末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成１７年度の合併以降、平成２０年度の０．７７をピークに低下傾向にあり、平成２３年度以降は横這い状態である。長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収及び合併特例債などの償還に伴う需要額の増加などにより、平成２６年度は０．６５と類似団体及び県内平均を下回っているため、市税等の徴収率向上及びホームページへのバナー広告等の税外収入の確保等による歳入の確保、定員適正化計画による定員管理（平成２８年度から５年間で職員数の１０％減）及び民間委託の推進等による歳出の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により、平成２６年度は前年度比２．０％増の９４．２％となり、類似団体平均及び県内平均を上回っている。市税等の徴収率向上などによる歳入の確保に努めるとともに、定員適正化計画による定員管理（平成２８年度から５年間で職員数の１０％減）、事務事業の更なる見直し、民間委託等の導入推進、事務改善マニュアルに基づく経費削減（年２，０００万円の経費削減）などによる経常経費の削減に努め、「平成３２年度の経常収支比率を９０％以下とする」ことを目標に改善を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、全国平均及び県内平均を上回っている。主な要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。また、温泉施設運営委託、保育園及び火葬場の外部委託なども影響している。人件費については、定員適正化計画による定員管理（平成２８年度から５年間で職員数の１０％減）等による抑制、物件費については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置等による管理運営費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の指数は、平成２３年度及び平成２４年度ともに９８．６であり、過去５年間のラスパイレス指数は９９．０前後を推移している。平成２６年度は、前年度比０．４減の９８．６となっており、類似団体平均を上回っている。職員の年齢構成にバラつきがあることや、短大卒及び高校卒のラスパイレス指数が高い水準にあることが要因となっている。今後は、年功序列型から脱却した人事評価システムの導入や各種手当の見直しなどを図り、人件費の削減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度は、前年度比０．２２人減の７．３８人となり、類似団体平均を下回っているが、県内平均は上回っている。定員適正化計画に基づく定員管理（平成２８年度から５年間で職員数の１０％減）により、退職者補充の新規採用を最小限に抑えるとともに、事務事業の更なる見直しやＩＣＴの活用等により、行政サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度は、前年度比０．７％減の１０．７％となったが、大田原市総合計画及び新市建設計画に沿った事業実施に伴うこれまでの地方債により、類似団体平均及び県内平均ともに上回っている。これまで減少傾向にあるものの、平成２７年度から本格実施される小学校教室棟建設事業などの大型建設事業実施に伴う地方債発行が予定されており、数値が高くなることが予想される。比率の上昇を抑えるため、適切な事業実施による事業費の抑制とそれに伴う地方債発行及び財政調整基金等の取り崩し抑制を図り、比率の急激な上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄大規模事業の財源とした地方債の償還が終了しているとともに、新規の地方債発行を抑制していることから地方債現在高が減少していること、団塊世代の大量退職が続く中、新規採用職員の抑制をしていることから退職手当負担見込額が減少しているため、将来負担額が減少したことなどを要因に、平成２６年度は、前年度比８．５％減の５２．４％となった。しかしながら、類似団体平均及び県内平均を大きく上回っており、今後も普通建設事業の計画的な実施による地方債発行の抑制、財政調整基金や減債基金の積み立てによる充当可能基金の増加を図り、財政の健全化・基盤強化に努める。 |
人件費の分析欄平成２６年度は、前年度比１．３％増の２３．４％となった。県内平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく定員管理（平成２８年度から５年間で職員数の１０％減）、時間外勤務時間の削減（平成３２年度まで毎年前年度比２％の削減）、年功序列型から脱却した人事評価システムの導入、民間委託の推進などにより、更なる人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄近年の民間委託や指定管理者制度の推進により、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起こっており、平成２６年度も前年度比０．４％増の１４．３％と上昇傾向にあるが、類似団体平均及び県内平均を下回った。現在策定中の公共施設等総合管理計画において、施設の適正配置を進め、統廃合による施設管理費の削減など、経常経費総額の更なる抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び県内平均を下回る水準となった。しかし、前年度比０．５％増となっており、上昇傾向にある。今後も、子育て支援に係る経費や生活保護費の上昇が予想されるため、資格審査等の適正化や、市単独事業については事業内容の見直しを行うなど、扶助費総額の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均及び県内平均を上回っている要因として、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、公営企業会計等への繰出金に大きな減少が見られないことが挙げられる。特別会計について、本来の独立採算の原則に立ち返った料金等の適正化を図ることで、健全運営と安定した事業推進に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均及び県内平均を上回っている主な要因として、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることや、市の出資する法人や各種団体への補助金が多額であることが挙げられる。今後は、市単独補助金等の見直しを行い、効率的・効果的な施策・事業を選択するなど、経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常経費は、合併特例債等の償還により、平成２３年度より類似団体平均及び県内平均を大幅に上回っている。今後数年間は、小学校教室棟建設事業などの大型建設事業が実施されるため、公債費は高い水準で推移することが予想される。事業の優先度、緊急度などを的確に把握し、計画的に事業を進めるとともに、事業内容を精査することで公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、補助費等及びその他に係る経常経費が多額になっているためである。旅費、需用費、市単独補助金及び基準外繰出金等の削減により、経常経費の更なる抑制に努め、適正な財政運営を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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