群馬県嬬恋村の財政状況（最新・2024年度）

地方税については、市町村民税がやや減少したが、固定資産税が増加した事により地方税全体では微増となっている。基幹産業である農業収入により税収への影響があるため、安定的な税収を確保する事ができるよう対策を行うとともに徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。また、各事業の見直し等により歳出削減を行い財政基盤の強化に努める。

経常収支比率については、前年度より1.0ポイント増加し91.0%となっている。歳出面においては、主に人事院勧告に伴う正職員の給与の増加や公共施設建設等の施設整備に充当した起債の償還が開始されたことにより公債費が増加傾向である。今後も財政の硬直化が進む可能性があるため、村税収入等の確保強化を行い、人件費の抑制、地方債の新規発行の制限、事務事業評価の実施など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に一層努める必要がある。

類似団体平均値を下回る値で推移しているが、前年度からは16,461円の増加となっている。これは、人事院勧告による給与の増加、会計年度任用職員の手当の増加、中学生の海外派遣旅費やふるさと納税に係る経費の増加の影響である。今後も物価高騰による物件費の増加や人件費のますますの増加が見込まれるため、義務的経費を抑え、多様化する行政サービスに対応できるよう効果的な財政運営に努める。

職員構造は依然として40代、50代の職員比率が高くなっている。令和６年度は類似団体平均とほぼ同等となっているが、今後も定年退職者に対する新規採用職員のバランスを考慮し、業務の効率化を進めるとともに人事院勧告等を勘案し給与水準の適正な運営に努める。

人口1,000人あたり職員数については、平成30年度より増加傾向であったが、令和６年度はやや減少し13.12人となった。類似団体平均を下回っているところではあるが、適正な職員の管理に努め、効率的な行財政運営を行っていく。

前年度と比較すると0.2ポイント改善したが、依然として類似団体平均値を上回る状況が続いている。近年の普通建設事業や災害復旧事業に対する地方債の新規発行が要因であるが、今後も大型公共施設建設事業により、地方債の新規発行額が増加するため、起債依存型の事業実施を抜本的に見直し、より適正な起債発行に努める必要がある。

将来負担比率は算定されていない。今後も、計画的な地方債の発行による起債額の抑制及び基金への積立を行い、将来負担の抑制に努める。

人事院勧告や会計年度任用職員の影響もあり、前年度と比較すると2.0ポイント増加しており、類似団体平均値と比較しても0.7ポイント上回っている状況である。今後も、会計年度任用職員等の増加が見込まれることから、事務事業の見直しを行う等、職員数の適正な管理に努める必要がある。

前年度と比較すると1.8ポイント減少しているが、類似団体平均値と比較すると0.8ポイント高い状況である。中学生の海外派遣旅費やふるさと納税関連の経費増加が主な要因ではあるが、今後もますますの物価高騰が見込まれるため、事業の見直しや効率化を図っていく。

類似団体平均値比較では、0.7ポイント下回っているところだが、前年度と比較すると1.9ポイントの上昇と急激に増加している。福祉関連経費や高齢化率を勘案すれば今後も数値が上昇する可能性が高いため、単独事業等の見直しや介護予防等の徹底に努める。

前年度と比較すると6.6ポイント減少し、類似団体平均値と比較しても1.6ポイント低い状況である。その他の主な要因としては、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、操出金から補助金へ支出科目が変更になってことによるものであるが、他会計への操出についても抑制していく努力が必要である。

前年度と比較すると5.3ポイント増加しており、類似団体平均値と比較しても6.7ポイントも高い状況である。原因としては、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、操出金から補助金へ支出科目が変更となったことによるものであるが、今後も上下水道事業への繰出については、施設の老朽化への対応等で増加が見込まれるところであるため、施設整備にあたっては精査を行い、法定基準外の繰出金を可能な限り抑制していく必要がある。

公債費における類似団体平均値比較では3.3ポイント下回っているが、前年度と比較すると0.2ポイント増加している。さらに、令和５年度より大型普通建設事業にかかる地方債の新規発行を行っていることから、来年度以降はさらに増加が見込まれるため、より一層計画的に地方債の発行を行うよう努めていく。

前年度と比較すると0.8ポイント上昇しており、類似団体平均値を大きく上回る状況が続いているところである。今後も社会保障費や公共施設の維持管理に係る経常経費の増加が見込まれており、単独事業等の見直しや介護予防等の徹底に努めるとともに業務の効率化・適正化により、健全な財政運営に努める。

財政調整基金については前年度決算余剰金と利子により309,430千円の積立を行った。標準財政規模に対する財政調整基金割合は前年度より5.76ポイント増加している。財政調整基金については一定額を確保出来るよう財源の確保と歳出抑制に努めていく。実質収支額は前年度から5.14ポイント減少となっている。継続的に黒字を確保するよう、計画的な財政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金の前年度決算余剰金及び利子に対する積立が309百万円。目的基金については、振興開発基金から5百万円の取崩を行い、2百万円の積立を行った。愛する嬬恋基金からは240百万円の取崩を行い、140百万円の積立を行った。基金全体残高では207百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については一定規模を確保するとともに、特定目的基金についても、老朽化する施設の建設等のために計画的な積立を行う。

（増減理由）前年度決算剰余金及び利子に対する積立が309百万円で取崩なし。（今後の方針）災害等の不測の事態に対処できるよう、基金残高１５億～２０億円程度を目処に積立を行う。

（増減理由）利子分積立。変動なし。（今後の方針）同額程度を維持。

（基金の使途）・振興開発基金：振興開発の促進。・文化会館建設基金：文化会館の建設に資するため。・愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄付金を適正に管理するため。・福祉基金：福祉事業の推進を図るため。・文化振興基金：文化振興事業の推進を図るため。（増減理由）・振興開発基金：指定管理施設補填金のため取崩。共同霊園余剰金の積立と利子分の積立。・愛する嬬恋基金：対象事業に充当するため積立額を上回る取崩しを行った。（今後の方針）・振興開発基金：今後の公共施設等整備のため、可能な限り積立できるよう努めていく。・文化会館建設基金：現在実施している文化会館建設事業にのため取崩を行う。・愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄付金の状況に応じて積立、取崩を行う。・福祉基金：同程度を維持。・文化振興基金：同程度を維持。

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると低い状況が続いていると思われる。学校施設については、小学校統合による校舎の建替が終了したことにより減価償却率は低くなっているが、庁舎をはじめ償却率が高い施設が多い事から、老朽化が進んでいる施設については、個別施設計画等により適切に更新等を進めていく必要がある。

起債残高は減少傾向にあるが、債務償還比率は前年度よりも上昇しており、さらに今後は文化会館の建設事業に伴い将来負担額が増加すると見込まれる。しかし、人件費については増加傾向にあるため削減は難しいので、村税等の増収に向けた努力を継続する。

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため平成28年度より算出されていない。有形固定資産減価償却率は令和５年度は算出できていないが、概ね60％を超えている状況が続いていると思われることから計画的に整備を進める必要がある。

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため平成28年度より算出されていない。実質公債費比率は平成28年度までは減少傾向だったが、平成29年度から増加傾向である。小学校統合による校舎建設や防災行政無線設置、道路整備や単独災害等に対する起債償還の影響がある。今後も耐震性の低い施設の更新等が見込まれており、財政負担が増加する可能性が高い。よって、自主財源の確保を行うと共に、起債については償還とのバランスや交付税措置率等を最大限考慮し、村の財政に与える影響を最小限に抑えるよう努める必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、昨年度から5.3万円減少している。行政サービスの効果的な提供が出来るよう努める必要がある。適正な人員配置等を行い行政コストの削減に努め、効率的な行政運営を行う必要がある。

受益者負担比率は昨年度から0.3ポイント増加したが、類似団体平均値を下回る事となった。経常収益については、大幅な増加を見込むことは困難なため、今後においても老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討するとともに、行政改革を行うことにより経常費用の削減を行う必要がある。