鹿児島県知名町の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県知名町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
知名町
末端給水事業
国民宿舎 おきえらぶフローラルホテル
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
主要産業が農業となっており、製造業等の事業所も少なく、人口減少や高齢化等も進んでいるため、財政基盤が脆弱であり、財政力指数は0.15と類似団体平均よりも低い状況である。離島という地理的条件ゆえ行政コストの削減は非常に難しい課題ではあるが、町税等自主財源の確保、経常経費の削減に取り組み、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成17年度に策定した「知名町集中改革プラン」（定員削減・経常経費の削減・事務改善等）の取組みを継続実施しており、令和２年度の91.0%に対し令和６年度は88.8％と改善しているが、前年度の88.4％に比べ0.4ポイント増加した。新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、物件費（旅費・補助費）等が増加傾向にあり、公債費が高止まりの状況のため増加した。自主財源の確保及び交付税措置率の高い地方債の活用により、経常一般財源の確保に努め、事務事業の整理合理化、公共施設の統廃合等により経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均をやや高い水準であるが、認定こども園などの施設運営を直営で行っているため、今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を進め、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国町村平均と同水準の状況にある。前年度から1.5ポイント増加した要因は、前年と比較し、短大卒（３０年～３５年）、高卒（３０年～３５年）の経験年数階層に変動が生じたため。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島という地域特性のため、保育所等へ民間企業が参入しづらい状況にあること等により、行政がより多くの住民サービスを提供していることから、類似団体平均よりも高い状況にある。人口が126名減ったものの職員数も減少したため0.54人減少している。今後も、社会情勢の変化で住民ニーズが多様化しており、その対応を求められているが、組織機構の再編を図るなど職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
中学校の屋内運動場の改築、認定こども園新築、給食センター整備等、大型建設事業に係る元金償還が始まっており、公債費は高止まりの状況であるため、前年度より0.4ポイント増加した。今後は償還終了事業もあることから改善の見込みである。今後も、町営住宅や学校施設等の改修工事が控えているため、年間の起債発行額の制限を検討するなど、引き続き交付税措置の有利な地方債の活用等により比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
令和２年度の22.3％から、令和６年度は5.0%と将来負担比率は年々改善されている。また、令和５年度は庁舎建設事業の実施により起債残高が増加し、庁舎建設基金の取崩しにより、充当可能な財源が減少したことから12.6％となっていたが、普通交付税や充当可能基金の増加により前年度より7.6ポイント減少した。しかし、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、起債発行額の抑制及び基金積み立て等により財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和３年度の退職手当負担金の見直しにより減少傾向であったが前年度より1.0ポイント増加した。離島という地域特性のため、保育所等へ民間企業が参入しづらい状況にあることや、行政が多くの住民サービスを提供しているため、職員数が多いことが主な要因である。また、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始により増加している。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めているところである。
物件費の分析欄
物件費に係るものについては、類似団体と比較して低い水準であるが、前年度から1.2ポイント増加した。主な要因は、庁舎建設に伴う備品等の整備や、出張等の旅費の増加及び物価上昇によるためである。今後も職員の節減意識を高めつつ支出の抑制に努め、リース契約等を必要最小限にとどめるなど、適切な執行に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係るものについては、0.1ポイント減少したが、依然として類似団体と比較して高い状況である。今後も少子高齢化及び人口減少のさらなる進行や医療費の増により扶助費の増加が見込まれるが、町民が安心して生活できるよう福祉の充実を図りながら、住民ニーズに合わせた単独扶助費の見直し等を行うなど、適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他に係るものについては、前年度比0.1ポイント減少した。今後は、維持補修費が増加することが見込まれることから、効率的な公共施設の維持管理に努め、経費の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費に係るものについては、類似団体と比較して同水準であるが、前年度から0.6ポイント減少した。主な要因は、各物価高騰対策での補助金や一部事務組合に対する補助金が減少したためである。
公債費の分析欄
公債費に係るものについては、令和4年度が償還のピークだったため前年度から1.0ポイント減少した。今後も、過去の大規模事業に伴う償還が終了することから減少していく。しかし、今後も老朽化した公共施設の整備に伴い、起債発行額は上昇する見込みである。そのため交付税措置率の高い、財政上負担の少ない地方債を活用し、施設の統廃合及び集約化等を検討のうえ、起債の抑制に努め財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係るものについては、前年度比1.4ポイント増加した。主な要因は、コロナの収束による物件費及び補助費（一部事務組合含む）等の増加が主なものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は、主に議員報酬や職員の人件費であるが、類似団体と比較すると高い値となっている。また、令和６年度は庁舎建設事業に伴う議会システム整備実施により令和５年度までと比較して、より高い水準となっている。支出の内容について類似団体と比較検討するなど見直しに努め、経費の節減を図り、議員定数の見直し等を行っていく。・総務費は、庁舎建設事業が完了したことにより、令和４年度から令和５年度の高い水準から減少し、類似団体平均と同程度となった。・衛生費は、ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ推進事業が令和５年度と比較して減少したため、住民一人当たりのコストが67,016円減少した。今後は上水道事業への出資が増加していく見込みのため再び高水準になると思われる。・農林水産業費は、当町の主要産業である農業振興のため、土地改良、畑かん整備等の基盤整備事業を実施していることから類似団体より高くなっている。・諸支出金は、沖永良部バス企業団に対する負担金が主なものであり、利用者の減少等により経営状況の悪化傾向にあり今後も増加傾向にある。路線変更や勤務形態の見直し等により経営改善を行っていく。・公債費は、近年、施設の老朽化に伴い実施した義務教育施設整備事業、認定こども園新築等に要した公債費の元金償還が終了し減少傾向であるが、今後も高い水準で推移するため行政コストの削減を行う必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,315千円となっている。住民一人あたりのコストのうち、類似団体より高い値となっている主なものは、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費及び投資及び出資金である。人件費は、職員数は減少したが会計年度任用職員の増加及び勤勉手当支給開始により16,570円増加した。依然として類似団体と比べて高い状況である。人件費が高くなる要因は、離島という地域特性から、保育所等へ民間企業が参入しづらい状況にあり、住民サービスを行政が提供しているため、職員数が多くなっている。扶助費については、子育て支援金、子育て世代への施策や、障害児施設給付費の増加及び島内で専門的医療が受けられない方への島外治療に係る扶助費の支給等により類似団体より高い状況にある。公債費は、過去の大規模事業に伴う償還が年次的に終了するため減少傾向にある。しかし、台風の常襲地帯でもあり、塩害等による施設への影響は著しく、施設の整備更新はやむを得ない部分もあるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、施設の集約化等を図りつつ、行政コストの削減を行う必要がある。普通建設事業費（うち新規整備）は、令和５年度に庁舎建設事業が終了したことから大幅な減となっている。投資及び出資金は水道事業が実施する建設事業に対する一般会計出資債の増加が主なものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、国債運用利子等の積立により6,331千円増加したが、標準財政規模比では0.41ポイント減となった。実質収支額の減となった要因は、翌年度に繰り越すべき財源は減少したものの、今後の公共施設維持管理のため特定目的基金へ積立を行ったことから0.06ポイント減少した。また、実質単年度収支は、前年度までの大型建設事業が終了し、歳出及び翌年度に繰り越すべき財源が減少したことから、単年度収支が78百万円増加したため2.06ポイント増となっている。今後は、公共施設の改修工事等が控えているため事務事業の見直し・統廃合など歳出の整理合理化等、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっており、実質赤字は発生していない。一般会計について、普通交付税の増により標準財政規模が増となったが、今後の公共施設等改修の財源のため特定目的基金へ積立を行ったことにより実質収支が前年度と比較して1,680千円減少したため、標準財政規模比での黒字額は0.07ポイント減となっている。今後は、老朽化した公共施設の更新や、子育て支援等の扶助費の増が見込まれるが、事業の選択や財源の確保をより意識し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度については、元利償還金が20百万円の減少、公営企業債の元利償還金及び算入公債費が令和５年度と同程度の水準となったため、実質公債費比率の分子が22百万円減少した。令和４年度が元利償還金のピークとなり、今後は減少傾向になると思われるが、公営企業債における元利償還金に対する繰出金が増加傾向にあることから、交付税措置のある地方債の発行に努めるとともに、地方債発行の抑制を行いつつ、繰上償還を行うなど、実質公債費比率の減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度に将来負担比率の分子が減少した要因としては、令和６年度の地方債借入額に対し元利償還金が多かったことにより地方債現在高が244百万円減少したこと、その他特定目的基金等に積立てを行ったことにより充当可能基金が156百万円増加したことが挙げられる。しかしながら、令和７年度から令和８年度にかけて、水道事業に対し多額の出資を行う予定となっているため、今後再び地方債現在高が増加し、高止まりすることが見込まれる。類似団体に比べると基金残高は低いため、今後もより一層の経費削減に努め、充当可能基金残高の増を目指すとともに、地方債の残高についても、事業の緊急性・重要性を精査するとともに、単年度毎の地方債発行額に上限を設けるなどして適正な水準になるように努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度は庁舎建設事業の実施により特定目的基金が減少したものの、減債基金やその他特定目的金への積立てを行ったことにより前年度比166百万円の増加となった。財政調整基金については同水準を推移している。（今後の方針）公営住宅の更新、各公共施設の長寿命化等を予定しており、これらの各公共施設の老朽化対策事業の実施、公債費の償還への対応財源、災害等への対応、高齢化や子育て支援等に係る費用増加に対応するため、支出の抑制及び事業の効率的な執行に努め、基金の積立を適切に行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高の増加要因は、財源補填のため財政調整基金の取り崩しを行ったものの、法定積立分及び国債運用利子等により６百万円増加した。（今後の方針）各公共施設の老朽化対策事業の実施、公債費の償還ピークへの対応財源、災害等への対応、高齢化や子育て支援等に係る費用増加に対応するため、支出の抑制及び事業の効率的な執行に努め、基金の積立を適切に行う。また、国債運用等を積極的に行う。
減債基金
（増減理由）公債費償還財源として設置しているが、近年は、庁舎建設基金等のその他特定目的基金への積立を優先しており、近年は基金利子分のみ増加していたが、基金の国債運用益や普通交付税の再算定による臨時財政対策対策債償還基金費の積み立てにより16百万円増加した。（今後の方針）今後しばらくは、施設更新等の財源とするためにその他特定目的基金への積立を優先し、普通交付税の再算定による臨時財政対策対策債償還基金費等の措置がない限り追加の積立は行わない予定である。また国債運用等の積極的に行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・土地改良事業基金は、国営地下ダム建設事業地元負担金に充てることを目的として設置している。・公共施設等総合管理基金は、町が所有する公共施設等の長寿命化、更新及び除却等に要する経費に充てるため設置している。・知名町ふるさとまちづくり基金は、ふるさと納税（寄附金）を財源として、知名町の地域活性化、環境保全、保健・福祉、人材育成、その他に資する事業に充てることを目的に設置している。・アグトラスト基金は、地域の伝統芸能や文化継承、自然環境の保全等地域課題の解決するために、株式会社アグトラストからの寄附金を円滑な運用を図るため知名町アグトラスト基金を設置している。（増減理由）・公共施設等総合管理基金は、決算状況を勘案して100百万円の積み立てを行った。・ふるさとまちづくり基金は、ふるさと納税（寄附額）が増加したことにより増となっている。・株式会社アグトラストからの寄附金を財源として、新たに設置したため。（今後の方針）土地改良事業基金：地下ダム完成時の地元負担支払いのため令和８年度以降廃止予定（今後追加の積立予定なし）。公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、更新及び除却等の財源とするため決算状況等を勘案し、適宜積立を行う。ふるさとまちづくり基金：寄附者の意向を踏まえ、積極的に事業費に充当し、ふるさと納税の増加を目的として新たな返礼品の開発等に支援を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が、類似団体と比べ低くなっているが、これは小中学校校舎や公営住宅の改修、給食センターの建替等を計画的に進めてきたことによる。近年有形固定資産減価償却率が微増傾向にあるが、新庁舎建設の完了や今後予定されている公営住宅等の改修により改善される見込みである。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率が前年度より増加し、類似団体平均より高くなったが、これは令和５年度に新庁舎建設のため地方債借入及び基金繰入がピークに達したことで、地方債現在高が増加し、基金残高が減少したためと考えられる。今後も施設の改修や水道事業会計が行う硬度低減化事業への一般会計からの出資のための地方債発行が予定されているため、充当可能基金の増を図りつつ、繰上償還を検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
庁舎建設のための地方債発行及び基金繰入により将来負担比率が増加し、類似団体に比べて高い水準となった一方、有形固定資産減価償却率はその伸び率を令和４年度以前に比べ抑え、類似団体より低い水準を保っている。今後も施設改修等により有形固定資産減価償却率は減少していく見込みではあるが、それに伴う地方債発行により将来負担比率がさらに増加することも予想されるため、地方債発行額を平準化するよう、計画的に施設改修や除却等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体に比べ高い水準にあり、実質公債費比率は令和４年度に比べ0.1％の微増であるが、将来負担比率は令和４年度に比べると12.1％の増加となった。将来負担比率増加の主な要因は、令和５年度に庁舎建設のために地方債を７億９千万円発行したことによる地方債残高の増加と庁舎建設基金から３億円繰入れたことによる基金残高の減少である。この地方債の償還は令和11年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化及び各年度毎の発行額の平準化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。公民館については、有形固定資産減価償却率が93.2％と非常に高くなっているが、令和６年度には公民館機能を地域文化振興施設に移転、統合することとなっている。今後除却することで、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれている。橋りょう・トンネルについては、令和４年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和８年度に一斉点検を行い、その後必要な修繕を行っていくこととしている。認定こども園・幼稚園・保育所については、既存の保育所及び幼稚園を廃止し、平成25年度及び平成29年度に認定こども園を新設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて大きく低下している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は庁舎である。保健センター・保健所については、令和６年度から庁舎に機能を統合する予定となっており、また、福祉施設についても一部未利用資産となっているため、今後除却や利活用等を計画的に実施していく必要がある。庁舎については、令和２年度から令和５年度にかけて実施していた新庁舎建設事業が完了したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。今後も中長期的な財政負担を見通しながら適切な施設維持管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から103百万円の減少(-0.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.9%となっており、これらの減価償却により減少した。資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化、除却等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から247百万円の増加(+2.9%)となり、金額の変動が最も大きいものは地方債364百万円の増加であり、これは庁舎建設のための地方債発行によるものである。下水道事業会計等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から699百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度末から2,941百万円増加(+25.6%)した。負債総額が大幅に増加しているが、これは下水道事業会計等が令和5年度より法適用会計となったことによるものである。資産総額は、下水処理施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,673百万円多くなるが、負債総額も施設や工作物の更新及び長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,656百万円多くなっている一部事務組合、第3セクターを加えた連結では、資産総額は前年度末から581百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から2,746百万円増加(18.9%)した。資産総額は、おきえらぶフローラル株式会社が保有しているホテル施設や一部事務組合の各施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,509百万円多くなるが、負債総額も沖永良部衛生管理組合の借入金等があること等から、8,483百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,558百万円となり、前年度比421百万円の増加(+6.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,751百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,807百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用の中で最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,531百万円、前年度比62百万円の増加)であり、純行政コストの40.3%を占めている。未利用施設の利活用や除却等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が206百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,256百万円多くなり、純行政コストは1,442百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,857百万円多くなっている一方、物件費等が4,189百万円多くなっているなど、経常費用が7,040百万円多くなり、純行政コストは2,983百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(6,002百万円)が純行政コスト(6,278百万円)を下回ったことから、本年度差額は△277百万円(前年度比△136百万円)となり、純資産残高は前年度末から350百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が253百万円多くなっており、本年度差額は△237百万円となった。一方、下水道事業会計等が令和5年度より法適用会計となったことで、無償所管換等で4,597百万円減少、その他で2,591百万円増加したことから、純資産残高は前年度末から2,242百万円の減少となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,099百万円多くなっており、本年度差額は△160百万円となり、純資産残高は前年度末から2,164百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は918百万円であったが、投資活動収支については、庁舎建設事業等により△1,321百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから318百万円となっており、前年度に比べ367百万円増加した。以上より、本年度末資金残高は前年度から85百万円減少し、299百万円となった。来年度以降も、引き続き老朽化した施設の改修や水道事業会計が行う硬度低減化事業への出資を予定しており、地方債発行収入が多くなると考えられる。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であるため、適切な地方債発行、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より266百万円多い1,184百万円となっている。投資活動収支では、下水処理施設の耐震化工事や水道高度低減化施設建設工事等により、△1,557百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから374百万円となっており、前年度に比べ520百万円増加した。以上より、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し、644百万円となった。連結では、おきえらぶフローラル株式会社におけるホテル宿泊料等の収入や奄美海運株式会社の運航収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より882百万円多い1,800百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から159百万円増加し、2,833百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、文化ホールなどの大型施設や各集落の公民館等、保有する施設が多いことに対して人口が少ないためと考えられる。歳入額対資産比率については、前年度より0.43ポイント減少している。これは、前年度と比較して、減価償却による資産の減少及び庁舎建設事業による地方債の発行総額の増等によるものと考えられる。有形固定資産減価償却比率については、各小中学校の校舎及び体育館等の施設を更新したほか、幼稚園や保育所を統合し、認定こども園の建設を行ったことにより、類似団体平均を下回る結果となった。しかしながら、未だ老朽化している施設も多いため、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化、更新、統廃合を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少、減価償却等により資産合計が減少した結果、純資産比率としては昨年度から0.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を縮減し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度から9.3万円増加している。これは地域脱炭素移行・再エネ推進事業PPA事業補助金等の増による純行政コストの増加によるものと考えられる。経常費用のうち38.6%は物件費等(減価償却費、物件費、維持補修費)、42.8%は移転費用(補助金等、社会保障給付等)が占めている。今後、老朽化した施設の維持補修費の増加、高齢化等による社会保障給付の増加が見込まれる。公共施設等の更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うことで維持補修費、減価償却費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度より7.9万円増加している。これは庁舎建設のために、固定負債である地方債が前年度から364百万円増加したことに併せて、人口も125人減少(-2.2%)しているためと考えられる。人口の減少は避けられないため、今後も新規に発行する地方債の抑制や利率が高い地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を縮減し、一人当たり負債額の減少に努める。業務活動収支は、国県等補助金収入は増加したが、PPA事業補助金等の支出が増加したことで、昨年度より262百万円減少した。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△563百万円となっている。類似団体平均を大きく下回ったが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎建設事業等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度から0.3%減少しており、経常費用が421百万円増加しているのに対し、経常収益は2百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県知名町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。