三重県亀山市の財政状況（最新・2024年度）

住民一人当たりのコストについて、全ての費目において、類似団体内平均値を下回っております。民生費については、民間保育所等整備事業があったほか、制度改正に伴う児童手当給付事業の増などにより前年度より大幅に増加した結果、類似団体平均値に近い値となっています。総務費について、防災情報伝達システムの整備などにより前年度より増額となっているものです。教育費について、東野公園体育館改修事業等により前年度より増額となっているものです。今後、大規模施設整備事業などが控えていることから、令和６年度より抜本体な財政構造の立て直しを短期集中的に行い、現下の厳しい財政状況から早期に回復するため全庁挙げて取り組みます。

住民一人当たりのコストについて、人件費・維持補修費・投資及び出資金等は、類似団体内平均値を上回っております。人件費については、給与改定に伴う一般職員などにより、人件費は前年度に比べ増となっております。また、維持補修費については、溶融処理施設の維持管理等に係る委託料の減などにより前年度から減となっておりますが、高速道路の慢性的な渋滞発生による大型車等の迂回措置として、道路舗装を順次進めているほか、橋梁維持補修等が増大していますが、当市のおかれている地理的な要因により類似団体内平均値を上回っております。普通建設事業費については、防災情報伝達システムの整備や東野公園体育館改修事業等により増となったものです。こうした状況から、令和６年度より抜本体な財政構造の立て直しを短期集中的に行い、現下の厳しい財政状況から早期に回復するため全庁挙げて取り組みます。

一般会計、特別会計及び企業会計において実質赤字はなく、連結実質赤字比率は、［指標なし］となっています。今後は、市税収入は横ばい傾向と見込まれるものの、特別会計にあっては、収入の増加に努め、事業の経費は、主として事業の経営に伴う収入を充てるという基本原則を再確認し、経営の健全化に努めます。また、企業会計については、水道事業、工業用下水道事業を除き、一般会計繰入金が資金不足を補っている状況であるため、独立採算制を基本原則に掲げ、歳入の確保、経費の縮減に努め、一般会計からの繰出しに依存しない健全な経営に努めます。

一般会計において、元利償還金は前年度から減少しています。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度より増となっております。いずれも計画的に借入・償還を行っており、今後も一定程度の推移で横ばいとなる見込みです。一般会計においては、従来より、合併特例債などの交付税措置のある起債を優先して借入しており、平成２４年度を公債費償還のピークとして、今後についても一定程度の推移で横ばいとなる見込みであります。

ここに入力

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２０年度をピークに減少傾向にあります。令和３年度、令和４年度に亀山駅周辺整備事業などにより増加に転じましたが、令和５年度以降は再び借入額が償還額を下回っているため、現在高は減少に転じています。今後も、市税収入は横ばい傾向と見込まれるものの、ごみ処理施設などの大規模施設整備などにより地方債の借入は増額が見込まれます。そのため、交付税措置のある市債を積極的に活用するなど、計画的な借入による将来の財政の負担の軽減と財政の健全化を図ります。

有形固定資産減価償却率について、学校施設以外は、全国・県平均、類似団体平均値を上回っています。また、学校施設についても老朽化の進んでいる施設もあり、本市の施設は全体的に老朽化が進んでいることが懸念されます。老朽化が進んでいる施設については、今後、施設の更新、統廃合、長寿命化等を検討していくなかで、亀山市公共施設等総合管理計画と整合性を図り、行政サービスの水準や市民の利便性、最適な配置など様々な視点から総合的に施設の在り方の見直しをしていかなければなりません。

有形固定資産減価償却率について、令和４年度に新図書館が完成したことにより、大きく改善しています。その他は、消防施設以外は全国・県平均、類似団体平均値を上回っており、本市の施設は老朽化が進んでいることが懸念されます。一人当たりの面積等について、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設は全国・県平均、類似団体平均値を下回っています。老朽化が進んでいる施設については、亀山市公共施設等総合管理計画と整合性を図り、行政サービスの水準や市民の利便性、最適な配置など様々な視点から総合的に施設の在り方を見直しをしていかなければなりません。今後、庁舎、一般廃棄物処理施設、学校施設などの大型施設について、財政状況を踏まえた整備、長寿命化などを検討していかなければなりません。

「一般会計等」においては、資産総額が前年度末から2,996百万円の減少(▲4.1%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったこと等から2,417百万円減少した。「全体」は、水道事業、公共下水道事業、病院事業の企業会計と国民健康保険事業、介護保険事業、農業集落排水事業の特別会計を加えたものであるが、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により「一般会計等」に比べて42,658百万円多くなっている。特に、公共下水道事業は整備区域を拡大しており新たな下水道管の敷設等の事業を行っていることから、インフラ資産が年々増加している。また、公共下水道整備事業では整備区域の拡大に当たってその事業費に地方債を充当していること等から、負債総額も30,758百万円多くなっている。鈴鹿亀山地区広域連合、亀山市土地開発公社、公益財団法人亀山市地域社会振興会等を加えた「連結」では、資産総額は、各団体が保有している公有用地等や各施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて2,100百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、235百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は23,358百万円となり、前年度比3,441百万円の減少となった。そのうち、最も金額が大きいのは業務費用のうち物件費等(10,658百万円)であり、うち、物件費が6,923百万円を占めており、前年度から1,687百万円の増となっている。また、移転費用のうち、補助金等は前年度より1,935百万円の減となっているが、これは前年度は亀山駅前整備事業に関連する国庫支出金があったことが要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,186百万円多くなっているが、病院事業の経常収益が減額になるなどの影響により、前年度より767百万円減額になっている。一方、経営経費は減価償却費や繰出金の減額などにより前年度より746百万円減額になっている。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合における物件費や減価償却費の減額などにより経営経費が、1,804百万円減額になったことものの、介護保険事業などの経常収益が減額になったことなどにより、純行政コストは100百万円の減額となった。

一般会計等においては、財源(20,155百万円)が純行政コスト(23,380百万円)を上回ったことから、本年度差額は△3,225百万円となり、本年度純資産変動額は△3,212百万円となった。前年度比で税収等は増加したが国県等補助金は減額となり財源は減額となったものの、純行政コストが退職手当引当金や移転費用の補助金等が減額になったことにより、行政コストが減額になったことで、前年度より差額は減少した。一方、前年度は亀山駅前広場乗降場などにより無償所管替等が例年より多く発生したことから、本年度純資産変動額は前年度より減少額が大きくなった。全体では、水道施設や下水道施設の減価償却費等が純行政コストに含まれることから、本年度差額は△2,826百万円となった一方、災害復旧事業に伴う臨時損失や、有形固定資産の減などにより一般会計等に比べて本年度純資産変動額は4685百万円の減額となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合の介護保険料や、三重県後期高齢者医療広域連合の国県補助金等が財源に含まれるが、昨年度より財源が減額となったことにより、本年度差額は△2,919百万円となり、本年度純資産変動額は全体から81百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は前年度△35百万円から1,731百万円になった。これは、前年度は亀山駅周辺整備事業の最終年であり、市街地再課発事業等補助金や第1種市街地再開発事業負担金などの亀山駅周辺市海老事業に係る経費(補助金等)が減額になったことなどによるものです。一方、投資活動収支は、亀山駅周辺整備事業の完了に伴い、公共施設等整備費支出の減のほか、基金積立金支出の減により前年度より減額になり、財務活動収支については、地方債発行額が前年度から1,368百万円減額になったことなどにより減額となった。これらにより、本年度末資金残高は前年度から減少し、631百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,380百万円多い3,111百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び下水道事業の整備を実施したため、△1,275百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、△1,299百万円となり、本年度末資金残高は前年度から増加し、3,755百万円となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合における介護保険料等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計等より60百万円少なくなっているが、投資活動収支及び財務活動収支における赤字額を上回ったことから、本年度末資金残高は前年度から増加し、4,165百万円となった。

令和5年度の「市民一人当たり資産額」1,428千円は、前年度と比較すると55千円減少しており、年々、減少傾向にあります。主な要因は、建設改良などによる有形固定資産の増額分を減価償却費が上回ったことなどから、有形固定資産合計額が減少し、資産合計が減少したためです。老朽化の進んでいる施設が増えているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が大きいことから、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後60年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度より減少したが、有形固定資産の減少分が増加分を上回るなどの要因により、純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、亀山市行財政改革大綱に基づく行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度から1.2%減となっており、類似団体平均を下回っている。これは、起債の発行の抑制や交付税措置のある有利な起債の発行に努めた結果である。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っっている。前年度に亀山駅前整備事業が完了したが、指定管理者の契約更新に伴う債務負担行為の追加などにより負債額はほぼ横ばいである。業務・投資活動収支は、地方債の発行額の減などにより投資活動収入が減となったことなどにより655百万円の赤字となったものの、業務・投資活動収支は類似団体平均を上回っている。