国民宿舎 おきえらぶフローラルホテル
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄本町は、農業が主要産業であるが、市場価格や天候に左右されるため安定した収入が確保できないこと、人口の減少等により、徴収体制強化に努めている中ではあるが、税収の伸びが期待できない。立地条件により製造業等の企業誘致等についても厳しい状況にある。歳出面は、離島ゆえ完結型行政サービスのため行政コストが高く、財政力指数が０．１７と鹿児島県平均より低い状況である。今後の対策として、歳入面では主要産業である農業を支援すること等により税収増を図り、歳出面では、公共施設の統廃合等の検討で将来的な経常経費の削減を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄ピークである平成１８年の９９．３％から「知名町集中改革プラン」の成果が出てきており、平成２８年度は歳入における経常一般財源（町税・交付税等）１４百万円増、歳出における義務的経費（特に物件費）の減等により９０．３％（対前年－０．０％）となっている。鹿児島県平均より高いため、今後は公共施設の統廃合等の検討で経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、離島等の地域特性のため、保育所や老人ホーム等への民間企業が参入しづらい状況のため、類似団体の平均よりも高い状況である。今年度、対前年３，７９８円増となったのは、人口１００人の減が主な原因である。今後も更なる組織改革に努め人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄厳しい財政運営の中、臨時的な措置として特別職の報酬カット、管理職手当を４％から３％支給及び特殊勤務手当を定率制から定額制、区長報酬の改訂を実施し、全国町村平均より低い状況にある。平成２４年度は対２２年比８．１％と大幅な増となっている。これは国家公務員の時限的な給与改定特例措置による影響であり、措置がない場合は平成２４年度９２．８となり例年並みであった。平成２８年度対前年１．０％増となったのは、退職者と新規採用者との給料月額の差及び経験年数層に変動があったことによる。今後も平均年齢の減によりラスパイレス指数は減少すると思われる。引き続き適切な人件費管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄離島等の地域特性のため、保育所や老人ホーム、下水道事業等への民間企業が参入しづらい状況のため、鹿児島県平均よりも高い状況である。平成２７年度からは人口千人あたりの職員数は増加したが、人口が平成２６年度で８１人減、平成２７年度が１２５人、平成２８年度が１００人減となっていることが主な原因である。社会情勢の変化で住民ニーズが多様化しているが、組織機構の再編を図り、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成７年度～平成１２年度まで実施した若者定住対策事業が短期集中型の事業であったため、この期間の地方債の借入が多く、普通会計に大きな負担となっている。また一部事務組合で実施したごみ処理施設整備事業の償還について、構成自治体が２町のため，１町あたりの負担金が多額になっており、対前年－１．９％と改善されたものの実質公債費比率が１１．８％と鹿児島県平均より高い状況となっている。しかし、公債費負担適正化計画及び、地方債の借り換えや繰上償還を実施するなどして公債費の圧縮に努めており、平成２２年度には地方債協議制度で地方債の発行に際し許可が必要となる基準まで改善し、地方債発行の際は協議団体となっている。今後は、公共施設の有効活用等で施設の統廃合を検討し、地方債の発行額減を図る。 | 将来負担比率の分析欄ピークである平成２１年度の１６３．９％から、平成２８年度８１．４％と将来負担比率は徐々に減少している。これは他団体よりも基金残高が少ないものの、平成２１年度財政調整基金９８百万円、平成２２年度３４３百万円、平成２３年度１５１百万円、平成２４年度１４０百万円、平成２５年度１２８百万円等を積み立てることができ、充当可能基金が増加したことや、平成２８年度については、標準税収額等３９，２３３千円増及び普通交付税４８，６１９千円の増によるものである。今後とも事業の緊急性・重要性を選択し、単年度毎の地方債発行額の上限を設けるなどして適正な水準になるように努める。 |
人件費の分析欄人件費が類似団体を上回っているのは、離島ゆえ保育所や老人ホーム等に対して民間企業の参入が少ないこと等により、類似団体より職員数が多いことや、職員の平均年齢が高いことが主な要因である。平成２７年度対前年－１．３％、平成２８年度対前年－０．９％となったのは、職員平均年齢減等による職員給の減等が要因である。社会情勢の変化で住民のニーズが多様化している中ではあるが、今後も人件費関係経費全体について、抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体と同水準にあるのは、職員の節減意識によるものや臨時職員の配置、リース契約等を必要最小限にとどめている等の成果である。今後も、職員数の減の影響により賃金及び、委託料等が増えることが予想されるが、適切な臨時職員配置及び、委託内容の精査等で物件費の削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費について、対前年０．４％増となったのは、主に年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の増による。少子高齢人口減少のさらなる進展や医療費の増により扶助費の増が見込まれるが、町民が安心して生活できるよう福祉の充実を図りながら、住民ニーズに合わせた単独扶助費の見直し等を行い、抑制に努める。 | その他の分析欄平成２８年度、対前年度比－０．０％となっており、国民宿舎特別会計への町債償還のための繰出金対前年度比－５３百万円となっている。今後は公営企業・一部事務組合も含めて老朽化した施設への対応等により維持補修費・繰出金の上昇が見込まれるため、効率的な公共施設の維持管理に努め、経費の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係わる経常収支比率が類似団体の平均より低い状況にあった理由は、一部事務組合で実施した建設事業への公債費償還に対する負担金等が多額となっているためである。平成２８年度は、一部事務組合の公債費償還が終了したため、負担金の支出が減となった。今後は、スクラップ＆ビルドを念頭に、補助金交付事業については、不適当な補助金の見直しや廃止に努め、一部事務組合への負担金については、事務事業の移行等コスト対策に取り組み、経常収支比率の減に努める。 | 公債費の分析欄対前年度比２．１％増となった原因は、公債費の知名小学校校舎新増改築事業，知名小学校屋内運動場新増改築事業の元金償還開始による。今後は老朽化した学校教育施設や公営住宅等の整備を進めるため地方債発行額が増えるのに伴い、公債費もさらに上昇する見込みである。交付税措置率の高い，財政上有利な地方債を選択し、必要不可欠な施設の更新等を図りながら、合わせて財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係わる経常収支比率が類似団体の平均より高い状況にある理由は、主に離島ゆえ財政規模に対して職員数が類似団体より多いことや、一部事務組合で実施した建設事業への公債費償還に対する負担金が多額であること、少子高齢化の進展や医療費の増によるものである。今後は、公共施設の統廃合等を行うことで将来的な経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、平成２８年度住民一人当たり２７０，５２０円となっている。これは、離島ゆえ保育所や老人ホーム等に対して民間企業の参入が少ないこと等により、行政が多くの住民サービスを提供していることにより人件費が高くなっていることや、平成２８年度は、地域介護基盤整備事業、知名認定こども園園舎新築事業（児童福祉費）を実施したことによる。・教育費は、平成２８年度住民一人当たり１７７，３５１円となっており、知名認定こども園園舎新築事業（幼稚園費）、田皆中学校屋内運動場新増改築事業などの義務教育施設整備事業等のため普通建設事業が類似団体と比べると高くなっていることや、教育環境充実のため、特別支援臨時職員を各学校に配置していること等が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９９６千円となっている。主要構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たりの普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体内平均値より１６９，３４３円高い理由は、町道小米古里線舗装工事、公営住宅建設整備事業、田皆中学校屋内運動場新増改築事業が実施されたこと、また、離島ゆえ建設費用のコストが高いことが原因である。人件費は、住民一人当たり１６６，４０７円となっており、例年１６５，０００円前後で推移しており、類似団体と比べると高止まり傾向である。これは離島ゆえ保育所や老人ホーム等に対して民間企業の参入が少ないこと等により、類似団体より職員数が多いことや、職員の平均年齢が高いことが主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約等を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が、類似団体と比べ低くなっているが、近年、小中学校校舎屋内運動場、校舎等の新築、改修等が計画的に実施されたことによる。順次、庁舎、公営住宅等の更新も予定しているため、個別施設管理計画策定後、計画に基づく適正な固定資産の管理を実施する。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低いが、将来負担比率は、類似団体に比べると高い数値となっている。離島ゆえ行政コストが他団体と比べ高い上に、塩害等による各施設の腐食、老朽化も早いため、各施設の建設や更新を順次行っていく必要があり、地方債の活用度が必然的に高くなっている。今後も施設更新に伴う公債費の増加が予想されるため、より一層の経費削減に努め、充当可能基金残高の増を目指すとともに、地方債の運用についても、事業の緊急性・重要性を選択し、単年度毎の地方債発行額に上限を設けるなど、適正な水準になるように努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費率は類似団体と比べ高いものの、年々低下している。これは、他団体よりも基金残高が少ないものの、経費節減等の実施により財政調整基金残高が順調に増加したことや、地方債の借り換え、繰上償還の実施等により、公債費の圧縮に努めてきたことによる。近年、認定こども園、各小中学校屋内運動場の新築、改修等を実施しており、今後も老朽化した庁舎、公営住宅の建設、建替等が順次予定されているため、将来負担比率、実質公債比率の増加も懸念される。より一層の適切な基金、地方債の運用に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体と比べ高くなっている。これは幼保一元型認定こども園の新築による統合が図られたものの、旧保育所園舎等の除却等処分が実施されていないことによる。また、公民館の有形固定資産減価償却率も他団体と比べ高くなっているが、平成２８年度から各公民館の改修（全地区新築の２地区を除く）や新築（２地区）を実施しており、公民館の有形固定資産減価償却率は低下してくると想定している。今後は、建替や統廃合に伴い使用しなくなった旧公民館、旧保育園等老朽化した施設の利活用、除却等を順次進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ高くなっているが、福祉施設は、老人ホーム（昭和４５年建築）の他、各施設も老朽化が進んでおり、庁舎（昭和３８年建築）の老朽化も著しい。そのため、支出の抑制に努めるとともに適切な基金、地方債の運用を図り、各施設の更新、利活用、除却等を計画的に実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。特別会計、一部事務組合、第3セクターを加えた連結では、それぞれが保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べ15,360百万円多くなるが、負債総額も借入金等などにより8,180百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,759百万円)であり、純行政コストの51.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,810百万円多くなっている。一方、経常費用も7,625百万円多くなっており、純行政コストは3,723百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源4,556百万円が純行政コスト5,384百万円を下回っており、本年度差額は▲828百万円となった。地方税の徴収業務等の強化や国県等補助金の確保等により財源の増加に努める。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,999百万円多く8,555百万円となっているが、純行政コスト9,107百万円を下回っており、本年度差額は▲553百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は207百万円であったが、投資活動収支については、知名認定こども園園舎新築事業及び田皆中学校屋内運動場新増築事業を行ったことから、▲887百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから、783百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から103百万円増加し、283百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入等によって確保している状況であり、行政改革をさらに推進する必要がある。連結では、おきえらぶフローラルにおける宿泊業等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より532百万円多い739百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等より260百万円少ない▲627百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に地方債発行額が地方債償還額を上回ったことから、148百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から259百万円増加し、1,858百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは、文化ホールなどの大型施設や各集落の公民館等、保有する施設が多いためと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。これは、知名認定こども園園舎新築事業及び田皆中学校屋内運動場新増築事業の大型事業により、地方債の発行額が増加したためと考えられる。有形固定資産減価償却比率については、各小学校や中学校の校舎及び体育館等の施設を更新したほか、幼稚園や保育所を統合し、認定こども園の建設を行ったことにより、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、老朽化している施設も多いため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便宜を享受したことを意味するため、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回る結果となったが、これは、知名認定こども園園舎新築事業及び田皆中学校屋内運動場新増築事業の大型事業を行ったためと考えられる。今後も大型事業が予定されており、物件費等が高くなることが見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、平成23年度から24年度に行った知名小学校校舎建設事業及び屋内運動場建設工事、田皆認定こども園園舎新築事業等の大型事業の地方債の元金償還が始まり、1年以内償還予定地方債額が昨年度よりも増えたが、地方債の発行額も増え償還額を大きく上回ったためと考えられる。また、基礎的財政収支は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲412百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、知名認定こども園園舎新築事業及び田皆中学校屋内運動場新増築事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等の割合が高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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