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財政力指数の分析欄類似団体の平均値を上回っているが、当町の基幹産業である梅農家による税収入が、価格の低迷や、天候不順により近年低調している。今後、財政健全化計画による一層の歳出の見直しを実施していくとともに、徴収率の向上を図るなど、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体・県の平均値よりも低い数値になっている。現在は合併算定替えによる普通交付税額が増加しているが、、いずれ一本算定への移行することや、近年度梅産業の低迷による税収の減などにより、今後経常収入の減少見込まれる。このため、事務事業の見直しなどを図り、効率的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、新規採用職員の抑制により職員数が減ったことによるや職員給の減少となったことから、前年度より９．７％の減となった。物件費については、地籍調査事業の増や緊急雇用創出事業による委託料のなどにより前年度より６．０％の増加となり、人件費物件費等では、前年度より２，８６０円の増であるが、類似団体の平均よりも低い数値となっているが、県平均の数値よりは高い数値となっている。定員適正化計画や健全化計画に則り、経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体・県平均を下回っているが、今後も定員適正化計画に則り、適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後、定員適正化計画に則り定員管理を図ってきたたため、県平均・類似団体平均を下回っているものの、今後も勧奨退職を募るとともに定員適正化計画に則り、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、全国平均、県平均よりも高い位置にある。主な要因としては、合併後まちづくり計画に謳われている施策を積極的に展開し、社会資本の整備に努めていたため公営企業（公共下水道事業）に係る繰入が増加傾向にあることが挙げられる。近年、大型事業に目途が立ってきた状況にあり、今後実質公債費比率の改善が見込まれるが、実質公債費比率が県下でも高位にあることから、公債費負担適正化計画に則り、世代間の公平な負担を考慮しながら、より一層の健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１８年度より縁故債や政府債の利率の高い地方債や、交付税措置のない県貸付金の繰上償還を実施してきた結果、地方債の残高は減少傾向にあり、基準財政需要額への算入の多い地方債へ変遷しつつあるため、数値は改善傾向にあるものの類似団体の平均・県平均よりも高い位置にある。主な要因としては、公営企業（公共下水道事業）に係る繰入額が増加していることが挙げられる。今後とも、事業の優先順位を決め、交付税算入率が高い有利な地方債の活用を図り将来負担比率の軽減に努める。 |
人件費の分析欄新規採用職員の抑制により職員数が減少していることから、類似団体平均・県平均を下回った数値になっているが、今後も定員適正化計画に則り、職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄地籍調査事業費の増や臨時保育士賃金の増などから、一般財源所要額が増加したことによる。県平均よりも高位にあり、健全化計画に則り、経費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体・県平均を下回っているが、今後扶助費の増高が見込まれるため、抑制策を検討する必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均・県平均よりも低い数値にはなっている。しかしながら、公営企業会計（農集排・公共下水道）の繰出金や介護保険特別会計繰出金が多額となっている。このため、各会計とも歳出の削減を図り、自主財源の確保を図っていく。 | 補助費等の分析欄田辺周辺衛生事務組合に係る負担金の減により、一般財源所要額が減少したことにより、前年度より１．１ポイント数値が改善した。しかしながら、県平均よりも高位にあり、健全化計画に則り、経費の削減を図る。 | 公債費の分析欄合併後、まちづくり計画に伴い社会資本の整備を実施したことにより、旧合併特例事業債、辺地対策事業債の償還額の増加したことが、大きな要因である。近年、大型事業に目途が立ってきた状況にあるが、公債費負担適正化計画に則り、世代間の公平な負担を考慮しながら、より健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、人件費削減の効果によることが大きな要因である。しかしながら、財政比較分析表での述べたとおり、普通交付税の合併算定替が近く終了することから、自主財源の確保及び行政経費の抑制、適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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