鹿児島県長島町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は住民一人当たり9,190円となっている。類似団体平均と比較し高い水準にあるが，ほぼ横ばいで推移している。総務費は住民一人当たり150,657円で，減少した主な要因は，夢追いふるさと長島景観基金積立金が前年比690百万円の減，夢追い獅子島架橋基金積立金が前年比96百万円減ったことによるものである。民生費は住民一人当たり249,473円で，類似団体と比べて高い水準にあるが，高齢化に伴う老人福祉費の増加や障害者給付事業等の実施，安心こども基金総合対策整備事業151百万円，長生園空調機器整備工事52百万円の実施による影響である。農林水産業費は一人当たり119,541円となっており，漁港漁場関係事業の県営事業負担金144百万円，クラスター事業「畜産・酪農収益強力化整備等特別対策」111百万円の増等，大型事業実施が主な要因である。商工費は一人当たり38,936円で，温泉掘削工事127百万円の実施による影響が大きい。土木費は住民一人当たり156,200円で，類似団体と比べて高い水準にあるが，社会資本整備総合交付金事業や総合運動公園整備事業の減により，前年度より減少している。消防費は一人当たり36,906円で，分遣所タンク車購入68百万円による影響により増加している。教育費は一人当たり68,905円で，前年度と比較し大きく増加しているのはぶり奨学金基金積立金121百万円を行ったことによる影響である。公債費は，住民一人当たり158,201円で，類似団体平均と比較し高い水準にあるが，様々な公共事業を実施するための借入を行っているためであり，ほぼ横ばいで推移している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり1,048,599円となっている。扶助費は一人当たり147,759円で，類似団体と比較し高い水準にあり，主な増加の理由は臨時福祉給付金支給事業（73百万円）の実施によるものであるが，障害者自立支援給付事業等の社会保障に関する費用の増加も影響している。普通建設事業費については，防災行政無線整備事業（352百万円），温泉掘削工事（127百万円）が増加の主な要因である。補助費は一人当たり98,039円で，安心こども基金保育所整備事業（151百万円），ふるさと納税事業の報償費等（74百万円）による増加の影響が大きい。積立金は一人当たり27,366円で，前年度と比較し大きく減となった要因は，夢追いふるさと長島景観基金積立金30百万円（前年比690百万円の減），夢追い獅子島架橋基金積立金111百万円（前年比96百万円の減）によるものである。公債費は，住民一人当たり158,201円で，類似団体平均と比較し高い水準にあるが，様々な公共事業を実施するための借入を行っているためであり，ほぼ横ばいで推移している。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,期首時点と比較し,負債総額が193百万円増加しているが,負債の増加額のうち最も金額が大きいものは,退職手当引当金の増加(150百万円)である。全体財務書類においては,期首時点と比較し,負債総額が287百万円増加しているが,負債の増加額のうち最も金額が大きいものは,地方債(地方債等+1年内償還予定地方債等)の増加152百万円である。連結財務書類においては,期首時点と比較し負債総額が264百万円増加しているが,,負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(131百万円)である。また,資産総額のうち,有形固定資産の割合が約66%となっており,これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから,公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等において,経常費用が8,647百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費1,633百万円で純行政コストに係る経常費用のうち,18.9%を占めている。全体財務書類において,経常費用が12,684百万円となっている。最も金額が大きいのは補助金等5,131百万円で純行政コストに係る計上費用のうち,40.5%を占めている。補助金等のうち43.3%にあたる2,224百万円は国民健康保険特別会計の負担金補助及び交付金によるものである。連結財務書類において,経常費用が14,925百万円となっている。最も金額が大きいのは補助金等4,640百万円で純行政コストに係る計上費用のうち,31.1%を占めている。今後は、事務の見直しや定員管理の適正化,施設の集約、民間への払下げの検討等,公共施設等の適正な管理に努め,経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(8,781百万円)が純行政コスト(8,406百万円)を上回ったことから,本年度差額は375百万円となり,純資産残高は5,011百万円となった。全体財務書類においては、税収等の財源(11,795百万円)が純行政コスト(11,233百万円)を上回ったことから,本年度差額は562百万円となり,純資産残高は4,524百万円となった。連結財務書類においては、税収等の財源(14,061百万円)が純行政コスト(13,463百万円)を上回ったことから,本年度差額は598百万円となり,純資産残高は5,072百万円となった。今後も収納対策の強化等、税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は241百万円であったが,投資活動収支は、防災行政無線整備,総合運動公園整備事業等を行ったため△640百万円となっている。また,財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったため38百万円となっている。全体財務書類においては,業務活動収支は385百万円であったが,投資活動収支は,一般会計等の影響もあり,△877百万円となっている。また,財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったため152百万円となっている。連結財務書類においては,業務活動収支は465百万円であったが,投資活動収支は,一般会計等の影響もあり,△876百万円となっている。また,財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったため119百万円となっている。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じとなっている。要因としては公共施設の老朽化等が考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき,適切な公共施設等の更新等に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。財政計画に基づいた地方債の発行を行い,将来世代の負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。直営で運営している施設の指定管理者制度導入を進めることとしており,行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債は類似団体平均を大きく上回ってお運動公園整備等の大型事業があるため、この傾向が数年は続くと考えられる。繰上償還の実施や事業の見直しを行い,減少傾向に転じるよう努める。また大型事業の影響もあり、基礎的財政収支は△139百万円となっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに,経費の削減に努める。