山形県朝日町の財政状況（2016年度）

・商工費については、住民一人当たり決算額が５１，５５２円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているが、平成２５年度以降道の駅整備事業や朝日自然観多目的交流施設整備事業等のため、普通建設事業費が増加しつづけたことが主な要因である。・土木費については、平成２６年度は都市再生整備事業、公営住宅整備事業等を実施しており類似団体平均に比べ高くなっているが、平成２７年度は公営住宅整備事業が終了したため類似団体平均を下回っている。・消防費については、平成２７年度に防災行政無線整備事業を実施したため、類似団体平均程度であるものの、前年度以前よりも高くなっている。・民生費については、平成２８年度にあさひ保育園未満児室の増改築事業や臨時福祉給付金給付事業を実施したため前年度よりも高くなっている。

・歳出決算総額は、住民一人当たり７０１，６１８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１２，０６０円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っているものであり、今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。普通建設事業費は住民一人当たり１００，８１５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、近年大型の整備事業が集中したものの、事業の取捨選択を徹底してきたことによるものであり、今後とも、最小のコストで最大の効果が発揮できるように、引き続き水準を抑えるように努めていく。

・平成２８年度決算における連結実質赤字比率は、各会計とも黒字となっているため、該当がない。これまで、財政の健全運営のため人件費・公債費等の経常経費の削減に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

・平成２８年度決算に基づく実質公債費比率は１．５％で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

・平成２８年度における将来負担比率は－で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

【道路】・・・定期的な更新を進めており、県平均や類似団体平均と比較するとやや低い有形固定資産減価償却率となっている。【橋りょう】・・・有形固定資産減価償却率は県平均とほぼ同じ（建設年次も似通っている）【学校施設】・・・屋内運動場を平成24・25年度にそれぞれ1棟ずつ建て替えしているので、有形固定資産減価償却率は低くなっている。【保育所】【公営住宅】【公民館】・・・平成に入ってからの建設なので有形固定資産減価償却率は低くなっている。

【体育館・プール】・・・昭和40～50年代にかけて建設したものが多数のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。【消防施設】・・・消火栓、防火水槽等は建設年次が古いものが多いが、定期的な更新を進めており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。

一般会計等においては、当該年度の期首(開始貸借対照表)と比較すると、後年度の公共施設の更新に備えて町有施設整備管理基金に200百万円積立を行ったこと等により、投資その他の資産・基金・その他が360百万円程度増加している。負債の部では、地方債残高が14百万円の微増が生じており、全体で19百万円の増となっている。

一般会計等においては、経常費用は6,796百万円となっており、そのうち人件費等の業務費用は3,135百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,660百万円となっている。一般会計等・全体に比較し、連結分のコストが大きくなっているのは、山形県後期高齢者医療広域連合697百万円によるものが一因となっている。

一般会計等においては、税収等の財源(6,180百万円)が純行政コスト(6,485百万円)を下回っており、本年度差額は▲305百万円となり、純資産残高も305百万円の減少となった。税収等自主財源については厳しい状況にあるため、行政コストの削減により純資産残高の維持・拡大に努める。全体会計においては、水道事業及び病院事業が含まれるが、病院事業が収益減により85百万円程の純損失となっているが水道事業会計の剰余分44百万円程度あったため、全体として▲354百万円となっている。

一般会計等においては、業務活動収支は603百万円であったが、投資活動収支については、ロッジ白倉整備事業等を行ったことから、▲619百万円となっている。地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、42百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から27百万円増加し、526百万円となった。全体では水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より42百万円多い645百万円となっている。投資活動収支では、配水池の新設事業を実施したため、▲735百万円となっている。財務活動収支は、水道事業において地方債の借入を実施しなかったことから、一般会計等と比較して、▲39百万円となっている。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合の国権補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より46百万円多い652百万円となっている。投資活動収支では、西村山広域行政事務組合でクリーンセンターの改修を実施したことから、▲82百万円となっている。財務活動収支は、同じく西村山広域行政事務組合のクリーンセンター分の起債発行収入が61百万円増となっており、連結会計全体では78百万円となっている。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。後年度の公共施設の更新に備えて町有施設整備管理基金に200百万円積立を行ったことにより、資産全体として期首と比較し23百万円の増となった。

純資産比率は類似団体平均を程度となっているが、次年度以降も大規模な公共施設の改修が予定されており、将来世代負担比率の悪化が懸念される。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰り上げ償還の実施を行うなど将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。平成20年以降の大型事業により増額傾向にあるが、起債の発行額を償還額以内に抑えることを第2次行革実現プランで目標としており、今後も負債額の減に向けて取り組む。