和歌山県みなべ町の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県みなべ町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
公債費に係る基準財政需要額について、合併後、有利な地方債の発行や、新規発行額を抑制してきたため、地方債残高が減少している中でも、公債費の算定内容が有利なものへと変遷し、基準財政需要額全体を押し上げる要因になっている。基準財政収入額は、梅の価格低迷等により町民税（個人・法人）の税収が安定しないこと等が影響し、安定しない状況にある。今後も同様の推移が予想されるが、引き続き、公平で公正な課税客体の捕捉を行いつつ、交付税算入の有利な地方債の発行を行い、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
合併後、職員の削減や分庁方式の解消など経常経費の削減に取り組んできたことにより、数値は改善傾向にあったが、歳出においては、社会保障経費が年々増加していることにより、経常収支比率は令和５年度より悪化となった。和歌山県平均と比べて、経常収支比率は低いものの、全国平均や類似団体と比べると高い数値となっているため、今後も事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人あたりの人件費・物件費等決算額は、類似団体よりも数値は低いものの、全国平均・和歌山県平均よりも高い数値となっている。これは、０・１・２歳児保育の需要増による臨時保育士の多数雇用していることなどが主な要因になっている。合併後人件費は減少傾向であったものの、近年は人事院勧告により増加している。また、物件費も増加傾向であることから、一層事務事業の精査を行うなど、経常経費の削減を行っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
国に比べ給与表の引上げ率が低くなっている。また、高卒、短大卒、大卒などの経験年数による職員構成の変動においても低い状況となっているが、今後も、計画的な給与制度の見直しを進め、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に則り、定員管理を実施してきたことにより、順調に職員の削減を実現することができ、類似団体より低い率となっている。今後も業務が複雑化・多様化する中で事務の効率化を進めていけるよう適正な定員管理を引き続き実施する。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度数値については、令和５年度よりも0.9ポイント上昇し、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均のいずれより高い率になっている。上昇の要因としては、防災施設等整備など大型事業を実施したことによる地方債の発行が要因である。今後は、防災施設等の整備も完了してきたことから地方債の発行額も減少していく見込みであり、「地方債償還額＞新規発行額」の考えのもとで、着実に地方債残高を減少させ、実質公債費比率の抑制を行う。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行の抑制などを行い、また余剰金などを積極的に基金に積み立てを行ったことなどにより将来負担率が「-％」となっている。今後は農業所得の動向により基準財政需要額の減少への影響が見込まれるため、将来負担率については微増する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告などにより人件費が増加し、全国平均、和歌山県平よりも低位となっているものの、R6年度は類似団体平均よりも高位となっている。適正な定員管理を図り現在の水準の維持に努める。
物件費の分析欄
物件費の比率が全国平均、和歌山県平均、類似団体平均よりも高位になっている主なものとして、ごみ処理については、現在町の焼却場は閉鎖し、県内の他団体に委託をしていることから、処理にかかる運搬費用等が増加していることによるものと考えられる。今後も引き続き、事務事業の精査を行い、経常経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
全国平均、和歌山県平均よりも低位となっているものの、R6年度は類似団体平均よりも高位となっている。年々扶助費の自然増は避けられない中、各種扶助制度の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等を見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
全国平均・和歌山県平均・類似団体平均よりも低位となっている。今後も、維持管理費の抑制を図り、介護保険会計等についても保険料の適正化を図ることで、普通会計の負担を減らしてくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費の比率については、全国平均、和歌山県平均よりも高位となっている。近年の増加要因としては、法適用に移行した下水道事業会計への補助費等や全町民向けの新型コロナウイルス感染症対策事業の実施によるものなどが挙げられる。今後も、補助事務の精査を行い、経常経費の適正化を図る。
公債費の分析欄
合併後、旧町村の均衡ある発展を目指し、まちづくり計画に則り、事業を進めてきた結果、地方債残高が増加したため、高位になっている。今後は「地方債償還額＞新規発行額」の考えのもとで新規発行をできるだけ抑え、着実に地方債残高を減少させ、当該比率の抑制を行う。
公債費以外の分析欄
全国平均、類似団体平均、和歌山県平均のいずれよりも低位になっている。大きな要因としては、人件費の経常収支比率が低いことが挙げられる。引き続き、経常経費の削減を図るとともに事業内容を精査し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
土木費に係る住民一人あたりの額について、全国平均、県平均よりも高い数値となっており、今後は施設の更新費用に係る普通建設事業の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の平準化を行う。消防費に係る住民一人あたりの額についても全国平均、県平均よりも高い数値となっており、要因としては、防災拠点の整備や避難路の整備などを実施したことによるものである。公債費に係る住民一人あたりの額についても全国平均、県平均よりも高い数値となっており、要因としては、合併後新町まちづくり計画による事業実施により発行した合併特例債の償還額等が影響している。今後は新規発行を償還額以内に抑え、公債費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である物件費は、住民一人当たり１２６，６０３円となっており、全国平均、和歌山県平均よりは高いものの、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、ごみ処理について、県内他団体に委託をしていることが大きな要因になっている。人件費については、合併後定員管理計画に則り、新規採用の抑制を行ってきことから住民一人当たり１１９，０１４円となっており、全国平均、和歌山県平均よりは高いものの、類似団体平均より低位にある。普通建設事業については、まちづくり計画に掲げる事業が終了してきており、普通建設事業費に係る住民一人当たりの額が、９２，１１３円と全国平均、和歌山県平均より高いものの、類似団体平均より低位となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、事業費の平準化を行い、計画的な公共施設の更新整備に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、剰余金の積立により前年度より増加している。実質収支については、前年度より形式収支が減少、翌年度に繰り越すべき財源の増加に伴い減少している。今後も引き続き事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化など行財政改革を推進するとともに健全な財政運営に努め、財政調整基金残高・実質収支額について、現在の水準を維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計とも黒字であるが、普通交付税の合併算定替えが終了し、今後普通交付税額の減少が見込まれる中、一般会計では、扶助費の増加、国保会計などの特別会計については、給付費の増による繰出金の増加が見込まれる。一般会計及び水道事業会計、下水道事業会計など公営企業に係る特別会計については、施設の更新に要する経費が増加することによる厳しい財政運営が予想される。今後、扶助費については、各種扶助制度の資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等を見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。また、一般会計、特別会計とも、施設更新については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新を計画的に進めていく。また、事務の効率化による経常経費の削減、自主財源の確保に努め、より一層、健全な財政運営を進め現在の水準の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
近年、合併後の大型事業が終了しつつあることから、地方債の新規発行を償還額以内に抑えたことにより、地方債残高が減少してきていたが、防災拠点整備事業や防災行政無線デジタル化事業、民間こども園整備に係る補助事業などの実施により、今後その償還に係る一定期間は実質公債費比率が増加すると見込まれる。また、公営企業の元利償還金に対する繰出金が増加傾向にあるため、今後も、交付税措置の有利な地方債の発行を優先し、年度単位で元金償還額以内での地方債発行額を行い地方債残高の抑制や公営企業の経営の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計に係る地方債の現在高は、大型事業の終了や地方債発行の抑制により減少傾向にあったが、防災拠点整備事業や防災行政無線デジタル化事業の実施などにより、増加している。充当可能財源等については、特定目的基金への積立を行ったことから、充当可能基金が増加しているが、普通交付税の合併算定替えが終了したため、その他特定目的基金の取崩しにより、事業の財源を確保する状況になることが懸念される。以上のことから、将来負担比率の分子も近年、減少傾向にあるが、今後も健全な財政運営のため、一般会計・公営企業債残高の減少に努め、財政状況に応じ基金の取崩しを慎重に行っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・前年度余剰金の財政調整基金への積立やふるさと応援寄附金の好調による積立額の増加と、普通交付税が想定より多く収入されたことに伴い、最小限の取り崩しに留めたことなどにより増回している。（今後の方針）・短期的には長期総合計画及び総合戦略に掲げる事業の財源として、基金の取り崩しを予定しているため、減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・前年度剰余金及び定期預金の利息の積立による増（今後の方針）・今後も事務事業の見直しや公共施設の適正な管理により、健全な財政運営に努め、現在の水準を維持するように努める。
減債基金
（増減理由）・前年度剰余金及び定期預金の利息の積立による増（今後の方針）・地方債の償還の財源として活用したいため、現在の水準を維持するよう努めることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：行政財産の新築、改築、取得する事業に・環境保全地域活性化基金：海・山・川の恵みの中で人が輝く快適なまちづくり、美しいまちづくりを推進するための事業に・地域づくり基金：快適で住みよく活力ある地域づくりを推進する事業に・福祉基金：福祉活動の促進等、社会福祉事業も・防災基金：住民の生命と財産を守る防災対策及び災害対策事業に（増減理由）・地域づくり基金：ふるさと納税の返戻品等を差し引いた額の積立による増。・福祉基金：一般寄附金の積立による増。・防災基金：ふるさと納税寄附金（防災対策分）の積立による増。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の更新整備の財源として取崩を予定しているため減少する。・環境保全地域活性化基金：防災関連施設の整備などの財源として取崩を予定しているため減少する。・地域づくり基金：長期総合計画及び総合戦略に掲げる事業の財源とするため、減少する。・福祉基金：定期預金の利息の積立により微増していく予定。・防災基金：防災対策の財源として取崩を予定しているため減少する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、類似団体平均値よりも高い水準となっている。これは、１９７０～１９９０年代に建築された公共施設が多く、償却が進み資産価値が減少・老朽化していることを示している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、統廃合や長寿命化等も含め計画的な施設の維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値を令和元年度まで下回っていたが、令和２年度以降は上回っている。毎年の地方債の新規発行額が当該年度の償還額以内として借入を行うよう努めているが、防災行政無線デジタル化やこども園整備事業、防災拠点整備事業、屋内運動場空調設備工事等の大規模な事業の実施に伴う令和２年度の借入に対する元金償還が始まったこと等によるものである。令和８年度に償還のピークを迎える予定であるが、今後は金利上昇等の傾向も踏まえ、借入条件の見直し等を行い、償還比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、近年将来負担比率が低下していたが、令和２年度には地方債の発行が多額に上ったことにより増加。令和３年度以降についても新規発行を行っているが、過年度発行分の償還終了等により将来負担比率が低下し、令和５年度は０％となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高く上昇傾向にあり、主な原因としては、平成１６年１０月に合併によりみなべ町（新町）が発足し旧町村間の均衡ある発展のため道路整備や小中学校の改修等を進めてきたことなどがあげられる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、施設の統廃合や長寿命化等、有効な利活用方法を検討し、適切な維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均値よりも高くなっているが、将来負担比率は令和５年度より平均値同様０％となった。これは、毎年の地方債の新規発行額を当該年度の償還額以内に設定し、新規発行の抑制に努めてきたこと、また公営企業会計も含め過年度発行分の償還が終了したこと等によるものである。実質公債費比率は、依然類似団体平均値よりも高い傾向にあるため、地方債の発行については、今後も償還額以内に抑え、比率の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、学校施設、漁港である。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和４年度より公立保育所１、公立幼稚園１、民間保育所１の計３施設を統合及び高台移転を実施したことから、将来的には有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。また、公営住宅については、昭和６０年代に建築された住宅が多く、その多くは木造住宅である。耐用年数である３０年を経過したものが多くなってきているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に策定した町営住宅長寿命化計画に基づき、今後は建て替えや大規模改修等計画的な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設及び庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センターである。福祉施設については、昭和５０年代～平成の初めにかけて多く建設されており、耐用年数は経過していないものの、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、個別施設計画に基づいて、改築や大規模改修を行い、適切に維持管理していく。消防施設については、近年更新等を行ってきたことから、類似団体より大幅に高かった減価償却率が類似団体に近い数値となってきている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から873百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と投資その他の資産であり、事業用資産は、防災拠点備蓄倉庫新築工事や防災広場マンホールトイレ整備工事の実施等により固定資産が増加したが、減価償却による資産の減少が上回ったことにより減少、投資その他の資産のうち出資金は、水道事業及び下水道事業への追加出資による増加、基金は、前年度余剰金の公共施設整備基金への積立による増加により、648百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは前年度より1,099百万円の減少となった。主な要因としては、経常収益において退職手当引当金の戻入による増加と経常費用において人件費、物件費、その他の業務費用が減少したことによるものとなっている。
3.純資産変動の状況
公共施設等の建物や工作物の減価償却累計額の増加により、実質資産額の減少が進んでいる。また、税収等を含む財源(7,752百万円)が純行政コスト(7,867百万円)を下回っており、本年度の差額は115百万円となり、純資産残高は前年度比115百万円減少となった。税収等の徴収強化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,330百万円であったが、投資活動収支は、小中学校トイレ改修工事などを行ったため△890百万円となった。財務活動収支については、地方債償還に係る支出が新規発行収入を上回ったことにより△471百万円となり、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し1,033百万円となった。大型事業の終了により地方債の新規発行額は今後減少傾向となるが、令和8年度に償還のピークを迎える見込であることから、業務活動収支の安定化に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
当町の特徴として固定資産が多いことから、住民1人当たり資産額・歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、有形固定資産減価償却率に見てとれるように、施設の新規整備や改修による資産の増加よりも減価償却累計による資産価値の減少が上回り、前年度に比べ1,156百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担軽減のため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後公共施設等の適切な管理を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値をやや下回っている。有形固定資産の減価償却累計額の増加により純資産が減少しているが、退職手当引当金の戻入により純資産比率は1.8%増加している。しかしながら傾向としは減少傾向であり、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を現代以前の世代が消費して便益を享受したことになるため、今後は必要事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度比0.5%増となっている。今後は新規発行地方債も減少していく見込であることから、将来世代負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民1人あたり行政コストは類似団体平均値をやや下回っており、純行政コストの総額は昨年度から1,099百万円減少している。これは、退職手当引当金の戻入による収入増と人件費、物件費、その他の業務費用の減が主な要因となっている。
4.負債の状況
住民1人あたり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは、令和2年度及び令和3年度に実施の大型事業(防災行政デジタル化事業、こども園整備事業等)の地方債発行によるものが主な要因となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り718百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、10.7%と類似団体平均値を大きく上回っているが、退職手当引当金おいて、昨年度まで繰入れていたが令和5年度は戻入となったことによる一時的な増加となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県みなべ町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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