山形県朝日町の財政状況（2020年度）

・商工費については、平成２８年度まで類似団体平均に比べ高くなっていたが、平成２５年度以降実施してきた道の駅整備事業や朝日自然観多目的交流施設整備事業等が終了したため類似団体平均並みとなっている。・消防費については、町内２ヵ所で耐震性貯水槽設置工事を実施したため、前年度から２３％増加している。・災害復旧費については、令和２年７月の豪雨災害により甚大な被害を受けたため、令和元年度に比べ大きく増加しており、類似団体平均を上回った。・公債費については、近年の大型事業の影響から年々公債費が増額しており令和４年のピーク見込みまでは増加傾向で推移する見込み。

・歳出決算総額は、住民一人当たり９４６，９９９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３２，７３１円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っているものであり、今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。・補助費等は、前年度より大幅に上昇しているが、これは特別給付金事業の影響が大きく、類似団体も同様に上昇している。・普通建設事業費は住民一人当たり１３１，１９７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、近年大型の整備事業が集中したものの、事業の取捨選択を徹底してきたことによるものであり、今後とも、最小のコストで最大の効果が発揮できるように、引き続き水準を抑えるように努めていく。・公債費は、近年の大型事業の影響から年々増額しており、令和４年のピーク見込みまでは増加傾向で推移する見込み。

・令和２年度決算における連結実質赤字比率は、各会計とも黒字となっているため生じていない。これまで、財政の健全運営のため人件費・公債費等の経常経費の削減に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

令和２年度決算に基づく実質公債費比率は６．０％で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩み、大型事業の実施による町債残高の増など、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

満期一括償還地方債の方式による借入は実施していない。

令和２年度における将来負担比率はマイナスで、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも低い。特に低いのは保育園と公営住宅で、保育園は従来の３園を統合したあさひ保育園の整備（H22)によるもの、公営住宅については、定住環境の整備・促進のため平成19年度以降相次いで実施した町営住宅の整備によるもの。橋りょう・トンネルについては、類似団体内平均値よりも高い。橋りょうの多くが昭和40～50年代に建設されており、耐用年数である45年ないし60年を経過しつつあるためである。橋梁については、橋梁長寿命化計画を策定し、順次必要な改修を実施している。使用できない橋梁についてはない状況にあるが、今後も適切な修繕及び長寿命化に努めていく。

【数値の修正】①図書館有形固定資産減価償却率R02（修正前）56.3→（修正後）40.0②庁舎有形固定資産減価償却率R01（修正前）31.3→（修正後）45.2R02（修正前）52.8→（修正後）44.3類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プールであり、低い施設は、図書館・消防施設である。体育館・プールについては、町民体育館が昭和47年の整備後約50年、町民プールが平成４年の整備後約30年経過していることによる。なお町民体育館については平成23年度に耐震診断と耐震補強を実施しており使用に問題はない。図書館については、平成12年に整備されており比較的新しいことから、類似団体内平均値と比較し低くなっている。また、消防施設の有形固定資産減価償却率がH28に比べ大幅に上昇しているが、広域事務組合の所有する消防関連施設を計上するよう改めたことによる。庁舎について有形固定資産減価償却率が平成29年度以降大幅に低くなっているが、庁舎エレベーターの新設のほか、築50年で老朽化に伴い、各種更新・修繕工事を実施したことによる。

一般会計等【資産▲483】固定資産▲584【負債206】全体、連結についてはともにほぼ横ばい。増減の主たる要因は一般会計等によるもの。

一般会計等【純行政コスト】1,160全体、連結については一般会計等の増に伴い増加している。

一般会計等【本年度差額】行政コストが増えたものの、財源等も増え、△268となった。全体、連結の増減については主に一般会計等によるもの。

一般会計等【業務活動収支】【投資活動収支】【財務活動収支】全体、連結の増減については主に一般会計等によるもの。

前年度に続き、創遊館改修や道路整備事業等資産形成は多かったものの、それ以上に固定資産の減価償却が進んでいるため資産全体は減少となった。①住民一人当たり資産額資産は減少しているものの、人口も減少しているため一人当たりの資産としては緩やかに上昇している。②歳入対資産比率歳入総額は地方債発行収入が大きく減少(370百万円)したものの、税収及び補助金の増加(合計1,295百万円)などにより増加している。比率については資産が減少しているため下がっている。③有形固定資産減価償却率有形固定資産は増えているものの、償却も進んでいる。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率当該年度の地方債発行額が償還額を下回ったため、地方債残高は減少した。類似団体平均値よりも高い水準にあり、町債発行額の抑制に努める必要がある。平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストR2についてはコロナ対策により大幅増となっている。特別定額給付金の分が大きく、増加額約1,160百万円のうち、約671百万円を占めている。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約206百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支特別定額給付金等で業務活動収支が大きく増えたほか、資産形成が抑制されたことにより、基礎的財政収支としては大きく増加した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況経常収益の減少は、経常収益-その他が86百万円減少していることによる。その主たる要因は、前年度に退職手当引当金取崩金の43百万円を計上していたことによる。経常費用はコロナ対策の各種補助金等の皆増による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。

④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率当該年度の地方債発行額が償還額を下回ったため、地方債残高は減少した。類似団体平均値よりも高い水準にあり、町債発行額の抑制に努める必要がある。平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストR2についてはコロナ対策により大幅増となっている。特別定額給付金の分が大きく、増加額約1,160百万円のうち、約671百万円を占めている。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約206百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支特別定額給付金等で業務活動収支が大きく増えたほか、資産形成が抑制されたことにより、基礎的財政収支としては大きく増加した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況経常収益の減少は、経常収益-その他が86百万円減少していることによる。その主たる要因は、前年度に退職手当引当金取崩金の43百万円を計上していたことによる。経常費用はコロナ対策の各種補助金等の皆増による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。

⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約206百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支特別定額給付金等で業務活動収支が大きく増えたほか、資産形成が抑制されたことにより、基礎的財政収支としては大きく増加した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況経常収益の減少は、経常収益-その他が86百万円減少していることによる。その主たる要因は、前年度に退職手当引当金取崩金の43百万円を計上していたことによる。経常費用はコロナ対策の各種補助金等の皆増による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。