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財政力指数の分析欄近年、町の特産品である梅の価格が低迷、地価の下落、人口減少により税収が税収に安定しない状況にあり、財政力が弱くなりつつある。今後も、最小の経費で最大の効果を発揮するよう事務の効率化を図るとともに、特産品の消費拡大、少子高齢化に歯止めをかけ、税収の増加を目指し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併後、職員数の削減、分庁方式の解消など経常経費の削減に努めてきたことにより、改善傾向にあったが、平成２６年度では、梅の価格の低迷による町民税の減収や普通交付税の減少したこと。またごみ処理を他団体に依頼することになったため、処理に係る負担金及び運搬費用が増加したことなどにより、経常経費が増加したため、前年度より、６．３％上昇した。県平均・全国平均に比べ低い水準にあるが、今後もより一層、経常経費の削減に努め、健全な財政運営を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、定員適正化計画どおりに順調に削減していているが、平成２６年度決算においては、わかやま国体及び世界農業遺産に係る業務などのため、前年度より増加。物件費については、電算システムの更改の費用や保育所臨時職員及び学校介助員の賃金が多額となっていることが増加の要因となっている。県平均・全国平均に比べ低い水準にあるが、今後もより一層、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国に比べ給与表上の引上率が低くなっている。また、高卒、短大卒、大卒などの経験年数のよりる職員構成の変動においても、低い状況となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に則り、定員管理を実施してきた結果、順調に職員の削減を実現することができ、類似団体、和歌山県平均より低い数になっている。今後も、事務の効率化を進め、適正な定員管理を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、和歌山県平均、類似団体へ金のいずれよりも高い率になっている。これまで繰上償還の実施や、大型事業の終了により、地方債残高は順調に減少してきているが、下水道事業会計への繰出金増加傾向にある。今後も、新規事業の着手時期を見極めるとともに、世代負担を考慮しながら、地方債の発行を行い、企業会計の健全経営に努める。 | 将来負担比率の分析欄和歌山県平均よりは低くなっているが、全国平均や類似団体より高い数値となっている。これまで、補償金免除繰上償還の実施してきたことや、近年大型事業の終了に伴い地方債残高は順調に減少し、基金残高は少しずつ増大し将来負担比率を下げる環境が整いつつある。しかしながら下水事業会計への繰出金は今後の増え続けることが予想されるため、事業の優先順位を決め、地方債の発行を抑えるとともに、企業会計の効率経営に努める。 |
人件費の分析欄合併後より、定員管理計画に基づき、新規採用、給与水準を抑制しているため、全国平均、和歌山県平均、類似団体平均より低い数値になっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が各平均より高位にあるのは、保育所の臨時職員や学校支援員の賃金に多額の経費を要しているためである。また、ごみの焼却処理について、県内他団体に処理をお願いすることとなったため、処理に係る運搬費用等が増加したためである。今後も経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率が近年上昇傾向にあるのは、全国的な社会保障経費に増加に加え、町単独で子ども医療費無償化事業等を行っているのも一因となっている。各種扶助制度のの資格審査等を徹底し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄各平均を下回っているものの、年々上昇傾向にある。要因としては、介護保険会計等のの給付費が増加してきていることや、下水道施設への維持管理経費として、公営企業会計への繰出し金が増加しているためである。今後は、農業排水事業に係る施設を公共下水道に接続を行い、維持管理経費の抑制を図り、介護保険会計等についても、介護保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を財源とする普通会計の負担額のげらしてくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が前年度より増加したのは、ごみ焼却処理については、県内他団体に処理をお願いすることなったため、処理にかかる費用負担が生じたことによる。今後も補助金の内容精査をし、健全な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄合併後、地域の均衡ある発展を目指し、まちづくり計画に則って事業を進めてきた結果、地方債の発行額が増加したため、高い割合になっているが、近年、まちづくり計画に掲げる大型事業が終了したきたため、地方債発行額を抑制することが可能となってきたので、今後は下がっていくものと見込まれる。 | 公債費以外の分析欄全国平均、類似団体平均、和歌山県平均のいずれよりも低い数値になっている。大きな要因としては、人件費の経常収支比率が低いことが挙げられる。これまでも経常経費の削減を図り、財政運営に努めてきたが、引き続き、最小の経費で最大の効果を生み出すよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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