群馬県嬬恋村の財政状況（最新・2024年度）
群馬県嬬恋村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
嬬恋村
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
地方税については、市町村民税がやや減少したが、固定資産税が増加した事により地方税全体では微増となっている。基幹産業である農業収入により税収への影響があるため、安定的な税収を確保する事ができるよう対策を行うとともに徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。また、各事業の見直し等により歳出削減を行い財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、前年度より1.0ポイント増加し91.0%となっている。歳出面においては、主に人事院勧告に伴う正職員の給与の増加や公共施設建設等の施設整備に充当した起債の償還が開始されたことにより公債費が増加傾向である。今後も財政の硬直化が進む可能性があるため、村税収入等の確保強化を行い、人件費の抑制、地方債の新規発行の制限、事務事業評価の実施など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に一層努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を下回る値で推移しているが、前年度からは16,461円の増加となっている。これは、人事院勧告による給与の増加、会計年度任用職員の手当の増加、中学生の海外派遣旅費やふるさと納税に係る経費の増加の影響である。今後も物価高騰による物件費の増加や人件費のますますの増加が見込まれるため、義務的経費を抑え、多様化する行政サービスに対応できるよう効果的な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構造は依然として40代、50代の職員比率が高くなっている。令和６年度は類似団体平均とほぼ同等となっているが、今後も定年退職者に対する新規採用職員のバランスを考慮し、業務の効率化を進めるとともに人事院勧告等を勘案し給与水準の適正な運営に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人あたり職員数については、平成30年度より増加傾向であったが、令和６年度はやや減少し13.12人となった。類似団体平均を下回っているところではあるが、適正な職員の管理に努め、効率的な行財政運営を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると0.2ポイント改善したが、依然として類似団体平均値を上回る状況が続いている。近年の普通建設事業や災害復旧事業に対する地方債の新規発行が要因であるが、今後も大型公共施設建設事業により、地方債の新規発行額が増加するため、起債依存型の事業実施を抜本的に見直し、より適正な起債発行に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は算定されていない。今後も、計画的な地方債の発行による起債額の抑制及び基金への積立を行い、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告や会計年度任用職員の影響もあり、前年度と比較すると2.0ポイント増加しており、類似団体平均値と比較しても0.7ポイント上回っている状況である。今後も、会計年度任用職員等の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを行う等、職員数の適正な管理に努める必要がある。
物件費の分析欄
前年度と比較すると1.8ポイント減少しているが、類似団体平均値と比較すると0.8ポイント高い状況である。中学生の海外派遣旅費やふるさと納税関連の経費増加が主な要因ではあるが、今後もますますの物価高騰が見込まれるため、事業の見直しや効率化を図っていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均値比較では、0.7ポイント下回っているところだが、前年度と比較すると1.9ポイントの上昇と急激に増加している。福祉関連経費や高齢化率を勘案すれば今後も数値が上昇する可能性が高いため、単独事業等の見直しや介護予防等の徹底に努める。
その他の分析欄
前年度と比較すると6.6ポイント減少し、類似団体平均値と比較しても1.6ポイント低い状況である。その他の主な要因としては、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、操出金から補助金へ支出科目が変更になってことによるものであるが、他会計への操出についても抑制していく努力が必要である。
補助費等の分析欄
前年度と比較すると5.3ポイント増加しており、類似団体平均値と比較しても6.7ポイントも高い状況である。原因としては、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、操出金から補助金へ支出科目が変更となったことによるものであるが、今後も上下水道事業への繰出については、施設の老朽化への対応等で増加が見込まれるところであるため、施設整備にあたっては精査を行い、法定基準外の繰出金を可能な限り抑制していく必要がある。
公債費の分析欄
公債費における類似団体平均値比較では3.3ポイント下回っているが、前年度と比較すると0.2ポイント増加している。さらに、令和５年度より大型普通建設事業にかかる地方債の新規発行を行っていることから、来年度以降はさらに増加が見込まれるため、より一層計画的に地方債の発行を行うよう努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると0.8ポイント上昇しており、類似団体平均値を大きく上回る状況が続いているところである。今後も社会保障費や公共施設の維持管理に係る経常経費の増加が見込まれており、単独事業等の見直しや介護予防等の徹底に努めるとともに業務の効率化・適正化により、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均値と比較すると、土木費・教育費が上回っている状況である。土木費については、村道の補修や改良に係る費用及び除雪費用が増加傾向にあり、教育費については、大型教育関係施設の建替による建設を行っている影響が大きく、大幅に増加している。災害復旧事業費については令和元年の台風１９号による被害に係る災害復旧費が一段落していることもあり減少している。上記以外の項目については、概ね類似団体と比較して低い状況で推移していることから、今後も引き続きコスト削減や事務の効率化に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり961,754円となっている。類似団体平均値と比較すると、普通建設事業費（うち更新整備）について上回る事となった。災害復旧事業費については令和元年の台風１９号による被害に係る災害復旧費が一段落したため減少となったが、夏の豪雨や秋の台風災害等による災害リスクに備える必要がある。普通建設事業費（更新整備）については、老朽化した公共施設や道路・橋りょうの整備に係る費用が増加していることによるものである。なお、操出金の減少については、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、操出金から補助金へ支出科目が変更になったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については前年度決算余剰金と利子により309,430千円の積立を行った。標準財政規模に対する財政調整基金割合は前年度より5.76ポイント増加している。財政調整基金については一定額を確保出来るよう財源の確保と歳出抑制に努めていく。実質収支額は前年度から5.14ポイント減少となっている。継続的に黒字を確保するよう、計画的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、特別会計、企業会計において、実質収支額及び資金余剰額は黒字のため連結赤字額は生じていない。今後の社会保障費の増加、インフラ整備における公共投資の必要性を勘案しながら、様々な事業展開と事業の効率化、省力化を高め適切な受益者負担となるよう健全財政を推進していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金額の増加傾向も令和４年度で一度ピークを迎えたところだが、一般会計における元利償還金は令和５年度から令和６年度で35百万円増加している。また、令和７年度以降大型公共施設建設に係る起債の償還が開始されることから、さらに償還額の増加が見込まれるところであり、実質公債費比率も増加が見込まれる。そのため、今後は有利な起債を最大限活用し、実質公債費比率が大幅に増加しないよう適切な起債発行に努めると共に、起債依存型の事業実施を抜本的に見直していかなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計においては、起債残高が増加したが、簡易水道事業、上水道事業及び下水道事業の公営企業会計では起債残高が減少したことや基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担額の減少が図れた。しかし、今後も公共施設の改修・更新に伴う新規の地方債発行により起債残高の増加が見込まれると共に財政調整基金や目的基金の取崩が見込まれることから、可能な限り充当可能財源を確保することにより将来負担比率の増加を抑えていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の前年度決算余剰金及び利子に対する積立が309百万円。目的基金については、振興開発基金から5百万円の取崩を行い、2百万円の積立を行った。愛する嬬恋基金からは240百万円の取崩を行い、140百万円の積立を行った。基金全体残高では207百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については一定規模を確保するとともに、特定目的基金についても、老朽化する施設の建設等のために計画的な積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金及び利子に対する積立が309百万円で取崩なし。（今後の方針）災害等の不測の事態に対処できるよう、基金残高１５億～２０億円程度を目処に積立を行う。
減債基金
（増減理由）利子分積立。変動なし。（今後の方針）同額程度を維持。
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興開発基金：振興開発の促進。・文化会館建設基金：文化会館の建設に資するため。・愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄付金を適正に管理するため。・福祉基金：福祉事業の推進を図るため。・文化振興基金：文化振興事業の推進を図るため。（増減理由）・振興開発基金：指定管理施設補填金のため取崩。共同霊園余剰金の積立と利子分の積立。・愛する嬬恋基金：対象事業に充当するため積立額を上回る取崩しを行った。（今後の方針）・振興開発基金：今後の公共施設等整備のため、可能な限り積立できるよう努めていく。・文化会館建設基金：現在実施している文化会館建設事業にのため取崩を行う。・愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄付金の状況に応じて積立、取崩を行う。・福祉基金：同程度を維持。・文化振興基金：同程度を維持。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると低い状況が続いていると思われる。学校施設については、小学校統合による校舎の建替が終了したことにより減価償却率は低くなっているが、庁舎をはじめ償却率が高い施設が多い事から、老朽化が進んでいる施設については、個別施設計画等により適切に更新等を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
起債残高は減少傾向にあるが、債務償還比率は前年度よりも上昇しており、さらに今後は文化会館の建設事業に伴い将来負担額が増加すると見込まれる。しかし、人件費については増加傾向にあるため削減は難しいので、村税等の増収に向けた努力を継続する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため平成28年度より算出されていない。有形固定資産減価償却率は令和５年度は算出できていないが、概ね60％を超えている状況が続いていると思われることから計画的に整備を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため平成28年度より算出されていない。実質公債費比率は平成28年度までは減少傾向だったが、平成29年度から増加傾向である。小学校統合による校舎建設や防災行政無線設置、道路整備や単独災害等に対する起債償還の影響がある。今後も耐震性の低い施設の更新等が見込まれており、財政負担が増加する可能性が高い。よって、自主財源の確保を行うと共に、起債については償還とのバランスや交付税措置率等を最大限考慮し、村の財政に与える影響を最小限に抑えるよう努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅及び幼稚園・保育所となる。公営住宅については、長寿命化計画を策定したところであり、計画に基づき更新・整備に取り組んでいく。幼稚園・保育所については、東部こども園が建築から40年経過しており償却率が高くなっている要因となるが、平成26年度に大規模改修をしており使用する上での問題はない。類似団体内平均値と比較し特に低くなっている施設は学校施設となっている。これについては、小学校の統廃合により西部小学校の校舎等の建て替えを行った事によるものである。今後は嬬恋会館の建替が令和７年度に完成する見込であるが、他の施設についても個別施設計画により適切に整備を進めていくよう努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、庁舎につき類似団体内平均値と比較して、大幅に高い状況が続いているところである。使用する上での問題は生じていないが、それぞれの施設について個別施設計画により計画的に対応する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
2.行政コストの状況
3.純資産変動の状況
4.資金収支の状況
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
3.行政コストの状況
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
群馬県嬬恋村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。