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財政力指数の分析欄・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年４月現在４３．１％）に加え、長引く景気低迷による税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第６次総合発展計画に沿った活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄・近年続いた大型公共事業により、公債費が増加傾向にあることに加え、病院事業への繰出金が平成２９年度から増となっており、経常収支比率が悪化している。公債費のピーク見込みは令和４年度であり、今後数年間は経常収支比率の高止まりが懸念されている。基金の活用による起債残高の縮減や、病院事業の経営プランの着実な実行により経営状況の改善等を実施し、経常経費の減、財政の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄・職員の大量退職と世代交代のため若い職員が多くなり、全国町村平均を上回っている。・令和２年度についてはラスパイレス指数が１００を下回ったが、未だ全国町村平均および類似団体平均よりを上回っており、給与の適正化、適切な制度運用に今後も努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・継続して取り組んできた新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・起債の抑制や積極的な繰上償還の実施により類似団体平均を大きく下回ってきたが、近年大型の整備事業が集中したことにより、今後は増加することが見込まれる。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄・類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、これまでの地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も基金の適正管理とともに、公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄・過去においては職員の平均年齢が類似団体と比較して高いため、類似団体と比較して高くなっていたが、近年は定年退職者が増加し新規採用職員が増加しているため低下傾向となっている。 | 物件費の分析欄・近年は類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきたが、平成２７年度から上回るようになっている。主な要因としては、システム改修費用や業務の民間委託関連費と分析している。自治体クラウド導入に向けた検討等、経費削減となる施策について、検討を進めていくことが急務と捉えている。 | 扶助費の分析欄・中学生以下の医療費無償化等を実施してきているが、扶助費全体においては大きい変動はない。医療費無償化については、令和元年度から範囲を高校生まで拡大したものの、現在のところは大きい増減はない状況にある。一貫して類似団体を下回っているので、今後もこの比率を保てるように努める。 | その他の分析欄・一貫して類似団体平均値よりも高くなっているが、その要因は繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているので、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄・当町の場合、病院事業に対する補助や一部事務組合に対する負担金があるため相対的に高い水準で推移してきた。平成２９年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、補助費等の増につながっている。病院事業の経営戦略の見直しを進め、補助額の減となるよう努めたい。 | 公債費の分析欄・類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、近年大型事業が集中し、平成２８年度より類似団体平均を上回っている。令和４年度が公債費のピーク見込みであるため、今後数年は高止まりが懸念される。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。公債費の抑制にあっては、町債の発行額を公債費元金以下に抑える等の独自基準を設け公債費の抑制に取り組む。 | 公債費以外の分析欄・人件費・物件費・補助費等、その他が高いことが挙げられる。特に、平成２９年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、平成２９年度以降、類似団体平均に比較し、高い状況になっている。病院事業の経営戦略の見直しを進め、補助額の減となるよう努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費については、平成２８年度まで類似団体平均に比べ高くなっていたが、平成２５年度以降実施してきた道の駅整備事業や朝日自然観多目的交流施設整備事業等が終了したため類似団体平均並みとなっている。・消防費については、町内２ヵ所で耐震性貯水槽設置工事を実施したため、前年度から２３％増加している。・災害復旧費については、令和２年７月の豪雨災害により甚大な被害を受けたため、令和元年度に比べ大きく増加しており、類似団体平均を上回った。・公債費については、近年の大型事業の影響から年々公債費が増額しており令和４年のピーク見込みまでは増加傾向で推移する見込み。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり９４６，９９９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３２，７３１円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っているものであり、今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。・補助費等は、前年度より大幅に上昇しているが、これは特別給付金事業の影響が大きく、類似団体も同様に上昇している。・普通建設事業費は住民一人当たり１３１，１９７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、近年大型の整備事業が集中したものの、事業の取捨選択を徹底してきたことによるものであり、今後とも、最小のコストで最大の効果が発揮できるように、引き続き水準を抑えるように努めていく。・公債費は、近年の大型事業の影響から年々増額しており、令和４年のピーク見込みまでは増加傾向で推移する見込み。 |
基金全体（増減理由）次年度以降、令和７年度まで公共施設の大規模改修が予定されているが、公債費の増により経常収支の圧迫が懸念されており、起債の発行に頼るだけでなく積極的な取崩しを予定している。それに備え平成２９年度に町有施設整備管理基金に３００百万円の積立を行ったことにより、基金全体の額が増となっていた。しかし、平成３０年度には小中学校へのエアコン設置等、大規模な改修事業の一部に基金を充てたことや、令和元年度は後年度の負担軽減のための繰上償還の実施を行ったことにより、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）次年度以降予定されている公共施設の大規模改修時に町有施設整備管理基金の積極的な取崩しを行い、起債残高の抑制を図る。 | 財政調整基金（増減理由）昨年度から９０百万円の減となった。本町では、標準財政規模の20％以上を財政調整基金の目安額としており、適切な範囲の額となるよう今後も務めていく。（今後の方針）本町では、標準財政規模の20％以上を財政調整基金の目安額としており、今後も適切な運用を図る。 | 減債基金（増減理由）令和元年度末とおおよそ同額となるように取崩額に合わせて積み立てている。（今後の方針）前年度には繰り上げ償還を実施しており、今後も起債残高の抑制のため、繰り上げ償還が可能な借り入れがあれば積極的に実施していき後年度負担の抑制を図っていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有施設整備管理基金…公共施設の新設・大規模改修に充当。日本一りんごのふるさとづくり基金…ふるさと納税寄付者の希望に沿った事業へ充当し活用。町営住宅建設維持管理基金…町営住宅の改修の際に活用。奨学基金…経済的理由により高等学校及び大学等での修学が困難な町民の教育を受ける機会の拡充のため、貸付を行う。ふれあい福祉基金…福祉事業、老人福祉センターの建設補助等の際に活用。（増減理由）町有施設整備管理基金…今年度については、基金対応を主として行っており、積立額は控えめにした。また、旧佐野邸改修事業などで１０８百万円を取崩し、事業を実施している。日本一りんごのふるさとづくり基金…ふるさと納税の寄付増に伴い、１３０百万円を新たに積み立てた。また、「りんごとワインの里の産業・観光」６つの使途にあわせ事業を実施し、令和２年度は１３３百万円を取崩した。町営住宅建設維持管理基金…町営住宅中郷ハイツの改修に備え、現状の額を維持する。（今後の方針）町有施設整備管理基金…令和７年度まで公共施設の大規模改修が予定されているため、積極的な取崩しを行い公債費の抑制を図る。日本一りんごのふるさとづくり基金…前年度いただいた寄付額を目安とし次年度に活用する。寄付者の思いを政策に繋げられる形での活用を行う。町営住宅建設維持管理基金…平成３０年から町営住宅清水ハイツの改修を実施するため当面は積立を実施せず、現積立額は令和１０年頃に改修が必要な中郷ハイツの改修費用に充当する見込み。奨学基金…今後も継続して貸付事業を実施し、町民の修学機会の拡充に努める。ふれあい福祉基金…大規模改修な福祉施設の改修に備え、現状の額を維持する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設類型により、減価償却率の高いもの、低いものと様々だが、類似団体平均並みの水準となっている。 | 債務償還比率の分析欄統合保育園の整備（平成２１）、庁舎耐震化（平成２４）、道の駅整備（平成２７）等、近年続いた大型公共事業により、公債費が増加傾向にあるため、類似団体の平均を上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度決算に基づく将来負担比率は0.0％（数値無し）となっている。将来負担額よりも充当可能財源が多いためである。有形固定資産減価償却率については、高いもの、低いものと様々だが、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度決算に基づく将来負担比率は0.0％（数値無し）となっている。将来負担額よりも充当可能財源が多いためである。実質公債費比率は6.0％で、類似団体平均を下回っているが、近年、公債費の増により上昇傾向にある。町独自の試算では、2～3年後に7％台まで到達するものの、以後は緩やかに改善していく見込み。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも低い。特に低いのは保育園と公営住宅で、保育園は従来の３園を統合したあさひ保育園の整備（平成２２）によるもの、公営住宅については、定住環境の整備・促進のため平成１９年度以降相次いで実施した町営住宅の整備によるもの。橋りょう・トンネルについては、類似団体内平均値よりも高い。橋りょうの多くが昭和４０～５０年代に建設されており、耐用年数である４５年ないし６０年を経過しつつあるためである。橋梁については、橋梁長寿命化計画を策定し、順次必要な改修を実施している。使用できない橋梁についてはない状況にあるが、今後も適切な修繕及び長寿命化に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【数値の修正】①図書館有形固定資産減価償却率令和０２（修正前）５６．３→（修正後）４０．０②庁舎有形固定資産減価償却率令和０１（修正前）３１．３→（修正後）４５．２令和０２（修正前）５２．８→（修正後）４４．３類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プールであり、低い施設は、図書館・消防施設である。体育館・プールについては、町民体育館が昭和４７年の整備後約５０年、町民プールが平成４年の整備後約３０年経過していることによる。なお町民体育館については平成２３年度に耐震診断と耐震補強を実施しており使用に問題はない。図書館については、平成１２年に整備されており比較的新しいことから、類似団体内平均値と比較し低くなっている。また、消防施設の有形固定資産減価償却率が平成２８に比べ大幅に上昇しているが、広域事務組合の所有する消防関連施設を計上するよう改めたことによる。庁舎について有形固定資産減価償却率が平成２９年度以降大幅に低くなっているが、庁舎エレベーターの新設のほか、築５０年で老朽化に伴い、各種更新・修繕工事を実施したことによる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等【資産▲483】固定資産▲584【負債206】全体、連結についてはともにほぼ横ばい。増減の主たる要因は一般会計等によるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等【純行政コスト】1,160全体、連結については一般会計等の増に伴い増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等【本年度差額】行政コストが増えたものの、財源等も増え、△268となった。全体、連結の増減については主に一般会計等によるもの。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等【業務活動収支】【投資活動収支】【財務活動収支】全体、連結の増減については主に一般会計等によるもの。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年度に続き、創遊館改修や道路整備事業等資産形成は多かったものの、それ以上に固定資産の減価償却が進んでいるため資産全体は減少となった。①住民一人当たり資産額資産は減少しているものの、人口も減少しているため一人当たりの資産としては緩やかに上昇している。②歳入対資産比率歳入総額は地方債発行収入が大きく減少(370百万円)したものの、税収及び補助金の増加(合計1,295百万円)などにより増加している。比率については資産が減少しているため下がっている。③有形固定資産減価償却率有形固定資産は増えているものの、償却も進んでいる。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率当該年度の地方債発行額が償還額を下回ったため、地方債残高は減少した。類似団体平均値よりも高い水準にあり、町債発行額の抑制に努める必要がある。平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストR2についてはコロナ対策により大幅増となっている。特別定額給付金の分が大きく、増加額約1,160百万円のうち、約671百万円を占めている。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約206百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支特別定額給付金等で業務活動収支が大きく増えたほか、資産形成が抑制されたことにより、基礎的財政収支としては大きく増加した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況経常収益の減少は、経常収益-その他が86百万円減少していることによる。その主たる要因は、前年度に退職手当引当金取崩金の43百万円を計上していたことによる。経常費用はコロナ対策の各種補助金等の皆増による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率純資産は、資産・負債とも密接に結びつくため、資産形成や減価償却などにより、資産と同様に減少している。⑤将来世代負担比率当該年度の地方債発行額が償還額を下回ったため、地方債残高は減少した。類似団体平均値よりも高い水準にあり、町債発行額の抑制に努める必要がある。平成30年度以降、独自のルールとして、当初予算編成時の町債発行額は当該年度の公債費元金以下とし、将来世代の負担の軽減に努めている。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストR2についてはコロナ対策により大幅増となっている。特別定額給付金の分が大きく、増加額約1,160百万円のうち、約671百万円を占めている。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約206百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支特別定額給付金等で業務活動収支が大きく増えたほか、資産形成が抑制されたことにより、基礎的財政収支としては大きく増加した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況経常収益の減少は、経常収益-その他が86百万円減少していることによる。その主たる要因は、前年度に退職手当引当金取崩金の43百万円を計上していたことによる。経常費用はコロナ対策の各種補助金等の皆増による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストR2についてはコロナ対策により大幅増となっている。特別定額給付金の分が大きく、増加額約1,160百万円のうち、約671百万円を占めている。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約206百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支特別定額給付金等で業務活動収支が大きく増えたほか、資産形成が抑制されたことにより、基礎的財政収支としては大きく増加した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況経常収益の減少は、経常収益-その他が86百万円減少していることによる。その主たる要因は、前年度に退職手当引当金取崩金の43百万円を計上していたことによる。経常費用はコロナ対策の各種補助金等の皆増による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約206百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支特別定額給付金等で業務活動収支が大きく増えたほか、資産形成が抑制されたことにより、基礎的財政収支としては大きく増加した。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況経常収益の減少は、経常収益-その他が86百万円減少していることによる。その主たる要因は、前年度に退職手当引当金取崩金の43百万円を計上していたことによる。経常費用はコロナ対策の各種補助金等の皆増による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況経常収益の減少は、経常収益-その他が86百万円減少していることによる。その主たる要因は、前年度に退職手当引当金取崩金の43百万円を計上していたことによる。経常費用はコロナ対策の各種補助金等の皆増による。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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