年度末から271百万円減少(▲1.1ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて9,551百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて6,079百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は8,457百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(1,841百万円、前年度比277百万円)であり、純行政コストの20.4%を占めている。高齢者人口割合の高止まりに伴い当該支出は今後も高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が866百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も2,364百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,600百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が942百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も5,313百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,337百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(10,504百万円)が純行政コスト(9,027百万円)を上回っており、本年度差額は1,477百万円となっているため、純資産残高は最終的に1,020百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源2,730百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,607百万円となり、純資産残高は最終的に1,085百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,419百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,559百万円となり、純資産残高は最終的に1,165百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,677百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果1,548百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲32百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から97百万円変動し759百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,940百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため▲1,589百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲148百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から203百万円変動し1,323百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,938百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており1,612百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲159百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から167百万円変動し1,393百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて13.7万円増加している。主な要因としては本庁舎及び支所の全面改修工事や道路の改良工事が実施される等例年に比べると公共工事の規模が大きかったと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.22年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.3ポイント下落している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が増加し、前年度から2.9ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかしながら、純行政コストのうち20.4%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.0万円増加している。来年度以降、計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、834百万円の黒字となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく926百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鹿児島県長島町の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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