鹿児島県長島町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え，町内に中心となる産業が少ないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。このことから人件費の削減や投資的経費，維持補修費の抑制など，歳出の徹底的な見直しを実施するとともに，地方税の徴収率向上・滞納額圧縮等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

地方交付税がほぼ横ばいで推移しているため，経常収支比率は増加したものの，類似団体との差もほぼ横ばい状態で推移している。今後は再度全ての事務事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事務事業については，計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは，主に物件費を要因としており，指定管理に出していた施設が平成２７年度から直営になったことによる臨時職員数の増加等の影響である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．４下回っており，類似団体との差も横ばいである。平成１８年度から実施している給与構造見直しにより，給与水準の引き下げを図るとともに，級別職分類の適正な運用を実施し，給与の適正化に引き続き努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．７７人上回っており，類似団体との差が開きつつある。平成１８年３月の合併当初，早期退職者が多く，想定よりも早いペースで職員数が減少したが，福祉事務所の設置や権限移譲等で事務量が増加しているため，行政の円滑な遂行に必要な職員数を確保していく必要がある。今後，退職者が多い年が予想されるが，採用数の平準化等，定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年の合併以降交付税算入率の高い借入のみを行うことにより，年次的に健全化が図られている。今後とも総合振興計画に基づく事業計画の見直し等を行い，起債依存度の高い事業をできるだけ見直すように努める。

将来負担比率の分析欄

本年度においても，類似団体平均を大きく下回った。これは，平成１８年の合併以降，交付税算入率の高い地方債の借入のみしか行っていないことや，合併前に借入を行っていた交付税算入率の低い地方債の償還が終了してきていることが大きな要因と言える。

人件費の分析欄

計画的な職員数の削減等により，人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較してほぼ同水準に改善されつつある。今後も引き続き定員適正化計画に掲げた取組みを実施し，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の比率が高いのは，電算処理に係る業務数（６０業務），学校数（小学校８校，中学校５校）が多いためである。また，今年度については，夢追いふるさと長島景観寄附事業（ふるさと納税）の報償費等の増に加え，地域おこし協力隊人数が２人から８人に増加したことが影響している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を大きく上回っている要因として，本町は平成１９年度より福祉事務所を設置していることがあげられる。平成２７年度から増加傾向にあるのは，臨時福祉給付金等事業の実施に加え，こども医療費助成事業の対象が高校生まで拡大されたことが影響している。今後も生活保護費の適正化等により扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは，公営企業への繰出金が比較的少額であることが主な要因である。今後簡易水道事業会計や下水道事業会計では老朽化に伴う維持管理費の増大，国民健康保険事業会計や介護保険事業会計では高齢化の進行に伴う繰出金の増加が見込まれるが，独立採算の原則に基づく料金の値上げによる健全化，保険料の適正化を図ること等により，普通会計の負担額を増やさないように努める。

補助費等の分析欄

補助費その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは，国県及びその他の団体に対する負担金等が比較的少額であることが主な要因である。今後とも補助金の交付に関する明確な基準を設けて，補助金の見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

合併前において，旧２町が遅れていた社会基盤整備事業を積極的に行い，その際に地方債を活用したことに伴い，地方債残高が増加し，地方債の元利償還金が膨らんでおり，公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。財政健全化計画に基づき，交付税算入率の高いもののみを借入れることや，繰上償還を実施することにより，今後，少しずつでも減少傾向に転じるよう努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は，補助費や繰出金等の支出を抑制したことにより，類似団体平均を下回っているものの，夢追いふるさと長島景観寄附事業（ふるさと納税）の報償費等物件費の増により，今年度は若干増加している。今後は補助費や繰出金等の支出をさらに抑制し，減少傾向となるように努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年横ばいで，類似団体と比較して低い水準にあり，将来負担比率について類似団体を大きく下回った数値となっている。これは，交付税算入率の高い地方債の借入のみしか行っていないことや合併前に借入を行っていた交付税算入率の低い地方債の償還が終了してきていることが大きな要因と考えられる。起債依存度が高いため，今後とも事業の見直しを行う等，財政の健全化を図る必要がある。