宮崎県美郷町の財政状況（2017年度）
宮崎県美郷町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
依然として類似団体を下回っており、財政基盤が脆弱な状況が続いている。少子高齢化や生産年齢人口の流出による人口減少、基幹産業である農林業の低迷により税収が伸び悩んでいることが大きな要因である。今後も引き続き徴収率向上など自主財源の確保に努め、公債費負担適正化計画の確実な履行により、公債費の圧縮を図る。
経常収支比率の分析欄
前年比２．３ポイントの増となり、２年連続で硬直傾向にある。公債費負担適正化計画、定員適正化計画に沿って公債費や人件費を中心に経常経費の削減の効果は見られるものの、分子となる地方交付税の減額（-６．８％）の影響が大きく現れたと考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併以降、定員適正化計画の下で着実に職員数削減を行っており、人件費は減少傾向にあるが、類似団体との比較では職員数が多い状況にある。また、物件費についても、近年、システム化に伴う保守や、救急救命業務などの住民ニーズに応えるための新たな業務など、委託料を中心に増加する傾向にある。これらの状況に加え、人口減少に歯止めがかからないことが、人口一人当たりの決算額が増加する大きな要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と同水準であり、類似団体平均とは僅かながら差が生じた。引き続き国、県、他団体の状況を踏まえながら給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併団体であることから定員適正化計画の下で職員数の削減を実行してきたところであり、早期退職制度や計画的採用、指定管理制度の導入による効果が現れている。しかし、医療機関が３施設（病院１、診療所２）あり、これらは医療基準に基づく職員数を確保する必要がある。したがって、一般事務では大幅な削減が実現しているものの、全体的には類似団体と比較して多い状況にある。
実質公債費比率の分析欄
起債の償還額については、合併前の借入分の償還は平成１８年をピークを迎えたが、それ以降は新発債の抑制により減少傾向にある。そのため実質公債費比率も着実に改善されてきており、平成２９年度については前年比０．２ポイントの増となったが概ね良好な状況である。ただし、３１年度以降、複数年にわたる新規の普通建設事業の計画があることや、標準財政規模が縮小していくことが考えられるので、数値が上昇していくおそれがある。
将来負担比率の分析欄
平成２２年度以降算出されていない。これは、算定の分子となる地方債現在高の減少、充当可能基金の増加が要因である。公債費負担適正化計画の下、今後も引き続き新発債の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の下での計画的な職員管理により人件費は減少傾向にあり、平成２９年度は前年比-２．４％である。前年と比較して微減となっているが、特定財源が多かったこと（12,714千円）及び退職者と新採用職員の人件費の差が要因であると考えられる。
物件費の分析欄
ポイントが上昇傾向にあるのは類似団体と同様であるが、本町のほうが若干高い値で推移している。委託業務を中心に経費が増加傾向にあり、一般財源のうち地方交付税の減額が大きく、全体として前年比204,468千円の減（-4.0％）となったことが大きな要因である。今後は公共施設の統廃合等を推進し、物件費の節減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度と同値であるが、依然として類似団体と比較して高い値である。これは、高齢化率が他団体と比べて高く、高齢者福祉に要する経費が増大している事が背景にある。また、分母となる一般財源のうち地方税が増額（90,675千円増、＋15.2％）となったものの、交付税の減額が大きく（-312,646千円、-6.8％）、全体として前年比204,468千円の減（-4.0％）となったことも要因の一つである。
その他の分析欄
類似団体とほぼ同値であるが、昨年度と比較して１．５ポイント増である。近年、維持補修費が増加傾向にあったが、２９年度に限っては前年比減であった。しかし、特別会計に対する繰出金が増加しており、これに充当した一般財源が前年と比較して63,561千円の増（＋15.2％）となったため、、結果としては１．５ポイントの増となった。
補助費等の分析欄
昨年比-０．９ポイントの減となった。要因としては特定財源を伴わない町単独の補助金の抑制を図ったことに加え、町立病院に対する運営補助金の削減（-10,000千円、-5.7％）、一部事務組合の負担金の減額（-31,962千円、-30.1％）が大きな要因である。依然として全国平均、県平均より高い値にあるので、補助金等改革方針に基づく見直しを行い適正化を図る必要がある。
公債費の分析欄
公債費については、平成２９年度の償還額は前年比で微増（＋1.9％）したが、全体的には公債費負担適正化計画の下で新発債を抑制した効果が現れ、合併以降、償還額、起債残高ともに減少傾向にある。経常収支比率は１．３ポイント上昇しているが、一般財源のうち地方交付税の減額が大きく、全体として前年比204,468千円の減（-4.0％）となったことが大きな要因である。
公債費以外の分析欄
前年と比較して１．０ポイントの増となり、若干硬直化している。近年の推移を見ても類似団体と同じような傾向である。ポイントは最も大きな一般財源である地方交付税の交付額に左右される面もあるが、歳入面が大きく改善する要因は今のとこ見当たらないので、第４次行財政改革大綱、定員適正化計画、公債費負担適正化計画等に沿って、今後も引き続き財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に一人当たりのコストが高いのは、少子高齢化の進行や生産年齢人口の流出による人口減少が大きな要因の一つである。総務費の増加は、庁舎建設事業、移住定住促進施設整備の影響である。消防費が平成２７年度から２８年度にかけて大きく増加し、平成２９年度には類似団体並みとなっているが、これは平成２７年度・２８年度に行った周波数有効利用促進事業（デジタル防災行政無線整備）が終了したことによる反動減である。商工費の値の上昇は、商工業振興事業（企業誘致関連）、観光施設の改修工事費の増加によるものである。民生費が緩やかではあるが年々増加しているのは高齢化の影響と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
合併以降、定員適正化計画のもとで着実に職員数の削減を行ってきたが、類似団体と比較して依然として人件費は高い状況である。物件費では、システム化の進行に伴う保守委託料等の増大が見られる。また、消防非常備自治体であるが、高齢化による救急救命業務の需要の高まりから、平成27年度から当該業務を委託し、以後の業務エリアの拡大に伴い委託料が増加してきたことも物件費の増加の要因の一つである。高齢化の進行は扶助費の増大にも影響しており、類似団体よりもコスト高の傾向は今後も続くと考えられる。他の経費についても、全体的に一人当たりのコストは高くなっているが、少子高齢化や生産年齢人口の流出による人口減少が著しいことも大きな要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
普通交付税の合併算定替が終了し段階的削減期間に入った影響で、前年度と比較して地方交付税が大幅な減（-312,646千円、-6.8％）となった。そのため財政調整基金を200,000千円取崩したことにより、標準財政規模に占める対財政調整基金残高の割合が1.17ポイントの減となった。また、同様の理由で実質単年度収支は-246,284千円となったため、標準財政規模に占める割合は-8.76ポイントとなった。今後、事務事業の見直しや統廃合を行い、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計が黒字となっているが、国民健康保険病院事業会計及び各特別会計とも、近年、一般会計からの繰出金が増加傾向にある。旧３自治体の医療機関を引継いだので、小規模自治体にもかかわらず３つの医療機関があり、現形態での維持は将来的に町の財政に大きな影響を与えるおそれがある。そのため、３０年度は医療機関の在り方について検討会を重ねており、統廃合も含めた改革プランを策定中である。その他の特別会計においても保険税率や使用料の適正化と徴収率の向上に努め、一般会計の負担軽減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公債費負担適正化計画の下、新発債を抑制してきたことにより、特に平成２３年度までは着実に減少してきた。平成２４年度以降は災害復旧事業債の発行増などにより、横ばいである。算入公債費等については、交付税率の高い過疎債、辺地債、合併特例債を借入れることにしている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高は平成23年度から27年度にかけて基金積立を目的とした合併特例債の起債の影響もあり、平成24年度から28年度にかけて一時的に増加した。全体的には、合併以降公債費負担適正化計画の下での新発債の抑制による地方債現在高の減少により、将来負担額は減少傾向にある。また、充当可能財源等が平成29年度において減少しているのは、庁舎建設事業の特定財源とするとして庁舎整備資金積立基金を取崩したことが要因である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２７年度で普通交付税の合併算定替が終了したことによる交付額減少の影響が出始めている。平成２９年度から実質的な財源不足となっており、財政調整基金及び一部の特定目的基金を取崩している。前述のような理由から、平成２７年度までは堅実に積立を行ってきたところであるが、利息分以外は実質的な積立はできていない状況である。（今後の方針）今後大幅な歳入増となる見込みはないので、歳出面を全般的に見直さなければ慢性的な財源不足に陥る可能性がある。特に経常的経費については早急に見直しを図る必要がある。第４次行財政改革大綱、公共施設等総合管理計画等各種計画の下で、事業の見直しを徹底するとともに、政策的経費についても必要性を十分に検討して堅実な予算執行を行い、特定目的基金（特に公共施設等整備基金、産業等振興基金）を中心に可能な限り積み立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度末で前年度から199,000千円減少している。これは平成２９年度に財源不足となるおそれが出てきたため200,000千円の繰入を予算化し、結果的には予想したほどの財源不足には陥らなかったものの、年々歳入が減少する中、将来の特定財源不足に備え、公共施設等整備基金と産業等振興基金へそれぞれ100,000千円の積立を行うこととし、その財源として財政調整基金の200,000千円の取崩し、繰入を執行したためである。（今後の方針）今後の積立てについては、今後は特定目的基金を中心に行っていく方針であるので、財政調整基金について優先的に積立てを行っていくことは考えていない。しかし、一定額を確保しておくことは予算編成上、また不足の事態への供えとして不可欠なので、極力取崩し・繰入を執行しないで済むよう財政運営の健全化に努める。
減債基金
（増減理由）増減はない。（今後の方針）平成２７年度に10,000千円の積み立てを行って以降、利子分以外の積立は行っていない。地方債残高が順調に減少してるので、積極的に積立を行っていない状況ではあるが、特定目的基金への積立をしたうえで、余裕があれば少額ずつでも積み立てを行いたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：まちづくり推進、イベント産業等振興基金：商工業振興、農林水産業振興公共施設等整備基金：庁舎以外の公共施設等の整備地域福祉基金：高齢化対策、障がい者施策中山間ふるさと農村活性化基金：集落協働活動支援（増減理由）平成28年度は公共施設等整備金と産業等振興基金にそれぞれ10,000千円、合併市町村振興基金に812千円の積み立てを行った。また内水面魚族繁殖保護基金から、漁協への助成金に充当するために1,300千円を取崩した。平成29年度は住宅整備のために公共施設等整備基金を15,000千円、社会福祉法人に対する補助金に充当するために地域福祉基金を4,800千円、漁協への助成金に充当するために内水面魚族繁殖保護基金を1,030千円取崩し、公共施設等整備基金及び産業等振興基金へそれぞれ100,000千円を積立てた（利子分以外）。また、平成29年度末には皆減したため左記の表中に個別に現れていないが、庁舎整備基金を平成27年度に22,000千円、平成28年度に295,726千円、平成29年度に327,547千円取崩しており、基金残高の合計が減少しているのはそのためである。（今後の方針）公共施設の老朽化が進行しているため、施設の統廃合を進めつつ将来の大規模改修に備えて計画的に積立てを行う。また、町の主幹産業である農林業では国県補助事業の対象外であるものを単独事業で対応しており相当の需要があるが、年々歳入減となっていくことが予想されるので、財源不足に備えて産業等振興基金を計画的に積立てる。他の特定目的基金についても、可能な限り積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併前の旧3村とも、主要産業である農林業の振興に資するために、農道及び林道の新設改良等をはじめとする整備に取り組んできた。合併後も引き続き主要な施策として取り組んできていることが、類似団体と比較して数値が小さい要因と考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
公債費負担適正化計画に基づき、年間の起債発行上限額を設定し地方債の発行抑制に努めている。また定員適正化計画に基づき着実に人件費を削減する等、支出を抑制していることが類似団体と比較して数値が小さい要因と考えている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
道路を除く施設の有形固定資産減価償却率は老朽化のため類似団体と比較して高く、今後改修又は更新の必要が生じ、そのため新発債も検討する必要がある。現時点では、将来負担比率は算出されておらず、起債管理は適正にされていると考えている。今後も引き続き公債費負担適正化計画の下で適正な運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併前に借入れた起債の償還は平成18年度をピークに減少に転じている。平成25年度から平成27年度にかけて合併特例債を利用した基金造成による起債増で一時的に償還額が増加したが、以降は減少し、実質公債費比率も低い数値で安定している。しかし、今後複数年にわたり新規普通建設事業の計画を予定していることから、数値の上昇が懸念される。将来負担比率は算出されなかったが、これは算定の分子となる地方債現在高の減少及び充当可能基金の増加が主な要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路以外については、有形固定資産減価償却率の数値が大きく、施設の老朽化が進行していることが伺える。また、一人あたりの面積も比較的小さいが、これは合併後歳出抑制のために新規のハード事業を控え、既存施設の活用を図ったことによるものと考えている。道路については、有形固定資産減価償却率の数値が小さく、一人あたりの面積が大きい。これは、合併前の旧団体間を連絡する基幹道路や、主要産業である農林業の振興を図るための農林道を計画的に整備してきたことが影響している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
いずれの施設も合併前の施設を利用しているが、人口が少ない反面、保健センター（２ヶ所）、消防施設（詰所・機庫６３ヶ所）、庁舎（３ヶ所）など、施設によっては同種のものが複数あるために、一人あたりの面積が大きくなっているものがある。文化施設は、図書館については平成２８年度に支所庁舎内に新たに１ヶ所整備したことから、一人あたりの面積が増えているものの、文化施設の整備は充実しておらず、市民会館（1ヶ所）については極めて規模が小さいため、一人あたりの面積が小さくなっている。有形固定資産減価償却率については、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設については数値が大きく老朽化の進行が伺える。その他の施設はいずれも合併前の施設であるが、改修後の年数が浅い、比較的近年に整備された、築年数の浅い施設内への移設等の理由により、類似団体と比較して数値が小さくなっていると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,134百万円の減少(△1.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から370百万円減少(▲3.6%)しているが、負債の減少額のうち地方債の減少は218百万円である。・全体では、資産総額は前年度末から1,921百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から239百万円減少(△2.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,387百万円多くなるが、負債総額も1,978百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から1,855百万円減少(△1.5%)し、負債総額は前年度末から294百万円減少(△2.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて4,813百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、2,062百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は8,579百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(396百万円)であり、純行政コストの4.4%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が684百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,644百万円多くなり、純行政コストは2,212百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が996万円多くなっている一方、物件費が516百万円多くなっているなど、経常費用が4,059百万円多くなり、純行政コストは3,056百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,671百万円)が純行政コスト(8,938百万円)を下回っており、本年度差額は△2,267百万円となり、純資産残高は1,764百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等自主財源の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,375百万円多くなっており、本年度差額は2,163百万円となり、純資産残高は1,683百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,711百万円多くなっており、本年度差額は△2,133百万円となり、純資産残高は1,563百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、物件費の増、税収等収入の減により、業務活動収支は△178百万円となり、、投資活動収支は固定資産の整備の減、補助金基金取崩収入の増により405百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行を上回ったことから△247百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、275百万円となった。今後、基金積立に対して取り崩しが多い状況が見込まれる為投資的な経費に対しては熟考する。・全体では、業務活動収支は一般会計等より263百万円多い85百万円となった。投資活動収支は321百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行を上回ったため△324百万円となり、本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し959百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より317百万円多い139百万円となった。投資活動収支は305百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が発行を上回ったことから△386百万円となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し1,066百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を極端に上回っており、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を極端に下回っている。その原因として、固定資産台帳(道路)の取得年月日の精度が悪く、現在精査中であり、他団体と比べてインフラ資産(工作物)の老朽化が進んでいない状態となり、現状よりも資産額が大きくなっている。今後も引き続き固定資産の精査を進める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を極端に上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を極端に下回っている。1.資産の状況と同様に現状よりも資産額が大きく出ているためである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち31.0%を減価償却費が占めているため、今後、施設の複合化など統廃合を検討する。また、物件費が増加している状況があるので、全体的な事務事業の見直しを行い抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から2.1万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。人口の減少や高齢化により施設全体の利用率も低下していると考えられるので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を推進し、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県美郷町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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