山形県朝日町の財政状況（2021年度）

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（R4年4月現在45.4％）に加え、長引く景気低迷による税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第６次総合発展計画に沿った活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

・近年続いた大型公共事業により公債費が増加傾向にあることに加え、病院事業への繰出金が増額し続けており経常収支比率が悪化していたが、令和２年度、令和３年度は公債費や繰出金の状況は変わらないものの、地方消費税交付金と地方交付税の伸びにより経常収支比率が上向いた。ただし、公債費のピーク見込みは令和４年度であり、来年度以降は再び悪化することが懸念されている。基金の活用による起債残高の縮減や、病院事業の経営プランの着実な実行により経営状況の改善等を実施し、経常経費の減、財政の弾力性の確保に努める。

・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

・職員の大量退職と世代交代のため若い職員が多くなり、全国町村平均を上回っている。・令和3年度は昨年度に引き続きラスパイレス指数が100を下回っているが、未だ全国町村平均および類似団体平均よりを上回っており、給与の適正化、適切な制度運用に今後も努めていく。

・継続して取り組んできた新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、より適切な定員管理に努める。

・起債の抑制や積極的な繰上償還の実施により類似団体平均を大きく下回ってきたが、近年大型の整備事業が集中したことにより、今後は増加することが見込まれる。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。

・昨年度までと同様に0％のままとなっている。主な要因としては、これまでの地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も基金の適正管理とともに、公債費等の義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。

・過去においては職員の平均年齢が類似団体と比較して高いため類似団体と比較して高くなっていたが、近年は定年退職者が増加し新規採用職員が増加しているため低下傾向となっている。

・近年は類似団体平均とほぼ同じ水準で推移してきたが、平成27年度から上回るようになっている。主な要因としては、システム改修費用や業務の民間委託関連費と分析している。自治体クラウド導入に向けた検討等、経費削減となる施策について、検討を進めていくことが急務と捉えている。

・中学生以下の医療費無償化等を実施してきているが、扶助費全体においては大きい変動はない。医療費無償化については、令和元年度から範囲を高校生まで拡大したものの、現在のところは大きい増減はない状況にある。一貫して類似団体を下回っているので、今後もこの比率を保てるように努める。

・一貫して類似団体平均値よりも高くなっているが、その要因は繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているので、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

・当町の場合、病院事業に対する補助や一部事務組合に対する負担金があるため相対的に高い水準で推移してきた。平成29年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、補助費等の増につながっている。病院事業の経営戦略の見直しを進め、補助額の減となるよう努めたい。

・類似団体平均を下回る水準で推移してきたが、近年大型事業が集中し、平成２８年度より類似団体平均を上回っている。令和４年度が公債費のピーク見込みであるため、今後数年は高止まりが懸念される。事業の抑制や基金の取り崩しを実施しながら公債費の抑制に努める。公債費の抑制にあっては、町債の発行額を公債費元金以下に抑える等の独自基準を設け公債費の抑制に取り組む。

・人件費・物件費・補助費等、その他が高いことが挙げられる。特に、平成29年度から病院事業への補助額が大幅増となったことを受け、平成29年度以降、類似団体平均に比較し、高い状況になっている。病院事業の経営戦略の見直しを進め、補助額の減となるよう努めたい。

・実質収支額について、令和３年度は令和２年度より１．６４ポイント減少し、１２．９５％になった。少子高齢化・定住・経済対策等に要する経費の増加、更には、景気低迷による町税等の伸び悩みにより、今後とも厳しい財政運営となる見込であるが、持続可能な財政運営を行うため、引き続き、財政の健全性を保つよう努める。

（増減理由）次年度以降、令和１０年度まで公共施設の大規模改修が予定されているが、公債費の増により経常収支の圧迫が懸念されており、起債の発行に頼るだけでなく積極的な取崩しを行ってきており、そのため平成３０年度から令和２年度までは基金残高は減少傾向にあった。令和４年度以降、役場庁舎の大規模改修を予定しているほか、町内の観光施設の統合および学校施設の統廃合が近い将来予定されているため、令和３年度に町有施設整備管理基金に３００百万円の積立を行ったこと、また令和３年度国補正予算(第１号)に基づき交付された臨時財政対策債償還基金費分３７百万円を積み立てたことにより、基金全体の額が増となった。（今後の方針）次年度以降予定されている公共施設の大規模改修時に町有施設整備管理基金の積極的な取崩しを行い、起債残高の抑制を図る。

（増減理由）昨年度から１７４百万円の増となった。令和４年度が公債費の支出のピークとなるため、例年よりも１００百万円程度財政調整基金の残高が多くなるように調整している。本町では、標準財政規模の20％以上を財政調整基金の目安額としており、適切な範囲の額となるよう今後も務めていく。（今後の方針）本町では、標準財政規模の20％以上を財政調整基金の目安額としており、今後も適切な運用を図る。

（増減理由）昨年度から３１百万円の増となった。これは令和３年度国補正予算(第１号)に基づき交付された臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことによるもの。令和３年度の臨時財政対策債の償還財源の一部として前倒しして措置されたものであり、減債基金への積み立てを確実に行うとともに、償還財源として計画的に活用することを要請されているため、そのように活用していく。（今後の方針）今後も起債残高の抑制のため、繰り上げ償還が可能な借り入れがあれば積極的に実施していき後年度負担の抑制を図っていきたい。

（基金の使途）町有施設整備管理基金…公共施設の新設・大規模改修に充当。日本一りんごのふるさとづくり基金…ふるさと納税寄付者の希望に沿った事業へ充当し活用。町営住宅建設維持管理基金…町営住宅の改修の際に活用。奨学基金…経済的理由により高等学校及び大学等での修学が困難な町民の教育を受ける機会の拡充のため、貸付を行う。ふれあい福祉基金…福祉事業、老人福祉センターの建設補助等の際に活用。（増減理由）町有施設整備管理基金…今年度については、翌年度以降の公共施設等の大規模改修を見据え３００百万円の積立を行った。基金対応を主として行っており、積立額は控えめにした。また、町有の温泉施設の維持管理・改修事業などで１２６百万円を取崩し、事業を実施している。日本一りんごのふるさとづくり基金…令和３年度はふるさと納税が伸び悩み、昨年度より少ない１０６百万円を新たに積み立てた。また、「りんごとワインの里の産業・観光」６つの使途にあわせ事業を実施し、１４４百万円を取崩した。町営住宅建設維持管理基金…町営住宅中郷ハイツの改修に備え、現状の額を維持する。（今後の方針）町有施設整備管理基金…令和１０年度まで庁舎および学校施設等の大規模改修が予定されているため、積極的な取崩しを行い公債費の抑制を図る。日本一りんごのふるさとづくり基金…前年度いただいた寄付額を目安とし次年度に活用する。寄付者の思いを政策に繋げられる形での活用を行う。町営住宅建設維持管理基金…平成３０年から町営住宅清水ハイツの改修を実施するため当面は積立を実施せず、現積立額は令和１０年頃に改修が必要な中郷ハイツの改修費用に充当する見込み。奨学基金…今後も継続して貸付事業を実施し、町民の修学機会の拡充に努める。ふれあい福祉基金…大規模改修が必要な福祉施設の改修に備え、現状の額を維持する。

施設類型により、減価償却率の高いもの、低いものと様々だが、山形県の類似団体平均並みの水準となっている。

統合保育園の整備（H21）、庁舎耐震化（H24）、道の駅整備（H27）等、近年続いた大型公共事業により、公債費が増加傾向にあったため類似団体の平均を上回っていたが、R3は下回っている。

令和３年度決算に基づく将来負担比率は0.0％（数値なし）となっている。将来負担額よりも充当可能財源が多いためである。有形固定資産減価償却等については、高いもの、低いものと様々だが、類似団体平均をほぼ同じ水準になっている。

令和３年度決算に基づく将来負担比率は0.0％（数値なし）となっている。将来負担額よりも充当可能財源が多いためである。実質公債費比率は6.4％で、類似団体平均を下回っているが、近年、公債費の増により上昇傾向にある。町の独自試算では、令和５年度決算から8％台に到達し数年続くと考えられるが、以後は緩やかに改善していく見込み。

⑥住民一人当たり行政コストコロナウイルスワクチン接種をはじめ各種コロナ対策といった増加要因はあるものの、特別定額給付金事業の皆減による減少の方が大きかったため、全体では▲404百万円となった。4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額負債総額は約270百万円減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことが要因。ただし、人口も減少しているため、住民一人当たりの負債額としては前年度からほぼ横ばいとなっている。⑧基礎的財政収支主に特別定額給付金事業の皆減により業務支出・収入ともに・収入ともに減少したが、業務収入については普通交付税の臨時措置分による増額があったため収支の開きが大きくなり、業務活動収支全体としては増加となった。5.受益者負担の状況⑨受益者負担の状況前年度に引き続きコロナ対策の各種補助金等の支出があったものの、特別定額給付金事業の皆減により経常費用は減となった。経常収益-その他が44百万円増額したため、全体的に受益者負担割合は増えている。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。

⑨受益者負担の状況前年度に引き続きコロナ対策の各種補助金等の支出があったものの、特別定額給付金事業の皆減により経常費用は減となった。経常収益-その他が44百万円増額したため、全体的に受益者負担割合は増えている。経常収益には各種施設使用料や手数料等が含まれるが、町独自の施策として、高齢者の公共交通利用料の減免や、保育料の減免、文化・体育団体の施設使用料の減免を行い、住民負担の逓減に務めていることから、類似団体平均値と比べ低い数値で推移している。