鹿児島県知名町の財政状況（最新・2024年度）

・議会費は、主に議員報酬や職員の人件費であるが、類似団体と比較すると高い値となっている。また、令和６年度は庁舎建設事業に伴う議会システム整備実施により令和５年度までと比較して、より高い水準となっている。支出の内容について類似団体と比較検討するなど見直しに努め、経費の節減を図り、議員定数の見直し等を行っていく。・総務費は、庁舎建設事業が完了したことにより、令和４年度から令和５年度の高い水準から減少し、類似団体平均と同程度となった。・衛生費は、ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ推進事業が令和５年度と比較して減少したため、住民一人当たりのコストが67,016円減少した。今後は上水道事業への出資が増加していく見込みのため再び高水準になると思われる。・農林水産業費は、当町の主要産業である農業振興のため、土地改良、畑かん整備等の基盤整備事業を実施していることから類似団体より高くなっている。・諸支出金は、沖永良部バス企業団に対する負担金が主なものであり、利用者の減少等により経営状況の悪化傾向にあり今後も増加傾向にある。路線変更や勤務形態の見直し等により経営改善を行っていく。・公債費は、近年、施設の老朽化に伴い実施した義務教育施設整備事業、認定こども園新築等に要した公債費の元金償還が終了し減少傾向であるが、今後も高い水準で推移するため行政コストの削減を行う必要がある。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,315千円となっている。住民一人あたりのコストのうち、類似団体より高い値となっている主なものは、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費及び投資及び出資金である。人件費は、職員数は減少したが会計年度任用職員の増加及び勤勉手当支給開始により16,570円増加した。依然として類似団体と比べて高い状況である。人件費が高くなる要因は、離島という地域特性から、保育所等へ民間企業が参入しづらい状況にあり、住民サービスを行政が提供しているため、職員数が多くなっている。扶助費については、子育て支援金、子育て世代への施策や、障害児施設給付費の増加及び島内で専門的医療が受けられない方への島外治療に係る扶助費の支給等により類似団体より高い状況にある。公債費は、過去の大規模事業に伴う償還が年次的に終了するため減少傾向にある。しかし、台風の常襲地帯でもあり、塩害等による施設への影響は著しく、施設の整備更新はやむを得ない部分もあるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、施設の集約化等を図りつつ、行政コストの削減を行う必要がある。普通建設事業費（うち新規整備）は、令和５年度に庁舎建設事業が終了したことから大幅な減となっている。投資及び出資金は水道事業が実施する建設事業に対する一般会計出資債の増加が主なものである。

全ての会計で黒字となっており、実質赤字は発生していない。一般会計について、普通交付税の増により標準財政規模が増となったが、今後の公共施設等改修の財源のため特定目的基金へ積立を行ったことにより実質収支が前年度と比較して1,680千円減少したため、標準財政規模比での黒字額は0.07ポイント減となっている。今後は、老朽化した公共施設の更新や、子育て支援等の扶助費の増が見込まれるが、事業の選択や財源の確保をより意識し、健全な財政運営に努める。

令和６年度については、元利償還金が20百万円の減少、公営企業債の元利償還金及び算入公債費が令和５年度と同程度の水準となったため、実質公債費比率の分子が22百万円減少した。令和４年度が元利償還金のピークとなり、今後は減少傾向になると思われるが、公営企業債における元利償還金に対する繰出金が増加傾向にあることから、交付税措置のある地方債の発行に努めるとともに、地方債発行の抑制を行いつつ、繰上償還を行うなど、実質公債費比率の減を図る。

ここに入力

令和６年度に将来負担比率の分子が減少した要因としては、令和６年度の地方債借入額に対し元利償還金が多かったことにより地方債現在高が244百万円減少したこと、その他特定目的基金等に積立てを行ったことにより充当可能基金が156百万円増加したことが挙げられる。しかしながら、令和７年度から令和８年度にかけて、水道事業に対し多額の出資を行う予定となっているため、今後再び地方債現在高が増加し、高止まりすることが見込まれる。類似団体に比べると基金残高は低いため、今後もより一層の経費削減に努め、充当可能基金残高の増を目指すとともに、地方債の残高についても、事業の緊急性・重要性を精査するとともに、単年度毎の地方債発行額に上限を設けるなどして適正な水準になるように努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、橋りょう・トンネルであり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。公民館については、有形固定資産減価償却率が93.2％と非常に高くなっているが、令和６年度には公民館機能を地域文化振興施設に移転、統合することとなっている。今後除却することで、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれている。橋りょう・トンネルについては、令和４年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和８年度に一斉点検を行い、その後必要な修繕を行っていくこととしている。認定こども園・幼稚園・保育所については、既存の保育所及び幼稚園を廃止し、平成25年度及び平成29年度に認定こども園を新設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて大きく低下している。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は庁舎である。保健センター・保健所については、令和６年度から庁舎に機能を統合する予定となっており、また、福祉施設についても一部未利用資産となっているため、今後除却や利活用等を計画的に実施していく必要がある。庁舎については、令和２年度から令和５年度にかけて実施していた新庁舎建設事業が完了したことにより有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。今後も中長期的な財政負担を見通しながら適切な施設維持管理に取り組んでいく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から956百万円の減少(-2.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.5%となっており、これらの減価償却により減少した。資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化、除却等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度末から59百万円の減少(-0.7%)となったが、これは当年度の地方債償還額に対し借入額が少なかったことで地方債残高が減少したためである。公営企業会計等を含めた全体では、前年度末と比較し、資産総額は836百万円の減少(-1.9%)、負債総額は22百万円の減少(-0.2%)となった。一般会計等の資産減少額と比較して減少額が少なくなっているのは、公営企業会計のインフラ資産が増加したためである。一部事務組合、第3セクターを含めた連結では、資産総額は前年度末から991百万円の減少(-2.0%)、負債総額は205百万円の減少(-1.2%)となった。

一般会計等においては経常費用は6,985百万円となり、純行政コストは6,837百万円(前年度比+559百万円、+8.9%)に増加した。業務費用は4,277百万円、移転費用は2,708百万円であり、特に物件費等(減価償却費含む2,868百万円、純行政コストの42.0%)および人件費(1,346百万円)が大きな割合を占めている。公共施設等の長寿命化や統廃合、業務見直しにより経費の抑制に努める。全体では下水道料金等の使用料・手数料収入(経常収益528百万円)が一般会計等より多い一方、国民健康保険や介護保険等の移転費用が増加するため、純行政コストは8,399百万円(一般会計等より1,562百万円多)となっている。連結では連結対象企業等の事業収益を計上する一方、人件費や物件費等の経常費用が増加するため、純行政コストは9,991百万円(一般会計等より3,154百万円多)となっている。

一般会計等においては、税収等の財源(5,958百万円)が純行政コスト(6,837百万円)を下回ったことから、本年度差額は△879百万円となり、純資産残高は前年度末から897百万円減少の26,257百万円となった。町税等の徴収強化や行財政改革による財源確保と経費削減を推進する。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収等が加わるため財源は7,460百万円となったが、純行政コストを下回ったことで本年度差額は△939百万円となり、純資産残高は28,357百万円(前年度末比△814百万円)となった。連結では、広域連合への国県補助金等が財源(9,111百万円)に含まれるが、本年度差額は△880百万円となり、純資産残高は32,394百万円(前年度末比△786百万円)となった。

一般会計等においては、業務活動収支は663百万円の黒字となったが、施設整備等の実施により投資活動収支は△556百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから△261百万円となり、本年度末資金残高は前年度から154百万円減少して145百万円となった。引き続き適正な地方債管理と行財政改革を進める。全体では下水道使用料等の収入により業務活動収支は643百万円の黒字、施設改修等により投資活動収支は△767百万円、財務活動収支は△206百万円となり、本年度末資金残高は314百万円となった。連結では、各種事業収入を含むことで業務活動収支は1,022百万円の黒字、投資活動収支は△991百万円、財務活動収支は△283百万円となり、本年度末資金残高は2,580百万円となった。

住民一人当たり資産額(649.9万円)は、類似団体平均(529.7万円)を上回っている。人口規模に対し文化ホールや集落公民館などの保有施設数が多いためと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・長寿命化を進め、資産保有量の適正化を図る。歳入額対資産比率(4.84年)については、資産合計(34,985百万円)歳入総額(7,227百万円)の4.84年分となり、前年度(4.28年)から0.56年上昇した。前年度に比べ歳入総額が減少したことなどが要因である。有形固定資産減価償却率(64.4%)については、類似団体平均(69.1%)を下回っている。小中学校や保育所の統合・認定こども園整備等の更新を実施した成果であるが、依然として老朽施設が多いため、計画的な予防保全と長寿命化対策を徹底するとともに、利用実績の低い未利用施設や老朽施設については、順次除却(解体)を進め、維持管理費および減価償却費の発生を抑制する。

純資産比率(75.1%)は、類似団体平均(75.4%)と同水準であるが、前年度(75.6%)から0.5ポイント低下した。純行政コストが財源を上回り純資産が減少したことが影響している。新規地方債の発行抑制等により、将来世代の負担軽減に努める。将来世代負担比率(21.8%)については、類似団体平均(21.1%)をわずかに上回っており、前年度(21.4%)から0.4ポイント上昇した。高利率地方債の繰上償還や借換えを進め、地方債残高の縮減に取り組む。

住民一人当たり負債額(162.1万円)は、類似団体平均(130.2万円)を上回り、前年度(159.5万円)から2.6万円増加した。負債総額自体は減少したものの、人口減少(前年5,509人5,383人)の影響が大きいため、引き続き新規地方債の発行抑制に努める。業務・投資活動収支(296百万円)については、業務活動収支(687百万円)が投資活動収支(△391百万円)の赤字分を上回り、類似団体平均(△11.7百万円)や前年度(△563百万円)から大きく改善(黒字化)した。新庁舎建設等の大型投資事業が一巡したことが要因である。