青森県外ヶ浜町の財政状況（最新・2024年度）
青森県外ヶ浜町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
外ヶ浜町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
外ケ浜中央病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.18（前年度同）となっており、近年は同程度の数値で推移している。典型的な過疎地域である当町は、人口減少や、少子高齢化の影響により自主財源の確保が難しい状況であり、財政運営は一層厳しくなることが予想される。今後も当該指数については横ばい又は微減傾向となる見込みのため、安定的な財政基盤の確立に向けて、事務事業の改善等の取組に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は87.9％（対前年度比-2.1％）と対前年度比で全国平均、青森県平均が微増である事に対し、当町では大幅に減少した。分母となる経常収支比率の大部分を占めている普通交付税が+0.31％（+9,648千円）と微増のため歳入に大きな減少要因はないと考えられる。分子における減少の主な要因としては公債費及び物件費の減が挙げられる。公債費においては、令和5年度に繰上償還をおこなった一般廃棄物処理施設建設事業（H20～H22）の償還終了（-274,580千円）等による減が要因であり、物件費においては、廃棄物処理施設基幹改良事業により9月から2月まで稼働停止していたことによる長期包括運営費委託料の減（-92,637千円）が減少要因である。収支均衡型の財政運営のため、今後も施設の統廃合等の提案、適正な定員管理による人件費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該数値は対前年度比+7,956千円（+1.9%）の増となっている。増加要因は、人口減少（-156人、-3.03％）による。経費については、物件費は減（-218,209千円）であり、人件費は増（+30,101千円）となっている。経費全体では減となるため人口1人当たりの人件費・物件費等決算額増の要因ではない。
ラスパイレス指数の分析欄
当町の給与水準は国との比較において依然として高水準となっている。退職者不補充等の対応により職員の高齢化、年齢階層の変動が進んでおり、今後も微増または横ばいとなる見込である。当町では経常収支比率の高止まり等、財政事情を考慮して、独自の給与カットや各種手当の削減を実施してきた経緯もあり、今後も財政状況を勘案し給与水準の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりに対する職員数は、前年度から0.08人の減となり、類似団体平均値を下回ったが、全国平均及び青森県内平均値と比較すると高止まりしている。令和６年度は職員数が３人減となったことにより当該指数が減少した。今後の推移としては、再任用職員、定年延長の増等の影響により、職員数は微減又は横ばい傾向となるため、適正な人員配置や事務の効率化を図った行政運営を進め、類似団体平均値を維持できるよう定員管理に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は8.9%となり、前年度比（-1.5%）と減少・改善傾向となっている。減少要因としては算定の分母（標準税収入額、普通交付税等）がほぼ横ばいとなったことに対し、分子に算入された元利償還金が単年度で-142,616千円と大幅に減となった事が挙げられる。当町は従前より類似団体と比較して公債費比率が高止まり傾向となっていたため、計画的な建設事業の実施による新発債発行抑制や、減債基金を活用した繰上償還等を実施しており、取り組みの成果が比率に表れる結果となった。今後は、引続き計画的な事業実施に努め、減債基金を活用した繰上償還を継続し、指標改善の取り組みを続ける。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は0%で対前年度比-4.7%と比率が改善傾向となっている。改善要因としては、指標を算定する分子における地方債現在高が対前年度比（-465,111千円）となったことが最も大きな要因となっており、これは各地方債残高の償還終了に伴う減の他に、令和6年度に実施した臨時財政対策債繰上償還分も大きく影響している。今後も、行政改革を更に確実に実行に移し変え、建設事業は計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、財政調整基金及び減債基金現在高の確保、連結実質赤字回避に重要視した取組みに努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、20.1%（前年度比+0.7%）の微増となったが、類似団体平均を下回っている。微増の要因としては、副町長就任による特別職人件費の増が挙げられる。退職者不補充等の対策により近年改善傾向であった当該数値であるが、職員の高齢化や再任用職員の増加、定年の引き上げ等の影響により、令和6年度同様今後も微増傾向となることが見込まれる。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、18.4%、前年度-1.1%の減となったが、依然として、過去5カ年の類似団体平均より高い水準で推移している。減少要因としては、例年、物件費の約21.0%を占める町単独運営の廃棄物処理施設の基幹改良事業により稼働期間が減少し、長期包括運営費委託料の減（対前年度比-92,637千円、-40.4%）となったことが挙げられる。上記により減少はしたものの、廃棄物処理施設に係る運営経費をはじめとする公共施設の管理経費が高止まり要因として挙げられる。近年、経常収支比率全体が高止まり傾向となっている大きな要因が当該経費にかかるものであり、今後は事務事業の見直しによる委託料の精査や、公共施設管理費の節減及び施設の統廃合も視野に入れた縮減の検討等、より一層コスト削減意識を持って行政運営に努めなければならない。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、2.0%と前年度比+0.1%の増となった。国や県の制度に沿った扶助費が多く、近年では町独自の事業として乳幼児医療給付費の無料化（高校終期まで）等、住民ニーズを捉えた施策を実施してきている。今後も高齢化による扶助費の需要増は避けられないため、より一層住民のニーズを捉えた施策の実施に努める。
その他の分析欄
その他経費は対前年度比+1.3%であり、依然として類似団体平均を上回っている。増加要因としては、下水道事業会計及び簡易水道事業会計への出資金の増や前年度比で降雪量が増となったことによる除排雪経費（維持補修費）の増が大きいと考えられる。上記の増加要因となった事業が当該経費の高止まりの要因となっている。しかし、高止まり要因となっている事業については、町民生活に直結する事業内容であることを鑑み、今後も横ばい傾向となる見込みである。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は16.9%、前年度比+0.4%の微増であり、類似団体の平均を下回っている。当町では、各企業会計に対する補助費等が近年の高止まりに大きく影響しており、抜本的な経営方針の見直しを実施し経費の抑制に努める必要がある。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は15.5%、前年度比-3.5%と改善傾向であり、類似団体平均値を下回った。近年改善傾向となった要因としては、計画的な普通建設事業の実施による新発債の発行抑制や、後年度の公債費負担軽減を目的とした繰上償還の実施によるものである。今後は、令和8年より工事が始まる外ヶ浜分署建設事業等の大規模事業が控えており、公債費は増加傾向で推移すると見込まれている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比+1.4%の72.4%となり、依然として類似団体平均値を上回っている。分母となる経常収支比率の大部分を占めている普通交付税が+0.31％（+9,648千円）と微増であり、分子における要因が大きい。分子の経常支出減の要因としては、降雪量の増により除排雪経費（維持報酬費）が増となったことや、副町長就任による特別職人件費の増が挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度の歳出総額における住民一人あたりのコストは1,392,579円となり、対前年度比+60,174円（+4.52%）の増となった。各目的別で住民一人当たりのコストの増加幅の大きい項目としては、衛生費において対前年度比+79.57%となっており、更新整備した廃棄物処理施設基幹改良事業（事業費825,264千円）が大きな要因であり、5ヶ年の推移を見ても類似団体平均から大きく乖離した数値となっている。上記の乖離は例年高止まりの要因となっている町単独で運営しているごみ処理施設に関する委託経費や病院事業会計への繰出金が主な要因である。公債費について、近年、地方債残高抑制の取組として実施している繰上償還の影響もあり対前年度比-20.3%の減となった（長期債償還元金-218,175千円、長期債償還利子-34千円）。令和6年度も繰上償還（一般単独事業債、97,880千円）を実施しており、今後も新発債を極力抑制するために、計画的な事業実施に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の決算額は、対前年度比-187,213千円（-9.15%）の減となっており住民一人あたりのコストについても対前年度比-25,069円（-6.31%）となった。大きな要因としては、地方債残高抑制の取組として繰上償還（R5⇒173,153千円、R6⇒97,880千円）を実施したことによる公債費の減が挙げられる。今後も引き続き退職者不補充等による人件費の抑制や、計画的な事業の実施による公債費の抑制等により、義務的経費の抑制に努める必要がある。その他経費のうち、維持補修費の住民一人あたりのコストが対前年度比+18,061千円（+35.45%）の増となっている。これは、R5の少雪に対してR6の降雪量が増となったことによる除排雪経費の増が要因である。また、普通建設事業（うち更新整備）については、住民一人あたりのコストが対前年度比+112,728千円（134.32%）の増となっている。これは、三厩小中学校の統合をした三厩中学校改修事業（事業費26,400千円）や廃棄物処理施設基幹改良事業（事業費825,264千円）が要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は667,088千円の黒字で対前年度-108,612千円となっているが、連結実質赤字比率は算定されていない。一般会計において、大雪の影響により除排雪経費が対前年度82,282千円増加したことや、病院事業会計において資金剰余金が65,946千円減少したことが主な要因となっている。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」施行後は、特別会計等の収支改善が喫緊の課題であったものと、住民生活に直結する事業ということもあり、率先して一般会計からの基準外繰出し等により実質赤字（資金不足）を解消してきた現状である。しかし、一般会計も普通交付税合併算定替等の優遇措置が令和元年度で終了し、以前までのような財源確保は難しく、現に平成29年度から令和元年度までは、取り崩した基金を積み戻しできない状況であったため、各特別会計等で独立採算制に基づく収支改善が求められることは必須となり、早期に改善策等を検討してく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は124,117千円の黒字であるため、実質赤字比率は算定されていない。また、単年度収支は-32,791千円となっている。歳入では、国庫支出金で物価高騰対策関係の補助金により30,949千円増となっている。地方債においては令和5年度に大規模建設事業（大平山元遺跡整備事業、旧平舘小学校改修事業等）を実施した影響により、-258,300千円の減となっている。また、繰入金においてグリーンハート外ヶ浜基幹改良工事の財源として合併振興基金繰入金（586,462千円）を活用しており、364,148千円の大幅な増となっている。歳出では、上記国庫補助金及び地方債を活用した普通建設事業費が321,705千円増となっているほか、維持補修費において大雪による管内除雪委託料の増等による影響で82,282千円増となっている。今後の見通しとして、令和2年度以降継続して基金への積戻しが可能となったが、普通交付税の追加交付や少雪による除排雪経費の減等による臨時的な要因が大きく影響しており、収支均衡型の財政運営に取り組むため、自主財源の乏しい当町においては歳入に見合った規模の歳出へ縮減していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は8.9%（単年度5.7%）となり、前年度と比較すると-1.5%（同-4.0%）と減少・改善傾向となっている。減少要因としては算定の分母（標準税収入額、普通交付税等）がほぼ横ばいとなったことに対し、分子に算入された元利償還金が単年度-142,616千円と大幅に減となった事が挙げられる。当町は従前より類似団体と比較して公債費比率が高止まり傾向となっていたため、計画的な建設事業の実施による新発債発行抑制や、減債基金を活用した繰上償還等を実施しており、取り組みの成果が比率に表れる結果となった。今後は、引続き計画的な事業実施に努め、減債基金を活用した繰上償還を継続し、指標改善の取り組みを続ける。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度決算における将来負担比率は算定されておらず、前年度比-4.7%と比率が改善されており、早期健全化基準を下回っている。改善要因としては、指標を算定する分子における地方債現在高が対前年度比で465,111千円減となったことが最も大きな要因となっており、これは各地方債残高の償還終了に伴う減の他に、令和6年度に実施した臨時財政対策債繰上償還分も大きく影響している。今後も、行政改革を更に確実に実行に移し変え、建設事業は計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、財政調整基金及び減債基金現在高の確保、連結実質赤字回避に重要視した取組みに努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金において、除排雪経費等への対応のため、3.7億円を取り崩したが、特別交付税の増等により3.3億円を積み戻すことができた。また、合併振興基金において廃棄物処理施設の基幹改良工事の財源として5.8億円取り崩したこと等により、基金全体としては約2億4,100万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を1億円積立てたことによる増加・債券運用等による利息収入を308万円積み立てたことによる増加・特別交付税等による積立金の増加（今後の方針）・普通交付税の減少見込（R7国勢調査人口減少）に伴い減少見込み
減債基金
（増減理由）・普通交付税臨時財政対策債償還基金費分を2,187万円積立てたことによる増加・債券運用等による利息収入を164万円積立てたことによる増加（今後の方針）・決算において生じた剰余金の一部を積立予定・繰上償還の実施
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連携強化、地域振興に関する施策の推進・ふるさと応援基金：保健・福祉推進、次世代育成、農・漁業等の振興、発展・地域振興基金：地域活性化、まちづくりに関する施策の推進（増減理由）・過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業債等により8,577万円積立てたことによる増加・病院支援基金：特別交付税及び各種交付金等の増分を2億39万円積立てたことによる増加・ふるさと応援基金：ふるさと納税等により1,485万円積立てた一方で、教育振興対策特別事業等に6,2097万円充当したことによる減少（今後の方針）・合併振興基金：大規模な公共施設整備事業に充当予定・過疎地域持続的発展特別事業基金：除却事業や集落活性化のための事業等に充当予定・ふるさと応援基金：福祉、教育、産業等振興のための事業等に充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。橋りょう・トンネル、港湾・漁港、一般廃棄物処理施設等で減価償却率が低い一方で、公営住宅、公民館、体育館等で減価償却率が高くなっている。今後は、令和3年度中に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化・除却を実施していくこととする。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和元年度以降減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、合併以降、発行した起債により地方債残高が高い傾向にあること、また、合併後においても合併前の施設を引き続き保有していることにより、施設の維持管理に係る物件費の割合が高いことが考えられる。今後は、地方債の新規発行の抑制、経常経費の節減、また、基金残高の確保に取り組んでいくこととする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、将来負担比率も着実に減少してきている。主な要因としては、将来負担比率の分子となる地方債現在高が約5.6億円減少したことが挙げられる。今後も、建設事業の計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、公営企業の経営基盤の強化、財政調整基金及び減債基金現在高の確保等の取組みに努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当該比率について、将来負担比率は前年度比△12.4%、実質公債費比率は前年度比△1.1%と改善傾向となったが、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。実質公債費比率において、新発債の抑制により、地方債現在高は減少傾向にあり、算定の分子となる元利償還金等が△1.4億円減したため減という状況になっている。今後の推移としては、算定分母は減少見込であるが、公債費も減少見込であるため、微減傾向で推移すると見込まれる。将来負担比率は、地方債現在高が減少したことや、基金残高の充当可能財源の増等の要因で改善傾向にあるが、今後は大規模建設事業実施のため充当可能基金が減少見込みであるため、微増傾向で推移すると見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公民館において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回っている。これは町内にある４公民館すべてが、耐用年数50年に対して、築40年以上経過しているためであり、年間の修繕費用についても増加傾向にある。現在、各施設の照明設備の更新に際し、公共施設等総合管理計画に位置づけているとおり集約・統廃合の検討を行っている。また、公営住宅についても類似団体平均を上回っており、これは、平成17年度から実施した公営住宅建設に伴い、一部除却を実施しているものの、未だ築40年経以上過した住宅が残存しているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、福祉施設、庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。体育館については、合併前の旧３町村それぞれに１施設づつあり、全てにおいて40年以上経過しており、修繕費用も年々嵩んでいる状況にある。消防施設については、令和2年度に新しい施設を建設したため、令和元年度から一転して有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った。また、一般廃棄物処理施設については、施設建設から10年経過し、令和5年度から長寿命化に伴う改修に着手し、令和6年度に完了予定となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産は約1億9百万円(0.7%)の増加、負債は約1億78百万円(3.0%)の増加となった。全体では資産は約19億54百万円(9.9%)の増加、負債は約32億22百万円(39.0%)の増加となった。連結では資産は約20億63百万円(9.4%)の増加、負債は約32億77百万円(34.5%)の増加となった。負債の増加の要因は、地方債等の増加により固定負債が増となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等で経常費用は約6億87百万円(13.2%)の増加となっている。また、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約15百万円(4.0%)増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約6億72百万円(14.0%)増加、臨時損失を加えた純行政コストも約6億75百万円(14.0%)増加となっている。純行政コストは全体で約16億81百万円(24.8%)増加、連結で約19億8百万円(24.1%)増加となっている。物件費等の物件費及び維持補修費が増加していることが行政コストを引き上げた要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では本年度末純資産残高が約69百万円(0.8%)減少、全体では約12億68百万円(11.1%)減少、連結では約12億14百万円(9.8%)減少となっている。減少の要因としては、税収等が減少傾向にある一方、行政コストが増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約1億61百万円の増加となり、資金残高は約3億28百万円に増加した。全体では約2億28百万円の増加で、資金残高は約7億58百万円に増加、連結では約1億92百万円増加で、資金残高は約9億98百万円に増加した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いが、老朽化した施設が多いため、類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を減するため、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後約40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めている地方債残高が高いことが理由に上げられる。また、固定資産の減価償却による資産減も類似団体平均値より下回った原因ともいえる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より上回っており、昨年度に比べて維持補修費で大幅に増加している。町の施設等の使用料や活用方法の見直しや、他会計の繰出金の見直し検討を行い、更なる行政コストの改善に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回った。平成29年から比較して減少傾向になっており、今後も地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。昨年度から経常費用が6億87百万円増加したが、経常収益が15百万円増加したため、結果として負担比率が減少した。経常費用の中でも物件費が大幅に増加しているため、更なる経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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青森県外ヶ浜町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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