山形県朝日町の財政状況（最新・2024年度）
山形県朝日町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（R6年4月現在47.3％）であることと、産業構造として第一次産業比率が相対的に高く、税収が伸びやすい産業集積に乏しいなど、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第６次総合発展計画に沿った活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
・令和元年度から令和３年度にかけては地方消費税交付金と地方交付税の伸びにより経常収支比率が上向いていたが、直近での公債費のピークが令和4年度だったこともあり近年、経常収支比率が高止まりとなっている。令和5年度には若干回復したものの今後も大型事業の実施により公債費がさらに伸び、比率は高止まりであることが予想されるため、基金の活用による起債残高の縮減や、病院事業の経営プランの着実な実行により経営状況の改善等を実施し、経常経費の減、財政の弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・昨年度までは類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることが挙げられた。令和6年度決算については、人件費の増、物価高の影響により類似団体並みとなっている。また昨年度までの減少要因である一部事務組合の負担金も年々上昇しており、人件費・物件費に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。
ラスパイレス指数の分析欄
・令和5年度は職員の経験年数階層の構成の変動等により、ラスパイレス指数が100を上回ることとなったが、給与の適正化、適切な制度運用に今後も努めていく。・高齢層の昇給について抑制はできているが停止までは行えていないことも類似団体より高い水準である要因のひとつであると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・継続して取り組んできた新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・これまで起債の抑制や積極的な繰上償還の実施により類似団体平均を大きく下回ってきたが、令和4年度が直近の公債費のピークであるため、令和6年度まで実質公債費比率に影響が出る。また令和6年度～令和11年度にかけて大型事業が集中するため、その償還が始まる令和9年度ころから再度公債費が上がる見込みのため、実質公債費比率も増加することが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
・昨年度までと同様に0％のままとなっている。主な要因としては、これまでの地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も基金の適正管理とともに、公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
・近年は定年退職者が増加し、新規採用職員を補充しているため低下傾向となっていたが、令和6年度についても会計年度任用職員の増員分により、昨年に引き続き増加となった。また人事委員会勧告による給与の増による影響も大きい。
物件費の分析欄
・以前から類似団体平均を大きく上回る傾向が続いている。主な要因としては、システム改修費用や業務の民間委託関連費と分析している。また近年は光熱水費の増加も影響してきている。自治体クラウド導入に向けた検討等、経費削減となる施策について、検討を進めていくことが急務と捉えている。
扶助費の分析欄
・令和5年度から新生児と高校等へ進学する子どもへの扶助事業を新設したことにより、当該年度から若干増加することとなった。令和6年度は「定額減税補足給付金」の増額があった一方、住民税非課税世帯等への給付金事業が減少したことにより全体を占める比率は下がっている。依然として類似団体を下回っているので、今後もこの比率を保てるように努める。
その他の分析欄
・一貫して類似団体平均値よりも高くなっているが、その要因は繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているため、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
・当町の場合、病院事業に対する補助や一部事務組合に対する負担金があるため相対的に高い水準で推移してきた。平成29年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、補助費等の増につながっている。病院事業の経営戦略の見直しを進め、補助額の減となるよう努めたい。
公債費の分析欄
・近年大型事業が集中し、類似団体平均を上回っている。令和４年度が公債費のピーク見込みであったため、今年度までは若干の回復傾向であった。今後の大型事業を見据え、事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
・人件費・物件費・補助費等、その他が高いことが挙げられる。特に、平成29年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、団体平均に比較し、高い状況になっている。病院事業の経営戦略の見直しを進め、補助額の減となるよう努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は本会議場映像音響設備更新工事を行ったため急増となっている。来年度以降は例年ベースに戻る見込み。・総務費について庁舎改修やシステム改修等が増加し類似団体並みまでに上昇している。・土木費は道路改良事業費が上昇したことと、定期的に行う橋梁点検の実施により類似団体並みまでに上昇している。・商工費についてコテージ村再整備事業のため上昇しており、令和５年度より類似団体を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,086,574円となっており、昨年度比95,797円増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり175,665円となっており、類似団体並みとなっている。過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っていたが、人事委員会勧告等により人件費が伸びている状況。・物件費については昨年度まで類似団体より低い水準だったが、光熱水費の増や保育園の指定管理料の増、システム改修などにより類似団体を上回った。・維持補修費は類似団体より高くなっているが、降雪量によって左右される項目であり降雪量の少なかった令和５年度に比べ令和６年度は平年並みとなったことから増となっている。・災害復旧事業費は令和2年7月豪雨災害の復旧工事の終了に伴い大幅に減少した。類似団体よりは多いのは地域特性上、融雪災害が例年発生するためと考えられる。・公債費は、近年の大型事業の影響から年々増額しており、令和４年のピーク見込みまでは増加傾向で推移するが、償還完了の事業も多く、令和5年、6年度については減少している。・繰出金は令和６年度から類似団体平均を上回っており、増要因としては国保会計への繰り出し額が年々かさんできていることが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・実質収支額について、令和６年度は令和５年度より3.82ポイント減少し、8.99％になった。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・令和６年度決算における連結実質赤字比率は、各会計とも黒字となっているため生じていない。これまで、財政の健全運営のため人件費・公債費等の経常経費の削減に努めてきた結果が反映されたものとなっている。ただ物価高騰、人件費の増等により黒字額は減少している。今後も少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。・集落排水事業会計については令和６年度より法適化したため新たに計上した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度決算に基づく実質公債費比率は８．６％で、早期健全化基準を大幅に下回っている。政策上重要なハード整備等を行う年度以外は、基本的に起債額が償還額を上回らないようにし、地方債残高を徐々に減少させてきた。このような取り組みを行い、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩み、大型事業の実施による町債残高の増など、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度における将来負担比率はマイナスで、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、R6～R11に予定している複数の公共施設の大型改修事業、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）次年度以降、令和１１年度まで公共施設の大規模改修が予定されているが、公債費の増により経常収支の圧迫が懸念されており、起債に頼るだけでなく積極的な取崩しを行ってきた。今後も令和５年度～令和６年度に役場庁舎の大規模改修や令和５年度～令和６年度で町内の観光施設の統合、令和６年度～令和８年度で観光施設の大型改修、令和６年度～令和１０年度の学校施設統廃合事業が本格的に動き出したため、引き続き基金を取り崩しながら事業を行っていく。（今後の方針）次年度以降も予定されている公共施設の大規模改修時に町有施設整備管理基金の積極的な取崩しを行い、地方債残高の抑制を図る。
財政調整基金
（増減理由）昨年度から１２百万円の減となった。普通交付税の再算定による追加交付分が年度末残高減少額の抑制に寄与したが、公共施設の大型改修等により追加交付を上回る取り崩しとなった。（今後の方針）本町では、標準財政規模の20％以上を財政調整基金の目安額としており、今後も適切な運用を図る。
減債基金
（増減理由）昨年度から９百万円の増となった。令和６年度国補正予算(第１号)に基づき交付された臨時財政対策債償還基金費分１６百万円を積み立てたことによるもの。（今後の方針）今後も地方債残高の抑制のため、繰り上げ償還が可能な借り入れがあれば積極的に実施していき後年度負担の抑制を図っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）町有施設整備管理基金…公共施設の新設・大規模改修に充当。日本一りんごのふるさとづくり基金…ふるさと納税寄付者の希望に沿った事業へ充当し活用。町営住宅建設維持管理基金…町営住宅の改修の際に活用。奨学基金…経済的理由により高等学校及び大学等での修学が困難な町民の教育を受ける機会の拡充のため、貸付を行う。ふれあい福祉基金…福祉事業、老人福祉センターの建設補助等の際に活用。（増減理由）町有施設整備管理基金…今年度については公共施設の改修等に対応するために取り崩しを行った。また、役場庁舎大規模改修事業、コテージ再整備などで２９０百万円を取り崩し、事業を実施している。日本一りんごのふるさとづくり基金…令和６年度はふるさと納税が伸び悩み、昨年度より少ない１１０百万円を新たに積み立てた。また、「りんごとワインの里の産業・観光」６つの使途にあわせ事業を実施し、１５０百万円を取り崩した。町営住宅建設維持管理基金…町営住宅の補修事業に充当するため、１２百万円を取り崩した。（今後の方針）町有施設整備管理基金…令和１１年度まで観光施設及び学校施設等の大規模改修が予定されているため、積極的な取崩しを行い公債費の抑制を図る。日本一りんごのふるさとづくり基金…前年度いただいた寄付額を目安とし次年度に活用する。寄付者の思いを政策に繋げられる形での活用を行う。町営住宅建設維持管理基金…平成３０年から町営住宅清水ハイツの改修を実施するため当面は積立を実施せず、現積立額は令和１０年頃に改修が必要な中郷ハイツの改修費用に充当する見込み。奨学基金…今後も継続して貸付事業を実施し、町民の修学機会の拡充に努める。ふれあい福祉基金…大規模改修が必要な福祉施設の改修に備え、現状の額を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設類型により、減価償却率の高いもの、低いものと様々だが、類似団体平均並みの水準となっている。
債務償還比率の分析欄
統合保育園の整備（H21）、庁舎耐震化（H24）、道の駅整備（H27）等、近年続いた大型公共事業により、公債費が増加傾向にあったため類似団体の平均を上回っていたが、R3からR5については普通交付税の交付額増により経常一般財源が増えたこともあり、類似団体の平均値に近づいた。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度決算に基づく将来負担比率は0.0％（数値なし）となっている。将来負担額よりも充当可能財源が多いためである。有形固定資産減価償却率については、高いもの、低いものと様々だが、類似団体平均をほぼ同じ水準になっている。ただし、今後は基金を取り崩しての義務教育学校整備などの大型事業が続くことにより徐々に将来負担比率は上昇していく見込み。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度決算に基づく将来負担比率は0.0％（数値なし）となっている。将来負担額よりも充当可能財源が多いためである。実質公債費比率は8.3％で、類似団体平均を下回っているが、近年、公債費の増により上昇傾向にある。直近の公債費のピークは令和４年度であり、令和６年度以降も高止まりの状況が続くと考えられる。今後も大型事業が控えており、地方債を発行して義務教育学校などを整備する予定のため令和11年度から実質公債費率が上昇していく見込み。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも低い。特に低いのは保育園で、保育園は従来の３園を統合したあさひ保育園の整備（H22）によるもの。公営住宅について、平成中期に整備した町営住宅の減価償却が進み、類似団体内平均に近くなってきている。橋梁・トンネルについては、類似団体内平均値よりも高い。橋梁の多くが昭和40～50年代に建設されており、耐用年数である45年ないし60年を経過しつつあるためである。橋梁については、橋梁長寿命化計画を策定し、順次必要な改修を実施している。使用できない橋梁についてはない状況にあるが、今後も適切な修繕及び長寿命化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、消防施設であり、低い施設は、図書館である。体育館・プールについては、町民体育館が昭和47年の整備後50年以上、町民プールが平成4年の整備後30年以上経過していることによる。なお、町民体育館については、平成23年度に耐震診断と耐震補強を実施しており使用に問題はない。図書館については、平成12年に整備されており比較的新しいことから、類似団体内平均値と比較し低くなっている。消防施設及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より大幅に高い状況だが、広域事務組合の所有する関連施設を計上しているためである。庁舎について有形固定資産減価償却率は令和５年度に大幅に低くなっているが、庁舎の改修により各種更新・改修工事を実施したことによる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等【資産▲699】固定資産834【負債▲261】全体、連結についてはともにほぼ横ばい。増減の主たる要因は一般会計等によるもの。
2.行政コストの状況
一般会計等【純行政コスト】▲495
3.純資産変動の状況
一般会計等【本年度差額】前年よりも財源が増加し、純行政コストも昨年度と比べて減少したため+46の増となった。財源は税収等が前年比+95で、地方交付税、各種交付金の減が主な要因となっている。国県等補助金は▲543の減額となり、選果場への補助金にかかる国庫補助の減が主な要因。全体で前年比▲448の減。【本年度純資産変動額】主に貸付金基金等の増加(+21)が増額要因となっている。連結会計【本年度純資産変動額】山形県市町村職員退職手当組合の比例連結割合変更に伴う差額の調整額(▲520)が大きかったため1,035の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等【業務活動収支】【投資活動収支】【財務活動収支】全体、連結については大きな変動なし。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
前年度に続き、庁舎長寿命化改修や道路整備事業等資産形成は多かったものの、それ以上に固定資産の減価償却が進んでいるため資産全体は減少となった。①住民一人当たり資産額資産は減少しているものの、人口も減少しているため一人当たりの資産としては緩やかに上昇している。②歳入対資産比率歳入総額は、農畜産物輸出拡大整備事業補助金が皆減したことにより国庫補助金の減少額が大きく全体としてはマイナスとなった。③有形固定資産減価償却率有形固定資産は増えているものの、償却も進んでいる。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。令和元年より毎年残高を減らしてきた結果、令和5年度は類似団体平均をわずかに下回ったが、以降も町債発行額の抑制に努める必要がある。令和6年度から5年間にわたって大型の事業を予定しているため、再び地方財残高が増えていく見込み。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト創遊館改修事業(▲195百万円)、選果場改修事業補助(▲549百万円)と2件の大型建設事業が終了したため純行政コストが前年に比べ494百万円減少。以上のことにより住民一人当たりの行政コストが下がる結果となったが、人口減少により下がり幅は少なく類似団体と比べても依然高い状況にある。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約261百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支業務支出が減額した一方で業務収入は微増したため、業務活動収支が大幅に増額となった。投資活動収支については、投資活動収入のうち選果場にかかる国補助の減額分が大きく赤字となった。業務活動収支、投資活動収支ともに支出と収入に大きな開きがなかったため、基礎的財政収支の値が昨年に比べ小さくなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況選果場に係る補助金等の支出が減少したことにより経常収益は減少している。経常収益その他が▲2百万円とほぼ横ばいだった一方、経常費用が▲529と大幅に減少したことから、全体的に受益者負担割合は減少している。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。
2.資産と負債の比率
④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。令和元年より毎年残高を減らしてきた結果、令和5年度は類似団体平均をわずかに下回ったが、以降も町債発行額の抑制に努める必要がある。令和6年度から5年間にわたって大型の事業を予定しているため、再び地方財残高が増えていく見込み。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト創遊館改修事業(▲195百万円)、選果場改修事業補助(▲549百万円)と2件の大型建設事業が終了したため純行政コストが前年に比べ494百万円減少。以上のことにより住民一人当たりの行政コストが下がる結果となったが、人口減少により下がり幅は少なく類似団体と比べても依然高い状況にある。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約261百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支業務支出が減額した一方で業務収入は微増したため、業務活動収支が大幅に増額となった。投資活動収支については、投資活動収入のうち選果場にかかる国補助の減額分が大きく赤字となった。業務活動収支、投資活動収支ともに支出と収入に大きな開きがなかったため、基礎的財政収支の値が昨年に比べ小さくなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況選果場に係る補助金等の支出が減少したことにより経常収益は減少している。経常収益その他が▲2百万円とほぼ横ばいだった一方、経常費用が▲529と大幅に減少したことから、全体的に受益者負担割合は減少している。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト創遊館改修事業(▲195百万円)、選果場改修事業補助(▲549百万円)と2件の大型建設事業が終了したため純行政コストが前年に比べ494百万円減少。以上のことにより住民一人当たりの行政コストが下がる結果となったが、人口減少により下がり幅は少なく類似団体と比べても依然高い状況にある。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約261百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支業務支出が減額した一方で業務収入は微増したため、業務活動収支が大幅に増額となった。投資活動収支については、投資活動収入のうち選果場にかかる国補助の減額分が大きく赤字となった。業務活動収支、投資活動収支ともに支出と収入に大きな開きがなかったため、基礎的財政収支の値が昨年に比べ小さくなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況選果場に係る補助金等の支出が減少したことにより経常収益は減少している。経常収益その他が▲2百万円とほぼ横ばいだった一方、経常費用が▲529と大幅に減少したことから、全体的に受益者負担割合は減少している。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約261百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支業務支出が減額した一方で業務収入は微増したため、業務活動収支が大幅に増額となった。投資活動収支については、投資活動収入のうち選果場にかかる国補助の減額分が大きく赤字となった。業務活動収支、投資活動収支ともに支出と収入に大きな開きがなかったため、基礎的財政収支の値が昨年に比べ小さくなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況選果場に係る補助金等の支出が減少したことにより経常収益は減少している。経常収益その他が▲2百万円とほぼ横ばいだった一方、経常費用が▲529と大幅に減少したことから、全体的に受益者負担割合は減少している。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担の状況選果場に係る補助金等の支出が減少したことにより経常収益は減少している。経常収益その他が▲2百万円とほぼ横ばいだった一方、経常費用が▲529と大幅に減少したことから、全体的に受益者負担割合は減少している。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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