群馬県嬬恋村の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

平成30年度における目的別歳出額を類似団体平均値と比較すると、消防費、土木費、教育費において上回っている、消防費については、防災行政無線デジタル化により増加している。教育費について平成29年度から継続で西部小学校の体育館・プールの建設を行っていることから類似団体平均値を上回っている。土木費についても平成29年度からの大前橋架け替え工事によるものが大きく影響している。それ以外の項目は類似団体平均値を下回っている。総務費が前年度より７７，４１７円減少しているが、主に基金への積立額が減少したことによるものである。

性質別歳出の分析欄

平成30年度の歳出決算総額は住民一人当たり７９３，２２２円となっている。類似団体平均値と比較すると繰出金及び普通建設事業費以外の項目では下回っている。普通建設事業費については、西部小学校体育館・プールの建設、防災行政無線の更新、大前橋架け替え工事等の大規模の工事があった事により増加した。繰出金については、簡易水道事業会計への繰出が増加したことによるものである。その他大きく変動している項目は積立金になるが、これについては、目的基金への積立額が減少したことによるものである。全体として、住民１人あたりのコストは類似団体平均値と比較した場合、低コストによる財政運営を行えている。普通建設事業費については、今後も施設の老朽化による改修及び建て替え等が予想される事から、緊急性や必要性を考慮し計画的に行うと共に、住民サービスの向上が図れるよう努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について道路については、62.8％、橋りょうについては、52.9％と類似団体内平均値と比較してもほぼ変わらない状況である。公営住宅については71.9％と類似団体内平均値の64.1％と比較するとやや償却率が高い状況である。学校施設については、統廃合等により整備を進めたこともあり、34.4％と比較的償却率が低くなっている。優先順位を決め計画的に整備を進めていく必要がある。

施設情報の分析欄

減価償却率について、消防施設、86.7％、体育館・プール、84.0％、庁舎、82.0％と80％を超えており償却が進んでいる。庁舎については計画的に対応を検討する必要がある。その他施設についても高い比率となっており償却が進んでいる事から個別管理計画を策定し計画的に整備を進めていく必要がある。一人当たり面積については、類似団体内平均値と比較すると低い値になっている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が前年度から818百万円増加し52,627百万円となり負債についても546百万円増加し6,982百万円となった。資産については、防災行政無線整備事業及び小学校整備事業等の実施が減価償却による資産の減少を上回った事により増加となっており、負債の増加についても、防災行政無線整備事業及び小学校整備事業等に対する地方債の発行額が償還額を上回った事により増加となっている。今後においても老朽化施設の更新等を実施していかなければならないが、公共施設個別施設計画等を策定し計画的に施設の集約・複合化を行うなど施設の適正管理に努める。全体会計では、資産が前年度より798百万円増加し60,600百万円、負債については238百万円増加し10,379百万円となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用6,825百万円、経常収益268百万円となり、純経常行政コストは前年度より△630百万円の6,557百万円となった。経常費用の中で最も多くの割合を占めるのが減価償却費を含む物件費等となり3,471百万円(50.9%)である。次に補助金等を含む移転費用となり2,194百万円(32.1%)となる。人件費については、1,087百万円(15.9%)となっている。資産の内、有形固定資産が占める割合が91%となることから減価償却費の割合が高くなるのは必然である。今後は施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、経常費用9,449百万円となる。国民健康保険等の負担金を移転費用に計上しているため移転費用の割合が上がっている。経常収益については676百万円となる。上下水道の使用料等が経常収益に含まれているため経常収益の割合が増加している。純経常行政コストは前年度より△775百万円の8,773百万円となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストは6,557百万円と税収等の財源5,672百万円を上回り、本年度差額は△885百万円となったが。無償所管換等がその差額を上回ったことから純資産残高は273百万円増加し45,646百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、純行政コストは8,711百万円、税収等の財源が8,113百万円となったため、本年度差額は△598百万円となり、純資産残高は50,221百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、1,569百万円であったが、投資活動収支について、小学校整備事業等を行った事から△2,034百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回った事等により555百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から90百万円増加した。全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれる事も有り、業務活動収支は一般会計等より1,223百万円増え2,792百万円、投資活動収支は一般会計等から△988百万円の△3,022百万円、財務活動収支は一般会計等から△262百万円の293百万円となり本年度末資金残高は前年度から63百万円増加した。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。昨年度からは0.9ポイント減少している。純行政コストが税収等の財源を上回ったが、無償所管換等がその差額を上回ったことから純資産が増加している。将来世代負担比率は地方債発行額が償還額を上回った事により地方債残高が増加し昨年度より1.2ポイントの増加となった。償還額以上の発行は行わないようにし起債残高を圧縮し将来世代の負担を減少していくよう努める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度からも6.3万円減少している事から行政サービスが効率的に提供されている。経常費用の内、補助費等が16.6%占めていることから、補助金等の適正化及び見直しを進める必要がある。また人件費においても15.9%と高い比率となっていることから、見直しを行い行政コストの削減に努め、効率的な行政運営を行う必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、施設の更新等による新規の地方債発行が償還額を上回った事により前年度より6.6万円の増加となっている。今後においても老朽化した施設の更新等に伴い新規の地方債の発行が見込まれるが、将来への負担を考慮し、計画的な施設整備及び計画的な地方債の発行により負債額を増加させないようにする必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。昨年度からは0.4ポイント増加しているが、3.9%と低い負担率となっている。増加した要因は経常費用が昨年度から623百万円減少した事が大きい。経常収益の増加を見込むことは困難なため、今後においても老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討すると共に行政改革をし、経常費用の削減を行う必要がある。