末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄基準財政需要額が減少し各種交付金等収入が増加したため、前年度より０．０２ポイント上昇した。類似団体平均値を上回っているが、税収等は減少傾向にある。基幹産業である農業収入により税収への影響があるため、安定的な税収の確保が出来るよう努める。また、各事業の見直し等により歳出削減を行い財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率について、平成２９年度より０．４ポイント減少し８７．３％となっているが、今後、義務的経費である公債費の増加が見込まれ財政の硬直化が進む可能性があるため、今後、村税収入等の確保強化を行い、人件費の抑制・地方債の新規発行の制限・指定管理制度・ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価の実施など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は退職者と新規採用職員との差額により平成２９年度より７．８ポイント減少している。また物件費においてもスキー場運営委託料、基幹系システムのクラウド化等の委託料減少により１３．４ポイント減少している。今後も、義務的経費を抑えつつも、多様化する行政サービスに対応できるよう効率的な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度は平成２９年度数値を引用している。職員構造は依然として４０代、５０代の職員比率が高く、類似団体平均値と比較して若干上回っている。今後も定年退職者に対する新規採用職員のバランスを考慮し、業務の効率化を進めると共に人事院勧告等を勘案し給与水準の適正な運営に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度から平成２９年度においては職員数を１１名削減し、定員の削減を行った。平成２６年度には幼稚園が統合し２園となり、保育園も東部子ども園として同一施設内に設置するなどを行った。今後も効率的な行財政運営を行い、適切な職員の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄事業計画の整理縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、新規発行の抑制に努めてきた。平成２６年度決算からは類似団体平均値を下回っていたが、平成３０年度は平成２９年度と比較すると０．４ポイント増加し、類似団体平均値と同数値となった。西部小学校校舎及び東部こども園に対する起債の償還が増加の要因となっている。今後、施設の老朽化等により、起債額が増加する可能性があるが、比率改善のための適切な起債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度は昨年度に引き続き、類似団体平均値と同じく将来負担比率は０％を下回った。今後も、計画的な地方債の発行による起債額の抑制及び基金への積立を行い、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る類似団体平均値比較では２．５ポイント低くなっている。職員数の大幅な増減はないため、ほほ横ばいで推移している事から、今後も職員数等の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費における類似団体平均値比較では、０．７ポイント下回っている。平成２９年度と比較すると、スキー場管理委託費の減少等により１．４ポイント減少している。今後も事務の効率化を進め健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に対する類似団体平均値比較では、１．７ポイント低くなっている。平成２９年度に対しては、ほぼ横ばいとなっているが、今後の高齢化率を勘案すれば数値が伸びる可能性があるため、介護予防等の徹底に努める。 | その他の分析欄その他における類似団体平均値比較では、６．１ポイント上回っている。平成２９年度との比較では、ほぼ横ばいで推移しているが特別会計に対する繰出金が増加している。その他に係る経常収支比率は他会計に対する繰出金が大きな割合となっている。社会情勢を見据えた施設の老朽化に対する整備の精査等をすると共に社会保障費の増加を考慮し健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等における類似団体平均値比較では、３．０ポイント上回っている。平成２９年度との比較でも一部事務組合等への負担金が増えたことにより０．５ポイント増加している。ゴミ処理、病院等の一部事務組合への負担金が大きなウエイトを占めるため、今後はより効率的な一部事務組合の経営を目指す。 | 公債費の分析欄公債費に対する類似団体平均値比較では４．８ポイント低くなっている。平成２９年度と比較すると１．６ポイント増加しているが、これは西部小学校等の償還が開始されたことが要因である。新規の地方債発行の抑制などを行うことにより、公債費の比率を抑えてきたが、今後、老朽化施設の更新等に対する地方債の発行により増加する可能性があるため大幅に増加する事の無いよう適切な起債発行を行うよう努める。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度からは、２．０ポイント減少しているが、類似団体平均値比較では、４．２ポイント上回っている。平成３０年度の減少は物件費及び人件費の減少が主な要因となった。業務の効率化・適正化により、引き続き健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成３０年度における目的別歳出額を類似団体平均値と比較すると、消防費、土木費、教育費において上回っている、消防費については、防災行政無線デジタル化により増加している。教育費について平成２９年度から継続で西部小学校の体育館・プールの建設を行っていることから類似団体平均値を上回っている。土木費についても平成２９年度からの大前橋架け替え工事によるものが大きく影響している。それ以外の項目は類似団体平均値を下回っている。総務費が前年度より７７，４１７円減少しているが、主に基金への積立額が減少したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度の歳出決算総額は住民一人当たり７９３，２２２円となっている。類似団体平均値と比較すると繰出金及び普通建設事業費以外の項目では下回っている。普通建設事業費については、西部小学校体育館・プールの建設、防災行政無線の更新、大前橋架け替え工事等の大規模の工事があった事により増加した。繰出金については、簡易水道事業会計への繰出が増加したことによるものである。その他大きく変動している項目は積立金になるが、これについては、目的基金への積立額が減少したことによるものである。全体として、住民１人あたりのコストは類似団体平均値と比較した場合、低コストによる財政運営を行えている。普通建設事業費については、今後も施設の老朽化による改修及び建て替え等が予想される事から、緊急性や必要性を考慮し計画的に行うと共に、住民サービスの向上が図れるよう努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に148百万円を積立を行う一方で500百万円の取崩を行っている。この取崩については、財源不足を補う為のものである。目的基金については、愛する嬬恋基金へ78百万円への積立を行い、54百万円の取崩を行った。基金全体残高では、344百万円の減少である、（今後の方針）財政調整基金については、一定規模を確保すると共に特定目的基金についても老朽化する施設の建設等のため計画的に積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）税収の減少により財源不足を補うため取崩をおこなった。（今後の方針）減少傾向にあるが、災害等に対応できるよう、過去の実績等を踏まえ15億程度を目処に積み立てる事とする。 | 減債基金（増減理由）利息分積立。変動なし。（今後の方針）同程度で推移していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）振興開発基金：振興開発の促進。文化会館建設基金：文化会館の建設に資するため。愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄附金を適正に管理するため。（増減理由）振興開発基金：利子分の積立。文化会館建設基金：利子分の積立。愛する嬬恋基金：観光資源の維持発掘に関する事業等のため54百万円を取崩、愛する嬬恋寄附金78百万円を積み立てた事により基金残高24百万円増加。（今後の方針）振興開発基金：毎年度、多少でも積み立てできるよう努めていく。文化会館建設基金：文化会館建設のため計画的に積立を行っていく。愛する嬬恋基金：愛する嬬恋寄附金の状況に応じ積立、取崩を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については類似団体内平均と比較すると０．９ポイント高くなっている。老朽化が進んでいる施設も多いことから今後の施設整備について公共施設個別管理計画を作成し計画的に整備を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均と比較すると３５．６ポイント、群馬県平均と比較すると２９９．８ポイント低い数字となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較すると僅かではあるが償却率が高くなっている事からから計画的に整備を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成28年度より算出されていない。実質公債費比率は平成28年度までは減少傾向だったが平成29年度からやや増加となっている。小学校統合による校舎等建設に対する償還の影響もあるが、自主財源の確保を行い、今後は借入と償還のバランスを考え健全化を進める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について道路については、６２．８％、橋りょうについては、５２．９％と類似団体内平均値と比較してもほぼ変わらない状況である。公営住宅については７１．９％と類似団体内平均値の６４．１％と比較するとやや償却率が高い状況である。学校施設については、統廃合等により整備を進めたこともあり、３４．４％と比較的償却率が低くなっている。優先順位を決め計画的に整備を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄減価償却率について、消防施設、８６．７％、体育館・プール、８４．０％、庁舎、８２．０％と８０％を超えており償却が進んでいる。庁舎については計画的に対応を検討する必要がある。その他施設についても高い比率となっており償却が進んでいる事から個別管理計画を策定し計画的に整備を進めていく必要がある。一人当たり面積については、類似団体内平均値と比較すると低い値になっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度から818百万円増加し52,627百万円となり負債についても546百万円増加し6,982百万円となった。資産については、防災行政無線整備事業及び小学校整備事業等の実施が減価償却による資産の減少を上回った事により増加となっており、負債の増加についても、防災行政無線整備事業及び小学校整備事業等に対する地方債の発行額が償還額を上回った事により増加となっている。今後においても老朽化施設の更新等を実施していかなければならないが、公共施設個別施設計画等を策定し計画的に施設の集約・複合化を行うなど施設の適正管理に努める。全体会計では、資産が前年度より798百万円増加し60,600百万円、負債については238百万円増加し10,379百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用6,825百万円、経常収益268百万円となり、純経常行政コストは前年度より△630百万円の6,557百万円となった。経常費用の中で最も多くの割合を占めるのが減価償却費を含む物件費等となり3,471百万円(50.9%)である。次に補助金等を含む移転費用となり2,194百万円(32.1%)となる。人件費については、1,087百万円(15.9%)となっている。資産の内、有形固定資産が占める割合が91%となることから減価償却費の割合が高くなるのは必然である。今後は施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、経常費用9,449百万円となる。国民健康保険等の負担金を移転費用に計上しているため移転費用の割合が上がっている。経常収益については676百万円となる。上下水道の使用料等が経常収益に含まれているため経常収益の割合が増加している。純経常行政コストは前年度より△775百万円の8,773百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストは6,557百万円と税収等の財源5,672百万円を上回り、本年度差額は△885百万円となったが。無償所管換等がその差額を上回ったことから純資産残高は273百万円増加し45,646百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、純行政コストは8,711百万円、税収等の財源が8,113百万円となったため、本年度差額は△598百万円となり、純資産残高は50,221百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、1,569百万円であったが、投資活動収支について、小学校整備事業等を行った事から△2,034百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回った事等により555百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から90百万円増加した。全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料及び手数料収入が業務収入に含まれる事も有り、業務活動収支は一般会計等より1,223百万円増え2,792百万円、投資活動収支は一般会計等から△988百万円の△3,022百万円、財務活動収支は一般会計等から△262百万円の293百万円となり本年度末資金残高は前年度から63百万円増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。昨年度からは0.9ポイント減少している。純行政コストが税収等の財源を上回ったが、無償所管換等がその差額を上回ったことから純資産が増加している。将来世代負担比率は地方債発行額が償還額を上回った事により地方債残高が増加し昨年度より1.2ポイントの増加となった。償還額以上の発行は行わないようにし起債残高を圧縮し将来世代の負担を減少していくよう努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度からも6.3万円減少している事から行政サービスが効率的に提供されている。経常費用の内、補助費等が16.6%占めていることから、補助金等の適正化及び見直しを進める必要がある。また人件費においても15.9%と高い比率となっていることから、見直しを行い行政コストの削減に努め、効率的な行政運営を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、施設の更新等による新規の地方債発行が償還額を上回った事により前年度より6.6万円の増加となっている。今後においても老朽化した施設の更新等に伴い新規の地方債の発行が見込まれるが、将来への負担を考慮し、計画的な施設整備及び計画的な地方債の発行により負債額を増加させないようにする必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。昨年度からは0.4ポイント増加しているが、3.9%と低い負担率となっている。増加した要因は経常費用が昨年度から623百万円減少した事が大きい。経常収益の増加を見込むことは困難なため、今後においても老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を検討すると共に行政改革をし、経常費用の削減を行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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