宮崎県美郷町の財政状況（最新・2024年度）
宮崎県美郷町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と同数値である。近年微増傾向にあるものの、依然として低い水準で推移しており、財政基盤が脆弱な状況が続いている。少子高齢化や生産年齢人口の流出による人口減少、基幹産業である農林業の低迷により税収が伸び悩んでいることが大きな要因である。今後も引き続き徴収率向上など自主財源の確保に努め、公債費負担適正化計画の確実な履行により、公債費の圧縮を図る。
経常収支比率の分析欄
分子は、公債費等の減少はあったものの、人件費及び扶助費等の増加が上回ったことから、経常経費充当一般財源が増となった。また、分母は、地方税は減少したが、地方譲与税や地方交付税の増加が大きく上回ったため、経常収支比率が前年比1.6ポイントの減となった。今後も事務事業の見直しを継続的に行い、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額については、人件費が会計年度任用職員（パートタイム）の勤勉手当の皆増により、物件費がシステム標準化等に伴うシステム改修委託料等の増によって総額として増となった。これに加えて、人口の減少によって人口1人当たりの決算額は増となり、依然として類似団体を上回っている。今後も、人件費をはじめ、システム標準化等に伴う委託料が増加する見込みであることに加え、人口減少も進んでいくことが予想されることから、人口一人当たりの決算額は増加する見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と同数値であり、類似団体平均とも差のない状況である。引き続き国、県、他団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の下で職員数の削減を実行してきたところであり、早期退職制度や計画的採用、指定管理制度の導入による効果が表れている。しかし、医療機関が3施設（病院1、診療所2）あり、これらは医療基準に基づく職員数を確保する必要がある。したがって、一般事務では着実に削減が実現しているものの、全体的には類似団体と比較して多い状況にある。
実質公債費比率の分析欄
起債の償還額については、合併前の借入分の償還が平成18年にピークを迎え、それ以降は新規発行債の抑制により減少傾向にある。令和6年度についても、元利償還金の減により単年度の比率が減となり、3か年平均である実質公債費比率も0.2ポイントの減となった。今後も公債費負担適正化計画の確実な履行により、適正な起債に努める。
将来負担比率の分析欄
平成22年度以降算出されていない。これは、算定の分子となる地方債現在高の減少が要因である。公債費負担適正化計画の下、今後も引き続き新規発行債の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の下での計画的な職員管理により、正規職員の人件費は減少傾向にあるが、令和2年度に開始された会計年度任用職員制度が影響して決算額は増加傾向となっている。令和6年度は、会計年度任用職員（パートタイム）の勤勉手当の皆増により人件費総額は増となったが、地方譲与税及び地方交付税の増によって分母となる経常一般財源等が増となったことから、比率としては前年度から0.1ポイントの減となった。
物件費の分析欄
電気代等の値上がりによる光熱水費の増、自治体クラウドネットワークリース料など、特定財源のない経費の増が要因となり、前年度から1.3ポイントの増となった。
扶助費の分析欄
養護老人ホーム入所措置費の増に加え、保育所運営事業委託料への基金繰入金の減が作用したため一般財源分が増となり、前年度から0.2ポイントの増となった。依然として類似団体と比較して高い値であるが、これは高齢化率が他団体と比べて高く、高齢者福祉に要する経費が増大していることが背景にある。
その他の分析欄
林道や町道の維持管理委託料などの維持補修費の減のほか、令和6年4月から公営企業法適用となった簡易水道事業会計及び農業集落排水事業会計に対する繰出金の皆減によって、前年度から3.0ポイントの減となった。
補助費等の分析欄
類似団体より低い数値で推移している。平成26年度に策定した補助金等改革方針に基づき3年ごとに見直しを行っているが、令和6年4月から公営企業法適用となった簡易水道事業会計及び農業集落排水事業会計に対する運営費補助金の皆増により、令和6年度は前年度から1.4ポイントの増となった。補助金等改革方針に基づき、今後も適正化を図っていく。
公債費の分析欄
令和6年度の償還額は前年比で減（-5.5ポイント）となり、これまで公債費負担適正化計画の下で新規発行債を抑制している効果が表れ、地方債残高は減少している。今後も引き続き適正な起債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の総額は、主に人件費、物件費及び補助費等の増により増額となったが、分母となる経常一般財源等が、地方譲与税及び地方交付税の増によって増額となったことから、比率としては前年度から0.2ポイントの減となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
土木費の減少は、道整備交付金事業工事請負費、町単独住宅建設工事請負費及び分譲宅地造成工事請負費の令和5年度の事業完了による反動減が主な要因である。消防費の増加は、防災無線施設更新工事請負費の皆増が要因である。教育費の増加は、人件費、教職員住宅改修工事請負費及び社会体育施設改修工事請負費の増が主な要因である。災害復旧費の増加は、林業施設災害復旧工事費と事故繰越費で実施した農地・農業用施設災害復旧工事費、林道施設災害復旧工事費及び公共土木施設災害復旧工事費の皆増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費の減少は、臨時特別給付金の減が主な要因である。普通建設事業費の増加は、防災無線施設更新工事請負費の皆増、CATVサブセンター機器更新工事の増額が主な要因である。災害復旧事業費の増加は、林業施設災害復旧工事費と事故繰越費で実施した農地・農業用施設災害復旧工事費、林道施設災害復旧工事費及び公共土木施設災害復旧工事費の皆増が主な要因である。投資及び出資金の増加は、令和6年4月から公営企業法適用となった簡易水道事業会計及び農業集落排水事業会計に対する出資金の皆増が主な要因である。繰出金の減少は、令和6年4月から公営企業法適用となった簡易水道事業会計及び農業集落排水事業会計に対する繰出金の皆減が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、形式収支は増（+108,390千円）となったが、繰越明許費の増に伴って翌年度に繰り越すべき財源も大幅な増（+438,670千円）となったため、実質収支額が減（-330,280千円）となった。今後も、事務事業の見直しや統廃合を行い、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、形式収支は増となったものの、翌年度に繰り越すべき財源がそれを超える増額となったため、黒字額が減少した。本町は、旧3自治体の医療機関を引き継いだため、小規模自治体にもかかわらず3つの医療機関があり、現形態での維持は将来的に町の財政に大きな影響を与える恐れがある。そのため、令和2年度から南郷診療所を無床化にするなど、新しい医療提供体制に取り組んでいる。令和6年4月から公営企業法適用となった簡易水道事業会計及び農業集落排水事業会計については、独立採算を基本とし、引き続き使用料金の適正化を図るとともに、計画的かつ健全な運営に努めなければならない。その他の特別会計においても保険税率や使用料の適正化と徴収率の向上に努め、一般会計の負担軽減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、公債費負担適正化計画に基づき新規発行債を抑制してきたことから減少してきた。算入公債費等については、交付税率の高い過疎債、辺地債、合併特例債を優先的に借り入れることとしている。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高は、公債費負担適正化計画に基づく新規発行債の抑制により、ここ数年減少傾向となっている。また、充当可能基金については、令和6年度に財政調整基金及び減債基金を積み立てたことにより増加した。今後も、公債費負担適正化計画に基づき適正な起債の発行に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を100百万円取り崩した一方、220百万円を積み立て、減債基金を23百万円積み立てたことにより、全体としては75百万円の増となった。（今後の方針）今後、大幅な歳入増となる見込みはないため、歳出面を全般的に見直さなければ慢性的な財源不足に陥る可能性がある。特に、経常的経費については早急に見直しを図る必要がある。今後は、第6次行財政改革大綱に基づき、事業の見直しを徹底するとともに、政策的経費についても必要性を十分に検討して堅実な予算執行を行い、特定目的基金（特に公共施設等整備基金）を中心に可能な限り積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）100百万円を取り崩した一方、運用利子分及び地方財政法第7条に基づき220百万円を積み立てた。（今後の方針）今後は特定目的基金を中心に積立てていく方針であるため、財政調整基金について優先的に積立を行っていくことは考えていない。しかし、一定額を確保しておくことは予算編成上、また災害など不足の事態への供えとして不可欠なため、極力取崩し・繰入れを執行しないで済むよう財政運営の健全化に努める。
減債基金
（増減理由）国の令和6年度補正予算に伴う臨時財政対策債償還基金費によるものとして、23百万円の積み立てを行った。（今後の方針）平成27年度に10百万円、令和3年度に41百万円、令和5年度に19百万円、令和6年度に23百万円の積立を行っているが、それ以外の年度は、利子分以外の積立は行っていない。地方債残高が順調に減少してるため、積極的に積立を行っていない状況ではある。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併市町村振興基金：まちづくり推進、イベント産業等振興基金：商工業振興、農林水産業振興公共施設等整備基金：公共施設等の整備地域福祉基金：高齢化対策、障がい者施策ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を積み立て、該当事業（ふるさとづくり事業、まちづくり事業など）に活用（増減理由）合併市町村振興基金：地域イベント事業、誘客イベント事業及び民間団体に対する助成の財源として73百万円取り崩した。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源として176百万円基金を積み立て、子育て支援事業や救急体制運営事業等の財源として176百万円取り崩した。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税相当額として182百万円を積み立て、森林整備事業や林業生産組織（担い手）育成強化事業等の財源として191百万円取り崩した。入湯税管理基金：入湯税相当額として13百万円を積み立て、温泉施設の管理運営費の財源として10百万円取り崩した。その他は、利子分以外の積立ては行っていない。（今後の方針）合併市町村振興基金：地域イベント及び誘客イベント事業等の財源として取り崩す予定。その他の基金：今後実施される事業内容に応じ、各基金の目的等に照らして適切に運用、取崩を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
町の主要産業である農林業の振興に資するため、農道及び林道の新設改良等をはじめとする整備に取り組んできた。その中で令和5年度については、道路・橋梁台帳情報の精緻化（供用開始年月日の修正等）により減価償却率が大幅に上昇した。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は、地方債の現在高や退職手当負担見込額の減により、令和4年度よりも低い値となった。公債費負担適正化計画に基づき、年間の起債発行上限額を設定して地方債の発行抑制に努めていることが、類似団体と比較して数値が小さい要因と考えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は老朽化のため類似団体と比較して高く、今後も改修又は更新のため地方債の新規発行が見込まれるが、現時点では公債費負担適正化計画の範囲内であり、かつ、将来負担比率も算出されていないため、起債管理は適正になされていると考えている。今後も引き続き公債費負担適正化計画の下で適正な起債管理を行いながら、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併前に借入れた起債の償還は平成18年度をピークに減少に転じている。平成25年度から平成27年度にかけて合併特例債を利用した基金造成による起債増で一時的に償還額が増加したが、以降は減少し、実質公債費比率も低い数値で安定している。令和5年度から令和6年度にかけてはCATV施設関係、令和7年度にかけては防災行政無線施設関係の整備等大規模な事業を行っており、これらの地方債の償還が始まる令和8年度以降からは数値の上昇が懸念される。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。将来負担比率については、今年度も算出されなかった。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度に道路・橋梁台帳情報の精緻化（供用開始年月日の修正等）を行ったことで、道路については減価償却率が大幅に上昇し、橋りょう・トンネルについては該当数値なしではなくなった。道路の一人当たり延長については、合併前の旧団体間を連絡する幹線道路や、主要産業である農林業の振興を図るための農林道を計画的に整備してきたことが影響し、類似団体と比較して長くなっていると考えている。学校施設については、令和2年度に西郷義務教育学校を新築にしたことから有形固定資産減価償却率が大きく低下したものの、その他の施設については、有形固定資産減価償却率の数値が類似団体と比較して高い傾向にあり、施設の老朽化が進行していることが伺える。児童館については、唯一存在していた児童館を令和4年度に解体したため、令和4年度から該当数値なしとなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設が合併前の施設で統廃合されておらず、図書館（3ヶ所）、庁舎（3ヶ所）など施設によっては同種のものが複数あるために、一人当たりの面積が大きくなっているものがある。しかし、その他の施設は充実しているとは言い難い状況で、特に市民会館（1ヶ所）については極めて規模が小さいため、一人当たりの面積が類似団体と比較して小さくなっている。有形固定資産減価償却率については、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設、市民会館の数値が特に大きく、老朽化の進行が伺える。庁舎については、平成29年度に本庁舎を新築したことから数値が類似団体と比較して小さくなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から47,659百万円の大幅な減少(△44.9%)となった。これは、固定資産台帳の精緻化(供用開始年月日の修正等)によって工作物減価償却累計額が大きく上昇(59,395百万円)したことによるものであり、以下の全体、連結においても同様の理由である。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.3%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等の負債総額が前年度から688百万円減少(△8.6%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債455百万円の減少である。・全体では、資産総額は前年度から47,671百万円減少(△43.1%)し、負債総額は前年度から790百万円減少(△8.3%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,358百万円多くなるが、負債総額も1,411百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度から47,529百万円減少(△42.6%)し、負債総額は前年度から650百万円減少(△6.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて5,449百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,150百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は7,890百万円となり、前年度比563百万円の減少(△6.7%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、その中で最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(4,055百万円)であり、純行政コストの43.6%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図る必要がある。全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて608百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,094百万円多くなり、純行政コストは1,668百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上していることから、経常収益が一般会計等に比べて653百万円多くなっている一方、物件費等が690百万円、補助金等が2,338百万円それぞれ多くなっていること等から経常費用が3,097百万円多くなり、純行政コストは2,456百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(8,610百万円)が純行政コスト(9,293百万円)を下回っており、本年度差額は△683百万円となった。本年度純資産変動額は△46,972百万円と大幅な減少となったが、これは、固定資産台帳の精緻化によって工作物減価償却累計額が大きく上昇したことによるものであり、以下の全体、連結においても同様の理由である。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により、税収等自主財源の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が568百万円多くなっており、本年度差額は△592百万円、一般会計等と同様の理由から本年度純資産変動額は△46,881百万円と大幅な減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が914百万円多くなっており、本年度差額は△607百万円、一般会計等と同様の理由から本年度純資産変動額は△46,879百万円と大幅な減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入などの業務収入の増(436百万円)によって前年度から239百万円増加し、1,332百万円となった。投資活動収支については、国県等補助金収入などの投資活動収入の減(△679百万円)により、前年度から566百万円減額の△791百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△509百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、638百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より224百万円多い1,556百万円となった。投資活動収支は△812百万円、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったため△581百万円となり、本年度末資金残高は前年度から163百万円増加し1,479百万円となった。・連結では、一部事務組合等の業務収入を経営していることから、業務活動収支は一般会計等より227百万円多い1,559百万円となった。投資活動収支は△827百万円、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから△583百万円となり、本年度末資金残高は前年度から149百万円増加し1,515百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・前年度までは、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を極端に上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を極端に下回っていたが、令和5年度中に固定資産台帳の精緻化(供用開始年月日の修正等)を行ったことで資産合計が減少し、減価償却累計額が増加した。そのため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は以前と比較すると類似団体平均との差が縮小し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る結果となった。今後も引き続き固定資産の精査を進める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、固定資産台帳の精緻化によって純資産、資産合計ともに減少し、前年度比△5.0%の87.5%となった。・将来世代負担率は、固定資産台帳の精緻化による有形・無形固定資産合計の減によって前年度比で4.1%上昇したが、地方債残高が順調に減少していることから、類似団体を下回っている。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、令和4年及び5年に甚大な被害をもたらした台風による災害復旧事業費の増(994百万円)により純行政コストが増(331百万円)となり、人口の減(△162人)も相まって、前年度比13.5万円増の198.7万円となった。純行政コストのうち23.6%を減価償却費が占めているため、今後、施設の複合化など統廃合を検討する必要がある。また、物件費が増加している傾向にあるため、全体的な事務事業の見直しを行い抑制を図る。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、計画的な起債及び償還によって地方債残高の縮小に努めているため、前年度から9.0万円減少し、同時に類似団体平均を下回った。・業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、904百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、減価償却費の減(△612百万円)による経常費用の減(563百万円)によって昨年度から1.2%増加したが、類似団体よりは依然として低い状況が続いている。人口の減少や高齢化により施設全体の利用率も低下すると考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を推進し、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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