栃木県大田原市の財政状況（最新・2024年度）
栃木県大田原市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大田原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、平成20年度の0.77をピークに低下し、平成23年度以降は横這い状態が続いており、増加傾向が続く社会保障経費や市債の償還に伴う需要額の高止まりにより、県内平均を下回っている。市税等収納率の向上や市有財産の有効活用、広告事業等による税外収入など、歳入確保対策に積極的に取り組むとともに、第5次定員適正化計画に基づく定員管理、市有施設の統廃合や指定管理者の導入など歳出削減対策に引き続き取り組み財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、98.2％と前年度と比較して0.5ポイント増加し、類似団体平均、全国平均及び県内平均を上回っている。前年度と比べ、経常一般財源は増加したが、それ以上に人件費、物件費、扶助費等が増加したことが比率増加の要因となっており、財政の硬直化が進んでいる。今後は、市税等収納率の向上などの経常的な収入の確保に取り組むとともに、第5次定員適正化計画に基づく定員管理、市単独補助金の適正化、市有施設の統廃合など経常的な支出の削減にも引き続き取り組み財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額については、近年同様に類似団体平均、全国平均を下回っているが、県内平均については上回っている。増加の主な要因については、人事院勧告に準じた給与改定による人件費の増加や物価高騰の影響による各種委託料及び学校給食の賄材料費の増加などが挙げられる。人件費については、第5次定員適正化計画に基づく定員管理による抑制、物件費については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置等による管理費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度比-0.4ポイントの98.0であるが、本市は、短大卒及び高校卒のラスパイレス指数が高い水準にあるため、依然として類似団体平均を上回っている。引き続き、定員適正化計画に基づく定員管理を図るとともに、人事評価等の適正な運用に基づく給与査定、各種手当の見直しなどにより、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体及び全国平均を下回る職員数となっているが、県内平均については上回っている。今後も、第5次定員適正化計画に基づく定員管理により職員数を抑制するとともに、事務事業のさらなる見直し、生成ＡＩ等のデジタル技術の活用や民間委託の推進などにより、行政サービスの向上にも努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、令和6年度単年度比率は6.86％と令和5年度単年度比率7.29％と比べ0.43ポイント減少したが、令和6年度の比率として用いる3か年平均は、令和3年度単年度比率（6.11％）との入れ替えにより、前年度に比べ0.3ポイントの増となった。依然として県内平均を上回っているため、引き続き適切な事業実施による事業費の抑制とそれに伴う地方債の発行及び基金等の取崩しの抑制を図り、比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、庁舎建設や大田原中学校校舎増改築事業などの大型事業が終了したことから市債発行額の減少及び合併特例債の償還終了などによる市債残高の減少に伴い、将来負担額が減少したこと等から過去3か年については大幅な減少を続けてきた。令和6年度は、地方債現在高は減少したが、充当可能財源等が減少したことが影響し、前年度比2.5ポイント増加の23.5％となった。依然として、県内平均及び全国平均を大きく上回っており、今後は投資的事業の計画的な実施による地方債発行の抑制に取り組むとともに、財政調整基金などの充当可能基金への積立など、充当可能財源の増加を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は、人事院勧告等により、前年度比0.8ポイント増の24.9％となった。今年度も類似団体平均、全国平均及び県内平均を下回った。今後についても、第5定員適正化計画に基づく定員管理、時間外勤務の抑制による手当の削減、人事評価に基づく給与査定、民間委託の推進などを継続して実施し、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、令和6年度から開始した容器包装プラスチック収集運搬業務委託や物価高騰の影響による各種委託料及び学校給食の賄材料費の増加などにより、前年度比0.8ポイント増の16.7％となったが、類似団体平均、県内平均を下回った。原油価格・物価高騰の影響により、今後も経常経費の増加が見込まれることから、施設の適正配置などにより管理費の削減を図るなど、物件費の抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は経常的な支出が増加し、経常収支比率は前年度比1.1ポイント増の11.4％となった。類似団体平均を上回っており、今後も社会保障費の更なる増加が予想され、引き続き社会情勢などの変化に順応した住民サービスを実施する一方、資格審査等の適正化や市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、全国平均は下回ったものの、類似団体平均、県内平均を上回った。その要因として、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計や国民健康保険事業費特別会計などへの繰出金が高い水準での推移していることが挙げられる。今後も各特別会計において、適正な収入の確保や経費の節減をおこない本来の独立採算の原則に沿った運営を行うことで繰出金の抑制を図るとともに安定した事業実施に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比0.6ポイント減の17.2％となったが、類似団体内、全国平均及び県内平均を上回っており、その主な要因は、一部事務組合への負担金、市の出資する法人や各種団体への補助金が多額であることが挙げられる。今後、市単独補助金について、公益性や必要性、費用対効果などの観点から検証し、適正化を図る。
公債費の分析欄
令和6年度は前年度比1.6ポイント減の15.9％となり、類似団体平均は下回ったものの、依然として、全国平均、県内平均を上回っている。今後も、令和6年度から元金償還が始まった大田原中学校校舎増改築事業をはじめ大規模事業に伴う地方債償還が予定されており、高い水準での推移が予想されるため、事業の優先度、緊急度などを精査し地方債の発行額を最小限に抑え、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比2.1ポイント増の82.3％であり、類似団体平均、全国平均及び県内平均を上回っている。その要因としては、人件費、物件費、繰出金に係る増加が挙げられる。また、例年、扶助費及び補助費等については、類似団体平均等に比べ高い傾向にあるため、扶助費は資格審査の適正化や市単独事業の見直し、補助費等は市単独補助金の適正化を図り、より一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は前年度比12,743円増の住民一人当たり501,975円となっており、主な要因としては、民生費の大幅な増額であり、国の地方創生臨時交付金による住民税非課税世帯等に対する給付金の給付事業及び定額減税に伴う調整給付事業の実施の他、障害者自立支援給付費、児童手当等の増加により、前年度比15,990円増の住民一人当たり201,135円となった。子育て支援や障害者、高齢者などの支援等、今後も民生費に係る扶助費の増加が見込まれるため、引き続き社会情勢などの変化に順応した住民サービスを実施する一方、資格審査等の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努めていく。なお、令和6年度決算は、土木費及び教育費も大幅に増加しており、土木費については、各種道路改良事業などの増により、前年度比8,327円増の住民一人当たり38,320円となり、教育費については、市内小学校への防犯カメラ設置事業などにより、前年度比8,095円増の住民一人当たり64,994円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は前年度比12,743円増の住民一人当たり501,975円となっている。増額の大きな要因としては、物件費、普通建設事業費及び扶助費の増額であり、物件費については、物価高騰の影響等により前年度比6,317円増の住民一人当たり73,918円となっており、類似団体平均を下回っているものの、県内平均を上回っている。普通建設事業費については、国庫補助事業である産地生産基盤パワーアップ事業及び地方創生道整備推進交付金事業等の実施により、前年度比14,417円増の住民一人当たり36,422円となっている。扶助費については、前年度比11,601円増の住民一人当たり135,725円となっており、類似団体平均、県内平均を大きく上回っている。要因としては、国の地方創生臨時交付金による住民税非課税世帯等に対する給付金の給付事業及び定額減税に伴う調整給付事業の実施の他、障害者自立支援給付費、児童手当等の増加が挙げられる。今後も扶助費の増加が見込まれるが、引き続き社会情勢などの変化に順応した住民サービスを実施する一方、資格審査等の適正化や、市単独事業の見直しなど扶助費総額の抑制に努めていく必要がある。また、積立金については、前年度比20,598円減の住民一人当たり3,442円となっており、これは今後見込まれる公共施設の改修、整備等の財政需要に備えるための公共施設整備等基金への積立額が前年度と比べ皆減となったこと及び財政調整基金への積立額が前年度と比べ減少したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、国県交付金及び普通交付税などの歳入が増加したため、実質収支額が前年度と比べて約1.2億円増、標準財政規模に占める割合は0.54ポイント増の8.38％となり、実質単年度収支は標準財政規模に占める割合で4.74ポイント増の-0.48％となった。財政調整基金残高は、取崩額が積立額を上回ったため、前年度比で減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度においても、全ての会計で黒字となっており、今後も歳入歳出予算の適切な執行に努め、一層の財政健全化を図っていく。一般会計においては、国県交付金及び普通交付税などの歳入が増加したために黒字額が増加した。介護保険特別会計においては、保険給付費等の歳出が増加したが、保険料の増加による歳入の増加が上回ったため、黒字額が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子のうち、プラス項目である「元利償還金」が減少し、マイナス項目である「元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額」も減少したが、プラス項目の減少額がマイナス項目の減少額を上回ったため、トータルで分子の数値は減少となった。分母項目は、プラス項目で標準的な一般財源の大きさを示す「標準財政規模」が増加し、マイナス項目である「元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額」が減少したため、トータルで分母の数値は増加となった。前年度と比べ、単年度比率（6.86％）は減少となったが、3か年平均は令和3年度の比率（6.11％）との入れ替えにより前年度比0.3ポイントの上昇となった。今後も引き続き、地方債発行の抑制を図り、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち「地方債の現在高」及び「特別会計の地方債の償還に充てる一般会計負担見込額」が減少したため、プラス項目の将来負担額は減少したが、マイナス項目の「地方債残高に係る基準財政需要額見込額」等が減少し、プラス項目の減少額を上回ったため、トータルで分子の数値は増加となった。分母項目は、プラス項目である「標準財政規模」が増加し、マイナス項目である「元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額参入額」が減少した結果、分母の数値は増加した。分子、分母共に増加したが、分子の増加額が大きかったため、前年度比2.5ポイントの上昇となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、令和3年度から令和5年度まで取り崩しを行うことなく、決算余剰金の一部を積み立てたことで増加していたが、令和6年度は財源不足を補うための取崩額が積立額を上回ったため減少した。減債基金については、財政需要額に算入された臨時財政対策債償還基金費相当分を積み立てた額が、償還のために取り崩した額を上回ったため増加した。その他特定目的基金については、設置目的に関連した事業の実施に係る財源として取崩を行った結果、減少している。（今後の方針）社会保障費の増加や公共施設の老朽化対策など経常経費の増大により財源不足が見込まれ、財政調整基金や各特定目的基金の取崩しにより対応せざるを得ない状況が今後予想されるが、事務事業や補助金等の見直しなどにより財源不足を圧縮し、可能な限り収支均衡を図ることで財政調整基金及び特定目的基金からの取崩しを抑制し残高を維持していく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度普通交付税再算定を受けて、臨時経済対策費78百万円を積み立てた一方で、財源不足を補うため3億円を取り崩したことから残高が減少した。（今後の方針）事務事業や補助金等の見直しなどにより財源不足を圧縮し、可能な限り収支均衡を図ることで財政調整基金の取り崩しをできる限り行わないことを目標にし財政調整機能の維持に努める。
減債基金
（増減理由）償還のため84百万円取り崩したが、基準財政需要額に算入された臨時財政対策債償還基金費相当分128百万円を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）公債費については、緩やかに減少していく見込みであり、償還等の財源として減債基金の積立てを行う財政計画は無いが、将来的に大規模な事業を実施することになった場合などを想定し市債の適正な管理を行うことができるよう、収支の状況等を見ながら積立てを検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）積立額が多い上位５つの基金・公共施設整備等基金・・・公共施設の整備等に要する経費・スクラム基金・・・高齢者等の保健福祉の増進と地域福祉の向上に資する事業に要する経費・森林環境譲与税基金・・・木材利用の普及啓発、林業の担い手確保及び森林の環境整備に要する経費・奨学基金・・・奨学資金の貸与に関する事務の円滑かつ効率的な実施に要する経費・スポーツ文化振興基金・・・市民スポーツ及び文化の振興に資する事業に要する経費（増減理由）特定目的基金は、温泉施設の冷温水器の更新及び小中学校の維持補修工事等のため公共施設整備等基金を77百万円取り崩したこと、マラソン大会等のスポーツイベントの経費としてスポーツ文化振興基金を12百万円取り崩したことにより残高が減少した。（今後の方針）その他の特定目的金について、設置目的に関連した事業の実施に係る財源として取崩しを行うことが見込まれるが、収支の状況等に応じ積立てを行い、基金残高の維持に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、全体としては平均を下回って推移しているが、更新を行った比較的新しい施設と老朽化が進んでいる施設の両極端となっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な管理や更新、統廃合等を引き続き進めていくことが重要である。
債務償還比率の分析欄
将来負担額は減少しているものの、分母（経常一般財源（歳入）等-経常経費充当財源等）も減少したことから、昨年度と比べて微増となった。施設整備等の際は、債務償還比率を低くしていけるよう、計画的な事業の実施等、債務残高の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度の将来負担比率は、市債発行額の減少及び合併特例債の償還終了などにより市債残高が減少したことにより、前年度と比較して大幅に減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低いものの、老朽化が進んでいる施設も多くあるため、公共施設等個別施設計画等に基づき適正な管理や更新、統廃合等を進めながら、今後の公共施設の老朽化対策に備えた財政健全化に引続き注力する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、減少したものの、実質公債費比率は前年度から微増となり、ともに類似団体内平均を下回っている。事業の計画的な実施や基金への積立等により将来負担の軽減に努めていくとともに、実質公債費比率を改善していけるよう普通交付税算入率の高い有利な地方債の発行等、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育園の、一人当たり面積が類似団体より低い水準で推移しているため、少子化や子育てニーズを踏まえた整備等が必要である。学校施設の有形固定資産減価償却率は、大規模改修や建替え、少子化に伴う統廃合等により老朽化した校舎の廃止等を進めることで、これまで類似団体・全国平均より低い水準で推移してきたが、思うように老朽化による改修等が進められていないため、類似団体平均を超えることとなった。また、学校施設一人当たりの面積は、統廃合を行っているが、地域事情による統合の限界や、少子化、過疎化等の進行もあり高い水準で推移している。公営住宅は、計画的に改修等を進めてはいるが、昭和期に建築された施設が多く老朽化が激しいため、政策空き家として廃止を行い取壊しを含め総量の適正化を段階的に進めているところである。公民館も全体的に老朽化が進んでいることから、今後の人口変動により施設の更新や統廃合等を含めた適正化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率は、平成２５年に市内複合施設内に整備、移転した図書館があるため、類似団体・全国平均と比べ低い水準で推移している。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、施設の改修を行ったことで、償却率は下降したが、類似団体の水準は上回っている。また、一人当たりの有形固定資産額が高いことから、広域連携等による施設の適正化についても引き続き検討する必要がある。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、平均を大きく上回って推移してることから廃止を含めた改修等を早急に進める必要がある。また、一人当たり面積についても平均を上回っているため、公共施設の相互利用も視野に入れ、施設総量の適正化を検討する必要がある。保健センター・保健所は、令和3年度に施設の売却を行ったため、償却率は未記載となっている。福祉施設の一人当たり面積は平均より低く、今後、高齢化の進行等により利用者の増加が見込まれることから、複合化等による施設面積の確保や適正化を図る必要がある。庁舎については、新庁舎建設に伴い有形固定資産減価償却率は平均を大きく下回っているが、支所・出張所を含め計画的に修繕を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度から2,944百万円の減少(△2.1%)となったが、金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、建物(事業用資産)及び工作物(インフラ資産)の減価償却による資産減少の影響が大きい。また、負債総額が令和4年度から2,625百万円の減少(△7.8%)となったが、金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、2,465百万円減少している。要因としては、過年度に借入した金額の大きい地方債の償還が終了し続けていることや、近年、大規模建設事業が行われておらず、地方債の発行が抑制されているためである。資産総額のうち、有形固定資産の割合が91.7%となっており、これは将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、今後施設の集約化等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストのうち、経常費用は令和4年度から759百万円増加(+2.6%)の30,460百万円となり、内訳で主に金額の変動が大きいものは、社会保障給付が599百万円増加(+11.1%)の5,996百万円、物件費が283百万円増加(+5.1%)の5,807百万円である。今後も社会保障給付費の増加、施設の維持管理費により維持補修費等の増加が見込まれるため、住民サービスを実施する一方、市単独事業の見直しや公共施設の適正管理等を進め、経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等20,961百万円、国県等補助金8,779百万円)が、純行政コスト(30,124百万円)を下回っており、本年度差額は△384百万円となり、純資産残高は319百万円減少の105,096百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、臨時収入は減少したものの、新型コロナウイルス感染症関連経費に係る臨時支出(その他の支出)も大幅に減少しており、令和4年度から678百万円減の3,280百万円となった。投資活動収支は、投資活動収入が令和4年度から減少しているものの、公共施設整備及び基金積立金支出が増加したため、△2,076百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を大幅に下回ったことから、△2,733百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,529百万円減少し、1,623百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、令和4年度同様に、類似団体平均値を上回っている。資産の維持管理コストが必要なため、資産規模の適正化に努めていく必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、老朽化した施設も多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を実施する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和4年度に比べ1.4%上昇し、類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率は、令和4年度に比べて、1.0%低下し、類似団体平均値を下回っている。今後も地方債の発行抑制を行い、計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、令和4年度に比べ0.9万円増であり、類似団体平均値を下回っている。今後も社会保障給付費の増加、施設の維持管理費により維持補修費等の増加が見込まれるため、事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和4年度に比べ3.4万円減の45.0万円であり、類似団体平均値を大幅に下回っている。要因としては、近年、大規模建設事業を行っていないため、地方債の発行が抑制されていることが挙げられる。今後も地方債の発行等を適切に行い、中長期的な視点を持ち、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和4年度に比べ0.2%上昇したが、類似団体平均値を引き続き下回っている。経常収益については、受益者負担の適正化に努め、公共施設等の使用料や手数料の見直し等を行い、収入の増加に努める必要がある。また、経常費用については、施設の集約等を進め、費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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栃木県大田原市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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