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地方財政ダッシュボード

山形県朝日町の財政状況(2016年度)

山形県朝日町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

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収録データの年度

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概観

人口の推移
歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造(2016年度)

目的別歳出
歳入の内訳
性質別歳出

財政比較分析表(2016年度)

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成29年4月現在40.1%)に加え、長引く景気低迷による税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第6次総合発展計画に沿った活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・28年度については、起債残高の抑制を目的に臨時財政対策債を借入れしなかったため、例年より12,000千円程度経常一般財源が少なくなり、結果的に経常収支比率が4.9ポイント押し上げる大きな要因となった。借入れした場合の試算では85.8%で、1.4%の上昇にとどまっている。近年続いた大型公共事業のにより、公債費は増加傾向にあるが、今後は事業の抑制等により残高の縮減と財政の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることがあげられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口1人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・職員の大量退職と世代交代のため若い職員が多くなり、全国町村平均を上回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・継続して取り組んできた新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・起債の抑制や積極的な繰上償還の実施により類似団体平均を大きく下回ってきたが、近年大型の整備事業が集中したことにより、今後は増加することが見込まれる。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、これまでの地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も基金の適正管理とともに、公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費の分析欄

・過去においては職員の平均年齢が類似団体と比較して高いため、類似団体と比較して高くなっていたが、近年は定年退職者が増加し新規採用職員が増加しているため低下傾向となっている。

物件費の分析欄

・近年は類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきたが、27年度から上回るようになっている。主な要因としては、システム改修費用や業務の民間委託関連費と分析している。

扶助費の分析欄

・類似団体を下回っているので、今後もこの比率を保てるように努める。

その他の分析欄

・一貫して類似団体平均値よりも高くなっているが、その要因は繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているので、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・当町の場合、病院事業に対する補助や一部事務組合に対する負担金があるため相対的に高い水準で推移してきたが、近年は普通建設事業が伸びている分、相対的に微減傾向にある。

公債費の分析欄

・類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、近年大型事業が集中し、28年度は類似団体平均を上回っている。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

・人件費・物件費・その他が高いため。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

・平成28年度は、平成27年度より0.39ポイント増加し12.61%になった。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

・平成28年度決算における連結実質赤字比率は、各会計とも黒字となっているため、該当がない。これまで、財政の健全運営のため人件費・公債費等の経常経費の削減に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

・平成28年度決算に基づく実質公債費比率は1.5%で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

・平成28年度における将来負担比率は-で、早期健全化基準を大幅に下回っている。これまで、財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2016年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が公民館等の高いもの、保育所等の低いものと様々だが、平均すると、全国、山形県平均よりも低い値となっている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が高いもの、低いものと様々だが、平均すると、全国、山形県平均よりも低い値となっている。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債の抑制や繰上償還など、これまで財政の健全運営に努めてきた結果が反映されたものとなっている。

施設類型別ストック情報分析表①(2016年度)

施設類型別ストック情報分析表②(2016年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2016年度)

資金収支計算書(一般会計等・全体・連結)

一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。

財務書類に関する情報①(2016年度)

財務書類に関する情報②(2016年度)

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか?

山形県朝日町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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