群馬県昭和村の財政状況（最新・2024年度）
群馬県昭和村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
昭和村
簡易水道事業簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
村内関屋工業団地への企業進出による税収増により、財政力指数は上昇しH22年度以降は0.4代を推移している。分母である基準財政需要額が社会福祉費の増などにより年々増加する一方、基準財政収入額の伸びが追いつかないことから、近年は減少傾向であったが、令和6年度基準財政収入額が増加したことにより、前年度より0.01ポイント増加した。自主財源に乏しい本村としては、基幹産業である農業と豊かな自然を活かした観光にも力を入れ、農商工のバランスの良い発展を目指し、財政基盤の強化を図っていきたい。
経常収支比率の分析欄
人件費、扶助費等は増加したが、委託料等の減少により物件費が減少し、経常経費充当一般財源はわずかに減少した。また、特例交付金が+28,638千円の増加となるなど、交付税や交付金といった依存財源の増加の影響もあり経常収支比率は0.9ポイントの減となった。R3～R5にかけて新庁舎建設による多額の借入を行ったことから公債費の増加が見込まれるため計画的な財政運営により、財政の健全化を確保していきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員給料や期末勤勉手当の増により、前年より+4.8%となった。物件費は前年度比+1.0%で、地方公共団体情報システムの標準化共通化に伴う委託料や、スクールバス運転業務委託料の発生などによる。今後も義務的経費の支出を抑えつつも、現在の多様化する行政ニーズに対応できるよう、適正な人員管理を図りながら、より効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、平均を0.1ポイント上回った。数値が上昇傾向であるのは、職員の経験年数による階層の変動がおもな要因である。今後も給与の適正化に努め、類似団体平均となるよう縮減努力を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
10年来の新規採用職員数の抑制により、職員数は大幅に減少したが、Ｈ25に策定した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では、適正な職員数を確保することとし、職員数の増を図る計画とした。今後は当該計画による適正な定員管理を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費はH13とH23の高額の借入の償還が終了して、比率は減少傾向であったが、新庁舎建設事業に関する多額の起債の元金償還が開始されたことから昨年度は0.1ポイント増加し、今年度も横ばいに推移した。今後も新庁舎建設事業に関する償還や、臨時財政対策債の償還が続き、小中学校統合が控えていることから、当面は横ばい～増加傾向の状況が続いていく見込み。
将来負担比率の分析欄
当村では、これまでも財源確保として安易に地方債借り入れを行なってこなかったこと、また大規模な建設事業を抑制してきたこと等で、地方債等の借入残高は増加せず推移してきたが、役場新庁舎建設のため公共施設等適正管理推進事業債の借入を行った。今後は、小中学校の統合やインフラ設備の老朽化への対応、また災害への対策等が見込まれることから計画的な財政運営に努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度より0.9ポイント増となっている。職員の経験年数による階層の上昇が退職者と新規採用者の給与差額を上回ったことが主な要因となっている。当村では、これまで職員採用数を抑制したことにより、一人あたりの職員の仕事量が増えたこと、また近年の行政サービスの多様化により、全体の仕事量が増えていること等から、今後は適正人員の確保に努めていきたい。
物件費の分析欄
物価高騰により増額となる委託事業が多かったが、ふるさと納税の減少により、サイト取扱手数料が大きく減少したことや、R5年度の光ファイバー施設の譲渡により保守委託料及び譲渡作業委託料が皆減となったこと等により、-2.1ポイントとなった。今年度は類似団体を下回ることとなったが、引き続き委託業務の見直し、物品購入の精査を行い、数値抑制に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、当村独自の子育て支援施策を下記のとおり実施していることが挙げられる。・村内乳幼児へのオムツ等日常生活用具給付事業（2,996千円）・保育料完全無償化
その他の分析欄
類似団体と比べて高い比率となっていた大きな要因であった特別会計への繰出金が、公営企業会計への移行に伴い補助費となったため、補助費の比率が大きく増加し、その他の比率は-7.2となった。しかしながら、村内施設の修繕料や除雪経費の増加等により、維持補修費は1.7ポイント増加となり、依然として類似団体平均よりも高い比率となっている。施設の統合、廃止等を計画的に行い、維持補修費の抑制に努めたい。
補助費等の分析欄
R6年度から簡易水道事業会計と下水道事業会計が公営企業会計に移行したことにより、一般会計からの繰出金が補助費の扱いとなり、+7.0ポイントの大幅な増加となり、類似団体平均を1.9ポイント上回った。公営企業会計の中でも特に下水道事業会計の公債費は高額が続くため、今後も一般会計からの補填が続くことが見込まれる。補助金の交付基準などの精査・見直しを行い、最小限の支出となるよう努める。
公債費の分析欄
当村は安易な財源確保としての起債をしなかった結果、公債費の負担は類似団体と比べ低い状況にある。しかし今後は、役場新庁舎建設に係る高額な借入の元金償還が開始され、今後は小中学校の統合も控えているため、計画的な財政運用を心がけ、急激な公債費増にならないよう努めたい。
公債費以外の分析欄
下水道事業会計への繰出金が多額となっていることから、類似団体の中では高い比率となっている。経常経費では、そのほかに今後大きく変化する費用はないことから、今後は、この水準でしばらく推移する予定。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・R6年度の一人当たり支出額は、すべての項目で、類似団体より低く推移している。これは、最小限の支出で最大の効果が上がる事業を選択してきた結果といえる。・総務費は住民一人当たり225,899円となっており、前年度比-86,811円となった。R5年度で役場新庁舎第二期工事が終了したことや、ふるさと納税の寄付額減少に伴い、緑の大地ふるさとしょうわ基金積立金や特産品返礼品費が大きく減少したことが影響している。・農林水産業費は住民一人当たり99,175円となっており、前年度比+14,624円となった。小規模農村整備事業（道路工事）の事業費の増加や、国直轄事業負担金の繰り上げ償還を行ったことが影響している。・民生費は住民一人当たり193,801円となっており、前年度比+18,382円となった。R6年10月からの制度改正による児童手当支給費の増加等が影響している。・消防費は住民一人当たり43,234円となっており、前年度比+14,813円となった。R5年度に予定していた消防ポンプ自動車の購入を納車の都合でR6年度に繰り越したことが影響している。また、R6年度も消防ポンプ自動車の購入を予定していたが、こちらもR7年度に繰り越しているため、R7年度の消防費も同程度で推移する見通し。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり821,002円となっている。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり125,165円となっており類似団体を下回っている。これは退職者数に対し、新規採用者数を抑制してきた結果である。今後も多様化する行政ニーズと増加する業務量に対応するべく、人員の適正管理を行い採用していく予定。・物件費は住民一人当たり119,451円となっており、前年度比+1,896円でほぼ横ばいとなった。しかしながら、年々増加傾向となっているので、委託業務や経費の見直しを行い、支出の抑制に努める必要がある。・補助費等は住民一人当たり147,246円となっており、前年度比+20,091円となった。ふるさと納税の寄付額の減少に伴い、特産品返礼品費は大きく減少したが、簡水・下水道事業会計が公営企業会計に移行したことに伴い、一般会計からの繰出金を補助費として計上することとなったので補助費等全体でみると大きく増加することとなった。・上記に伴い、例年類似団体平均を上回っていた繰出金は、繰出金の多くを占めていた簡水・下水道事業会計への繰出金が補助費等に計上したことにより、住民一人当たり51,119円となり前年度比-44,734円で類似団体平均を下回った。・維持補修費は住民一人当たり27,091円となっており、前年度比+8,193円で類似団体平均を上回った。村内施設の老朽化に伴う修繕料の増加や、除雪経費が大きく増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模3,280,591千円財政調整基金2,691,521千円R6は単年度収支が-53,011千円となり、財政調整基金の歳出積立もR5年度の1/2程度となる4,739千円だったため、標準財政規模比の実質単年度収支は-1.01%となった。財政調整基金の残高は決算剰余金処分により+238,842千円となった。今後も、事務事業の見直し・村有施設の統廃合など歳出の合理化等、行政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計・特別会計・公営企業会計のいずれの会計も黒字であり、特に一般会計においての黒字額は多額となっている。特別会計及びR6年度から公営企業会計となった簡易水道・下水道事業会計は、一般会計からの繰入金・補助金に依存しているため、今後も必要最小限の支出に努め、健全な財政運営が図れるよう努めていきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
H13,23年度借入債の償還が終了したが役場新庁舎建設にともない借り入れた公共施設等適正管理推進事業債の元金償還がR5年度から始まったことで元利償還金は増加傾向となり、前年度から8百万円の増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高額なのは、農業集落排水事業特別会計の公債費によるもの。前年度から-89百万円となっているのは、R6年度に下水道事業会計で資本費平準化債100百万円の借入を行い、農業集落排水事業債償還元金に充当したため、その分一般会計からの繰入金は大きく減少した。しかしながらR7年度以降は借入の予定がないため、再びR5年度以前の繰入金の水準に戻り、当分の間、高い状況が続くことが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
当村はH22年度において、将来負担額に対し充当可能財源等（基金残高）が上回り、将来負担比率はマイナスとなった。H26年度に赤城西麓土地改良事業、H30年度には望郷ライン整備事業による債務負担行為が終了となったが、一方で高額な臨時財政対策債の償還が続いていること、また耐震化により新築する役場庁舎整備のための借入を行い、公共施設の更新整備に対する借入、小中学校統合のための借入が控え、今後も地方債残高は膨らむ見込みである。公共施設等総合管理計画を踏まえ、財政面において過度な負担とならないように計画的な借入を行い、財政運営を図っていきたい。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・R6年度は基金全体で前年度比+275百万円となった。１つ目に、将来に控えている学校校舎建築のための「学校校舎建築基金」への積立を増額したこと。２つ目に、R6年度は財政調整基金の取崩しを行わず、積立のみを行ったため、財政調整基金残高が増額したこと。が挙げられる（今後の方針）・各基金の目的に合わせ、計画的に事業を実施できるよう、積立と取り崩しのバランスに留意しながら一定の残高を確保していきたい。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金処分による積み増しが主な増加理由。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、2,000百万円のラインを基準として確保できるよう努めていきたい。
減債基金
（増減理由）・今後の公債費の増額に備え、17百万円の歳出積立を行った。（今後の方針）・庁舎建設に伴う借入債の元金償還が始まったことや、小中学校統合に伴う借入や公共施設の更新整備に伴う借入等が今後控えていることから、今後の公債費の支出に備えて計画的に積み立てていく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：役場庁舎を整備するためのもの。・赤城西麓事業基金：赤城西麓土地改良事業のためのもの。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉向上のための事業に対するもの。・緑の大地ふるさとしょうわ基金：ふるさと納税を財源としたもので、ふるさとしょうわの村づくりのためのもの。・公共事業整備基金：道路、排水路、上水道、その他公共施設の整備および維持のためのもの。・学校校舎建築基金：学校校舎の建築費又は改修費に充てるためのもの。・森林環境譲与税基金：森林整備や林業振興経費に充てるためのもの。（増減理由）・庁舎整備基金：利子の積立を行った。残高6百万円。・赤城西麓事業基金：国営施設応急対策事業赤城西麓地区負担金（繰上償還分）財源として93百万円の取崩しを行った。残高7百万円。・緑の大地ふるさとしょうわ基金：768百万円取り崩し、548百万円積立、残高983百万円。・公共事業整備基金：利子の積立を行った。残高1,132百万円。・学校校舎建築基金：学校校舎建設財源として325百万円の積立を行った。残高1,706百万円。・森林環境譲与税基金：譲与金6百万円積立。残高20百万円。（今後の方針）・公共事業整備基金：老朽化する施設の更新に、毎年度、計画的に取り崩しながら事業に充当し、それとともに積み立ても計画的に行う予定。・学校校舎建築基金：将来に控える学校校舎建設に向け、計画的に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村の有形固定資産減価償却率は51.4%と類似団体を下回っており、現在も令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設管理を進めている。一方で施設類型によっては築後約50年経過する施設や類似団体平均を上回っている施設があり、既に新設や改修が必要となっている。公共施設等総合管理計画に掲げているように今後の人口推移や財政状況を考慮し、当村全域を視野に老朽化した施設の集約化・複合化や除却を含め適正な施設維持に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較すると数値は大きく下回っているが、これは近年地方債の借入を抑制してきたことから地方債残高が減少し、公債費の減額につながっているためである。また人件費においては平成22年度から削減に努め、計画的な職員数の維持と採用を行っていることが大きな要因となっている。公債費については、令和3～5年度にかけて新庁舎建設のための多額の借入を行ったため、地方債残高は令和4年度でピークを迎え、元金償還が開始される令和6年度に公債費はピークを迎えた。また令和7年度は村内体育施設の大規模なLED化工事を予定しており、多額の借入を見込んでいることから、ピーク時ほどではないものの残高は増加に転じる見込み。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
今後も現在の基金残高を保持していく予定であり、また地方債の新規発行の抑制に努め将来負担比率の上昇を抑制していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率が類似団体平均よりも低く推移しているのは、これまで地方債の借入を抑制しながら事業を行ってきた結果といえる。しかしながら、令和3～5年度の新庁舎建設、令和7年度の大規模LED化工事で多額の借入を行うため、借入残高・公債費ともに大きな増加が見込まれる。今後も地方債の借入は交付税措置率が高いものなど有利な事業を選択し、数値の上昇を抑制していきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団地と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設には保育所、学校施設がある。保育所については村内に2か所あり、そのうち村立第二保育園は昭和56年度に建築されたもので40年以上が経過し老朽化している。学校施設については、南小学校は平成5年度竣工、東小学校が平成7年度竣工とどちらも30年近くが経過し、また大河原小学校は一部改修を行ったものの昭和55年度竣工となっており老朽化が進んでいる。また昭和中学校は平成元年度竣工でこちらも30年以上が経過している。また、類似団体とほぼ同程度の減価償却率となっている公民館は昭和61年度の竣工で築後40年近くが経過している。公共施設等総合管理計画でも掲げているように、人口減少や人口構造の変化を踏まえ、今後の保育所や学校、公民館のあり方について検討し施設統合や小中一貫校の建設など集約・複合化を含め幅広く柔軟に対応していきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。福祉施設については総合福祉センターを平成7年度に建設し30年あまりが経過している。日帰り温泉施設としても活用しているが、施設維持の経費が多額であることから今後は施設全体の活用の見直しを含め検討が必要となる。消防施設については村で管理している施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度だが、一部事務組合の保有する消防施設を構成市町村の負担金で按分したものを含めると類似団体平均を若干上回っている。庁舎については築後50年が経過していることもあり令和3年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、新庁舎が完成し旧庁舎を除却したことにより類似団体平均を大きく下回ることとなった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が42,529百万円から877百万円の減少(▲2.1%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産で、インフラ資産は道路工事による資産の取得額(196百万円)等を、減価償却による資産の減少が上回ったことから820百万円減少した。また、一般会計等における負債総額は3,867百万円から306百万円の減少(▲7.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和25年度に実施した庁舎建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、277百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は5,643百万円となり、前年度比269百万円の増加(+4.8%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,889百万円、前年度比+70百万円)であり、純行政コストの55.4%を占めている。施設の集約化、複合化事業に着手するなど公共施設等を適正に管理し、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,984百万円)が純行政コスト(5,611百万円)を下回っており、本年度差額は▲627百万円となり、本年度純資産変動額は▲571百万円となり純資産残高は38,091百万円となった。役場庁舎建設により、ここ数年純資産残高は増加傾向にあったが庁舎が完成し、資産の償却がはじまったことと、ここ数年の人件費等の増加による行政コストの増加等の影響で純資産残高は1.5%減少した。景気に左右される農業所得や法人税割により税収等の安定を見込むことは難しいが、今後も徴収業務の強化に努めていきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、人件費が増加し、物件費等支出が減少したことにより業務支出は36百万円減少したが、村税等収入や国県等補助金収入が減少したことにより業務収入が▲270百万円減少したため、業務活動収支は前年度比▲192百万円の減少となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出は減少したが、基金の積立額が取崩額を大きく上回ったことにより▲877百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことことから▲188百万円となった。本年度末資金残高は前年度比▲20百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度は庁舎建設等に伴い0.3ポイント減少したが、今年度は公共施設等の老朽化に伴い前年度より1.8ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較するとほぼ横ばいであった。これまで蓄積してきた財産に依存することなく毎年同じレベルでサービスを提供できるよう今後も計画的な財政運営に努め、純資産比率の低下を抑制していきたい。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度比較で+6万円となっている。増加の大きな要因としては臨時損失の資産除売却損が前年度比+437百万円増加したことが影響している。今後も高齢化の進行による社会保障費の増加から行政コストの自然増は避けられない状況であるため、必要最小限の経費の支出に努めていきたい。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均を大きく下回り推移している。一方業務・投資活動収支も類似団体平均を上回っている。投資活動収支の赤字額が昨年度から大きく改善している要因としては、地方債を発行して整備した新庁舎建設事業が終了したことにより公共施設等整備費支出が減少したことが影響している。本村の税収は農業所得や法人税割など景気に左右されやすいところがあり、今後も安定的に自主財源が確保できるよう努めていきたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っており、経常収益が前年度比較で+320百万円の増となっている。これは、令和4年度までに退職手当引当金が貸借対照表において、多く計上されていたためその調整を行った結果、行政コスト計算書の経常収益(その他)の増加が発生したため。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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