和歌山県みなべ町の財政状況（2010年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値を上回ってはいるが、当町の基幹産業である梅の価格低迷により大幅な税収減など厳しい状況が続いている。今後、財政健全化計画による一層の歳出の見直しを実施していくと共に、徴収率の向上を図るなど自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度に比べて４．４％下がり、県平均よりも６．７％低く、類似団体平均値よりも０．２％低い数値になっている。現在は合併算定替えの関係で普通交付税の額も多いが、いずれ一本査定となり経常的収入が減少していくため、事務事業の見直しなどを図り効率的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、新規採用職員の抑制や職員給の減少や・人勧にともなう期末勤勉手当などの減少にともない前年度より１．６％の減となった。物件費については、地籍調査事業や緊急雇用創出事業にともなう増加要因があるものの、平成２１年度に実施した電算システムの更改費用が皆減となったことから、前年度より５，０８０円の減となり、類似団体平均を下回ったが、県平均よりも高い位置にある。定員適正化計画や健全化計画に則り経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体・県平均を下回る数値であるが、今後とも定員適正化計画に則り適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月に２町村が合併したため県内市町村平均より０．４１人多くなっているが、類似団体の平均値より３．３４人少ない数値になっている。今後も、勧奨退職者を募ると共に定員適正化計画に則り職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率については類似団体平均値より５．１％高く、県平均よりも７．７％高い比率になっている。主な要因としては、合併後まちづくり計画に謳われている施策を積極的に展開し、社会資本の整備に努めているため、公営企業（公共下水道事業）に係る繰入が増加傾向にあることが挙げられる。近年は大型事業の目処が立ってきた状況であり、今後実質公債比率が改善することが見込まれるが、実質公債比率が県下で高位にあることから、公債費負担適正化計画に則り、世代間の公平な負担を考慮しながら、より一層の健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１８年度より縁故債や政府債の利率の高い地方債や、交付税算入率のない県貸付金の繰上償還を実施してきた結果、地方債残高は減少傾向にある。また基準財政需要額への算入率の高い地方債へ変遷しつつあるため、数値は改善傾向にあるが、類似団体平均に比べ、５０．１％上回っており、県平均よりも高い位置にある。主な要因としては、公営企業（公共下水道事業）に係る繰入が増加していることが挙げられる。今後とも、交付税算入率が高い有利な地方債の活用や、事業の優先順位を決め将来負担比率の軽減に努める。

人件費の分析欄

物件費の分析欄

地籍調査事業費の増や、臨時保育士に係る賃金の増加により、経常経費は増加しているが、普通交付税の大幅増加により経常一般財源の増加となったことにより、公債費に係る経常収支比率が減となった。公立紀南病院組合負担金の減少により、当該費目に係る経常一般財源が減少となったことによる。公立紀南病院組合負担金の減少により、当該費目に係る経常一般財源が減少となったことによる。

扶助費の分析欄

その他の分析欄

公営企業会計（農集排・公共下水）及び介護保険特別会計に係る繰出金の増加より、経常一般財源が昨年度より０．５％の増となっている。しかしながら、普通交付税の大幅増加により経常一般財源が増加となったことにより、経常収支比率が減となった。人件費・物件費、補助費等については、各分析欄で述べた理由により、経常一般財源が減少したことによる。また、歳入において普通交付税の再算定の実施に伴い経常一般財源が大きく増加したことから、公債費以外に係る経常収支比率は前年度より改善している。

補助費等の分析欄

公立紀南病院組合負担金の減少により、当該費目に係る経常一般財源が減少となったことによる。

公債費の分析欄

公債費以外の分析欄

人件費・物件費、補助費等については、各分析欄で述べた理由により、経常一般財源が減少したことによる。また、歳入において普通交付税の再算定の実施に伴い経常一般財源が大きく増加したことから、公債費以外に係る経常収支比率は前年度より改善している。