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財政力指数の分析欄・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年４月現在４０．１％）に加え、長引く景気低迷による税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第６次総合発展計画に沿った活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄・２８年度については、起債残高の抑制を目的に臨時財政対策債を借入れしなかったため、例年より１２，０００千円程度経常一般財源が少なくなり、結果的に経常収支比率が４．９ポイント押し上げる大きな要因となった。借入れした場合の試算では８５．８％で、１．４％の上昇にとどまっている。近年続いた大型公共事業のにより、公債費は増加傾向にあるが、今後は事業の抑制等により残高の縮減と財政の弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることがあげられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄・職員の大量退職と世代交代のため若い職員が多くなり、全国町村平均を上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・継続して取り組んできた新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・起債の抑制や積極的な繰上償還の実施により類似団体平均を大きく下回ってきたが、近年大型の整備事業が集中したことにより、今後は増加することが見込まれる。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄・類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、これまでの地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も基金の適正管理とともに、公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄・過去においては職員の平均年齢が類似団体と比較して高いため、類似団体と比較して高くなっていたが、近年は定年退職者が増加し新規採用職員が増加しているため低下傾向となっている。 | 物件費の分析欄・近年は類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきたが、２７年度から上回るようになっている。主な要因としては、システム改修費用や業務の民間委託関連費と分析している。 | 扶助費の分析欄・類似団体を下回っているので、今後もこの比率を保てるように努める。 | その他の分析欄・一貫して類似団体平均値よりも高くなっているが、その要因は繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているので、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄・当町の場合、病院事業に対する補助や一部事務組合に対する負担金があるため相対的に高い水準で推移してきたが、近年は普通建設事業が伸びている分、相対的に微減傾向にある。 | 公債費の分析欄・類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、近年大型事業が集中し、２８年度は類似団体平均を上回っている。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄・人件費・物件費・その他が高いため。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費については、住民一人当たり決算額が５１，５５２円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているが、平成２５年度以降道の駅整備事業や朝日自然観多目的交流施設整備事業等のため、普通建設事業費が増加しつづけたことが主な要因である。・土木費については、平成２６年度は都市再生整備事業、公営住宅整備事業等を実施しており類似団体平均に比べ高くなっているが、平成２７年度は公営住宅整備事業が終了したため類似団体平均を下回っている。・消防費については、平成２７年度に防災行政無線整備事業を実施したため、類似団体平均程度であるものの、前年度以前よりも高くなっている。・民生費については、平成２８年度にあさひ保育園未満児室の増改築事業や臨時福祉給付金給付事業を実施したため前年度よりも高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり７０１，６１８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１２，０６０円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っているものであり、今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。普通建設事業費は住民一人当たり１００，８１５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、近年大型の整備事業が集中したものの、事業の取捨選択を徹底してきたことによるものであり、今後とも、最小のコストで最大の効果が発揮できるように、引き続き水準を抑えるように努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が公民館等の高いもの、保育所等の低いものと様々だが、平均すると、全国、山形県平均よりも低い値となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が高いもの、低いものと様々だが、平均すると、全国、山形県平均よりも低い値となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債の抑制や繰上償還など、これまで財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】・・・定期的な更新を進めており、県平均や類似団体平均と比較するとやや低い有形固定資産減価償却率となっている。【橋りょう】・・・有形固定資産減価償却率は県平均とほぼ同じ（建設年次も似通っている）【学校施設】・・・屋内運動場を平成２４・２５年度にそれぞれ１棟ずつ建て替えしているので、有形固定資産減価償却率は低くなっている。【保育所】【公営住宅】【公民館】・・・平成に入ってからの建設なので有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】・・・昭和４０～５０年代にかけて建設したものが多数のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。【消防施設】・・・消火栓、防火水槽等は建設年次が古いものが多いが、定期的な更新を進めており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、当該年度の期首(開始貸借対照表)と比較すると、後年度の公共施設の更新に備えて町有施設整備管理基金に200百万円積立を行ったこと等により、投資その他の資産・基金・その他が360百万円程度増加している。負債の部では、地方債残高が14百万円の微増が生じており、全体で19百万円の増となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,796百万円となっており、そのうち人件費等の業務費用は3,135百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,660百万円となっている。一般会計等・全体に比較し、連結分のコストが大きくなっているのは、山形県後期高齢者医療広域連合697百万円によるものが一因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,180百万円)が純行政コスト(6,485百万円)を下回っており、本年度差額は▲305百万円となり、純資産残高も305百万円の減少となった。税収等自主財源については厳しい状況にあるため、行政コストの削減により純資産残高の維持・拡大に努める。全体会計においては、水道事業及び病院事業が含まれるが、病院事業が収益減により85百万円程の純損失となっているが水道事業会計の剰余分44百万円程度あったため、全体として▲354百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は603百万円であったが、投資活動収支については、ロッジ白倉整備事業等を行ったことから、▲619百万円となっている。地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、42百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から27百万円増加し、526百万円となった。全体では水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より42百万円多い645百万円となっている。投資活動収支では、配水池の新設事業を実施したため、▲735百万円となっている。財務活動収支は、水道事業において地方債の借入を実施しなかったことから、一般会計等と比較して、▲39百万円となっている。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合の国権補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より46百万円多い652百万円となっている。投資活動収支では、西村山広域行政事務組合でクリーンセンターの改修を実施したことから、▲82百万円となっている。財務活動収支は、同じく西村山広域行政事務組合のクリーンセンター分の起債発行収入が61百万円増となっており、連結会計全体では78百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。後年度の公共施設の更新に備えて町有施設整備管理基金に200百万円積立を行ったことにより、資産全体として期首と比較し23百万円の増となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を程度となっているが、次年度以降も大規模な公共施設の改修が予定されており、将来世代負担比率の悪化が懸念される。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還の実施を行うなど将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ若干高い水準にある。特に平成20年度前半から実施してきた大型事業の影響により、公債費が増加(H27594百万円625百万円)しており、今後も増加が見込まれることから、取り組む事業の精査と、起債の発行の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。平成20年以降の大型事業により増額傾向にあるが、起債の発行額を償還額以内に抑えることを第2次行革実現プランで目標としており、今後も負債額の減に向けて取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。平成19年に実施した行財政改革の使用料・手数料の見直しにより、施設利用料等、各種使用料・手数料の見直しを行っており、近隣市町と同程度の水準に設定している。消費税増税に伴う使用料・手数料の見直しについては、10%に増税になる時期に実施することとしており、増税時期まで受益者負担比率については同程度で推移することが見込まれる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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