三重県亀山市の財政状況（最新・2024年度）
三重県亀山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
亀山市
末端給水事業
工業用水道事業
市立医療センター
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
３箇年平均である財政力指数は、０．８１と類似団体の中で上位を保っています。平成１７年度から平成２３年度においては、普通交付税の不交付団体でしたが市税の減収等により交付団体に移行しており、年々低下しています。そのため、令和６年度からの３年間を財政構造改革集中期間と定め、将来に渡り持続可能な財政構造の改革に向けた取組を進めています。
経常収支比率の分析欄
人件費や扶助費などの義務的経費の増により、経常収支比率は８８．７％と、前年度と比較し、１．９ポイント後退しております。本市の目標とする８５％を上回ったことからも、今後の財政構造の硬直化が懸念されます。このことから引き続き、自主財源の確保を図るとともに、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり２０１千円となっており、類似団体内平均値を上回っています。要因の一つとして、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることが挙げられます。なお、人件費は給与改定に伴う一般職員人件費の増、物件費は住民情報系システム事業の標準化対応に伴う委託料の増などの要因により、前年度から増となったものです。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均、類似団体内平均値を上回っています。職員の給与については、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、国及び県との比較も考慮しながら適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、人員の適正化を図ってきた結果、類似団体内平均値とほぼ同数となっています。全国・県平均はいずれも上回っています。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は３．１％と、前年度と比較し、０．１ポイント後退しております。単年度の数値は昨年度から横ばいとなっており、今後、大規模施設整備が控えていることもあり、引き続き、財政指標を注視しつつ、交付税措置等を考慮した地方債発行に努めます。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－％」となっています。今後、将来負担比率の増加に対応するためにも引き続き、健全な財政運営に向けた取組に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、給与改定に伴う一般職員人件費の増などから前年度と比較して、０．８ポイント上昇しております。また、消防や廃棄物処理事業を単独で実施していることから他団体と比較して人件費が多くなっていることが挙げられます。今後も定員適正化計画に基づき、引き続き人員の適正化に努めます。
物件費の分析欄
消防や廃棄物処理を市単独で行っており、施設管理等に係る経費が類似団体に比して大きいことから、経常収支比率に占める物件費の割合も高い水準になっています。令和６年度は、住民情報系システムの標準化対応に伴う委託料の増などがあったことから、物件費は前年度より増となっています。今後も引き続き、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。
扶助費の分析欄
扶助費については、制度改正に伴う児童手当給付事業の増や障がい者自立支援事業の増などにより、前年度と比較して、０．４ポイント増加しております。扶助費は年々増加傾向にあり、歳出に占める割合も増加しています。今後もこの傾向が続くものと思われることから、今後も資格審査等を適正に行うとともに各種手当への適正な給付に努めるなど、扶助費の上昇を極力抑制するよう努めます。
その他の分析欄
前年度と比較し、０．４ポイント増加しております。今後も引き続き、他会計の経営の健全化に努めるとともに、歳入確保、経費の縮減に努め、経営の健全化に努めます。
補助費等の分析欄
前年度と比較し、０．６ポイント増加しております。主な要因は、令和６年度に民間保育所等整備事業、就学前教育・保育施設整備事業、企業誘致推進事業などが増となったことによります。今後も引き続き、団体補助等の適正化に努めるなど、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます
公債費の分析欄
公債費については、前年度から０．6ポイント減少しております。今後も計画的な借入を行うことで、公債費の抑制を続けます。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、２．５ポイント増加しております。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについて、全ての費目において、類似団体内平均値を下回っております。民生費については、民間保育所等整備事業があったほか、制度改正に伴う児童手当給付事業の増などにより前年度より大幅に増加した結果、類似団体平均値に近い値となっています。総務費について、防災情報伝達システムの整備などにより前年度より増額となっているものです。教育費について、東野公園体育館改修事業等により前年度より増額となっているものです。今後、大規模施設整備事業などが控えていることから、令和６年度より抜本体な財政構造の立て直しを短期集中的に行い、現下の厳しい財政状況から早期に回復するため全庁挙げて取り組みます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについて、人件費・維持補修費・投資及び出資金等は、類似団体内平均値を上回っております。人件費については、給与改定に伴う一般職員などにより、人件費は前年度に比べ増となっております。また、維持補修費については、溶融処理施設の維持管理等に係る委託料の減などにより前年度から減となっておりますが、高速道路の慢性的な渋滞発生による大型車等の迂回措置として、道路舗装を順次進めているほか、橋梁維持補修等が増大していますが、当市のおかれている地理的な要因により類似団体内平均値を上回っております。普通建設事業費については、防災情報伝達システムの整備や東野公園体育館改修事業等により増となったものです。こうした状況から、令和６年度より抜本体な財政構造の立て直しを短期集中的に行い、現下の厳しい財政状況から早期に回復するため全庁挙げて取り組みます。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高及び実質収支額の比率は、前年度より減少しています。エネルギー価格や物価高騰、人件費の上昇などにより、市財政の収支バランスが崩れ財政調整基金の繰入に依存したことによるものです。そのため、令和６年度より抜本的な財政構造の立て直しを短期集中的に行い、財政調整基金の繰入れに依存する財務構造を早急に改善するため、全庁を挙げて取り組みます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び企業会計において実質赤字はなく、連結実質赤字比率は、［指標なし］となっています。今後は、市税収入は横ばい傾向と見込まれるものの、特別会計にあっては、収入の増加に努め、事業の経費は、主として事業の経営に伴う収入を充てるという基本原則を再確認し、経営の健全化に努めます。また、企業会計については、水道事業、工業用下水道事業を除き、一般会計繰入金が資金不足を補っている状況であるため、独立採算制を基本原則に掲げ、歳入の確保、経費の縮減に努め、一般会計からの繰出しに依存しない健全な経営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計において、元利償還金は前年度から減少しています。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度より増となっております。いずれも計画的に借入・償還を行っており、今後も一定程度の推移で横ばいとなる見込みです。一般会計においては、従来より、合併特例債などの交付税措置のある起債を優先して借入しており、平成２４年度を公債費償還のピークとして、今後についても一定程度の推移で横ばいとなる見込みであります。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２０年度をピークに減少傾向にあります。令和３年度、令和４年度に亀山駅周辺整備事業などにより増加に転じましたが、令和５年度以降は再び借入額が償還額を下回っているため、現在高は減少に転じています。今後も、市税収入は横ばい傾向と見込まれるものの、ごみ処理施設などの大規模施設整備などにより地方債の借入は増額が見込まれます。そのため、交付税措置のある市債を積極的に活用するなど、計画的な借入による将来の財政の負担の軽減と財政の健全化を図ります。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）リニア中央新幹線亀山駅整備基金と庁舎建設基金の積立を継続していますが、財政調整基金、地域福祉基金などの取崩額が増えたことにより基金全体の残高では減となっています。（今後の方針）令和６年度より財政構造改革に短期集中的に取り組み令和１１年度末までに財政調整基金残高を２５億円以上とすることを目標としています。
財政調整基金
（増減理由）社会経済情勢の急激な変化により崩れた収支バランスを財政調整基金により調整したため、前年度に比べて基金残高が減少しています。（今後の方針）令和５年度末に第３次行財政改革大綱に掲げる目標である「財政調整基金残高２０億円以上」を下回り、令和６年度末においても更に減少する見込みであったことから、令和６年度から財政構造改革に取り組み財政調整基金からの繰入れに依存する財政構造からの改善を図ります。
減債基金
（増減理由）減債基金は基金収益金を積み立て、ほぼ横ばいとなっています。（今後の方針）引き続き、将来にわたる財政の健全化のための財源として活用を図ってまいります。
その他特定目的基金
（基金の使途）・リニア中央新幹線亀山駅整備基金：リニア中央新幹線の市内における停車駅を整備する資金に充てる。・庁舎建設基金：庁舎の建設のための資金に充てる・市民まちづくり基金：市民参画・協働及び地域づくりに寄与する活動の支援及び施設の整備に要する資金に充てる。・関宿にぎわいづくり基金：関宿における伝統的建造物の保存及び活用に資する事業並びに関宿及びその周辺地域のにぎわいづくりに寄与する活動の支援及び施設等の整備に要する資金に充てる。・ふるさと・水と土保全基金：農村地域における土地改良施設の機能を良好に発揮させるための地域住民活動に対する支援事業に要する資金に充てる。（増減理由）リニア中央新幹線亀山駅整備基金、庁舎建設基金は、継続的に積立を行い増額となっています。市民まちづくり基金は、地域まちづくり協議会支援事業に継続的に繰入れをしています。（今後の方針）保有する基金については、財政状況を勘案し、設置目的を推進するよう有効に活用するとともに、基金繰入までの間は、資金運用の原資として活用します。また、ふるさと納税制度の対象となる基金については、寄附目的達成のため引き続き設置するほか、所期の設置目的やその必要性が希薄となった基金については、廃止を検討します。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度の「有形固定資産減価償却率」73.9％は、前年度と比較すると、0.9％減少しています。これは、令和4年度に亀山駅前整備事業が完了するなどにより、新たな有形固定資産が増えたことによるものです。しかしながら、施設の長寿命化計画などを実施した結果、耐用年数を超過して使用している有形固定資産が増えていることなどにより、今後、有形固定資産償却率は増加していく見込です。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較し、13.9ポイント好転し、全国・県平均、類似団体平均値を下回っています。今後、施設の更新や統廃合、長寿命化を検討しなければならないなか、引き続き、財政指標を注視しつつ、交付税措置等を考慮した地方債発行に努めるなど、地方債の発行を慎重に検討しなければなりません。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、比率としては生じていないものの、地方債残高が減などにより改善しています。有形固定資産減価償却率は減少したものの、施設の老朽化が進んでいます。今後、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討しなければならないため、各種指標を精査したうえで計画を策定、実施していかなければなりません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度から0.3％後退し、3.0％となりました。これは、令和４年度に完了した亀山駅前整備事業の起債の償還額が増加したことによるものです。今後、施設の更新、統廃合、長寿命化等を検討していくなかで、新たな地方債の借入が増加していくことが見込まれることから、実質公債費比率など各指標を基に計画を検討していく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、学校施設以外は、全国・県平均、類似団体平均値を上回っています。また、学校施設についても老朽化の進んでいる施設もあり、本市の施設は全体的に老朽化が進んでいることが懸念されます。老朽化が進んでいる施設については、今後、施設の更新、統廃合、長寿命化等を検討していくなかで、亀山市公共施設等総合管理計画と整合性を図り、行政サービスの水準や市民の利便性、最適な配置など様々な視点から総合的に施設の在り方の見直しをしていかなければなりません。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、令和４年度に新図書館が完成したことにより、大きく改善しています。その他は、消防施設以外は全国・県平均、類似団体平均値を上回っており、本市の施設は老朽化が進んでいることが懸念されます。一人当たりの面積等について、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設は全国・県平均、類似団体平均値を下回っています。老朽化が進んでいる施設については、亀山市公共施設等総合管理計画と整合性を図り、行政サービスの水準や市民の利便性、最適な配置など様々な視点から総合的に施設の在り方を見直しをしていかなければなりません。今後、庁舎、一般廃棄物処理施設、学校施設などの大型施設について、財政状況を踏まえた整備、長寿命化などを検討していかなければなりません。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
「一般会計等」においては、資産総額が前年度末から2,996百万円の減少(▲4.1%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったこと等から2,417百万円減少した。「全体」は、水道事業、公共下水道事業、病院事業の企業会計と国民健康保険事業、介護保険事業、農業集落排水事業の特別会計を加えたものであるが、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により「一般会計等」に比べて42,658百万円多くなっている。特に、公共下水道事業は整備区域を拡大しており新たな下水道管の敷設等の事業を行っていることから、インフラ資産が年々増加している。また、公共下水道整備事業では整備区域の拡大に当たってその事業費に地方債を充当していること等から、負債総額も30,758百万円多くなっている。鈴鹿亀山地区広域連合、亀山市土地開発公社、公益財団法人亀山市地域社会振興会等を加えた「連結」では、資産総額は、各団体が保有している公有用地等や各施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて2,100百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、235百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は23,358百万円となり、前年度比3,441百万円の減少となった。そのうち、最も金額が大きいのは業務費用のうち物件費等(10,658百万円)であり、うち、物件費が6,923百万円を占めており、前年度から1,687百万円の増となっている。また、移転費用のうち、補助金等は前年度より1,935百万円の減となっているが、これは前年度は亀山駅前整備事業に関連する国庫支出金があったことが要因である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,186百万円多くなっているが、病院事業の経常収益が減額になるなどの影響により、前年度より767百万円減額になっている。一方、経営経費は減価償却費や繰出金の減額などにより前年度より746百万円減額になっている。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合における物件費や減価償却費の減額などにより経営経費が、1,804百万円減額になったことものの、介護保険事業などの経常収益が減額になったことなどにより、純行政コストは100百万円の減額となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(20,155百万円)が純行政コスト(23,380百万円)を上回ったことから、本年度差額は△3,225百万円となり、本年度純資産変動額は△3,212百万円となった。前年度比で税収等は増加したが国県等補助金は減額となり財源は減額となったものの、純行政コストが退職手当引当金や移転費用の補助金等が減額になったことにより、行政コストが減額になったことで、前年度より差額は減少した。一方、前年度は亀山駅前広場乗降場などにより無償所管替等が例年より多く発生したことから、本年度純資産変動額は前年度より減少額が大きくなった。全体では、水道施設や下水道施設の減価償却費等が純行政コストに含まれることから、本年度差額は△2,826百万円となった一方、災害復旧事業に伴う臨時損失や、有形固定資産の減などにより一般会計等に比べて本年度純資産変動額は4685百万円の減額となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合の介護保険料や、三重県後期高齢者医療広域連合の国県補助金等が財源に含まれるが、昨年度より財源が減額となったことにより、本年度差額は△2,919百万円となり、本年度純資産変動額は全体から81百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度△35百万円から1,731百万円になった。これは、前年度は亀山駅周辺整備事業の最終年であり、市街地再課発事業等補助金や第1種市街地再開発事業負担金などの亀山駅周辺市海老事業に係る経費(補助金等)が減額になったことなどによるものです。一方、投資活動収支は、亀山駅周辺整備事業の完了に伴い、公共施設等整備費支出の減のほか、基金積立金支出の減により前年度より減額になり、財務活動収支については、地方債発行額が前年度から1,368百万円減額になったことなどにより減額となった。これらにより、本年度末資金残高は前年度から減少し、631百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,380百万円多い3,111百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び下水道事業の整備を実施したため、△1,275百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、△1,299百万円となり、本年度末資金残高は前年度から増加し、3,755百万円となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合における介護保険料等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計等より60百万円少なくなっているが、投資活動収支及び財務活動収支における赤字額を上回ったことから、本年度末資金残高は前年度から増加し、4,165百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度の「市民一人当たり資産額」1,428千円は、前年度と比較すると55千円減少しており、年々、減少傾向にあります。主な要因は、建設改良などによる有形固定資産の増額分を減価償却費が上回ったことなどから、有形固定資産合計額が減少し、資産合計が減少したためです。老朽化の進んでいる施設が増えているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が大きいことから、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後60年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度より減少したが、有形固定資産の減少分が増加分を上回るなどの要因により、純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、亀山市行財政改革大綱に基づく行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度から1.2%減となっており、類似団体平均を下回っている。これは、起債の発行の抑制や交付税措置のある有利な起債の発行に努めた結果である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて減少し、類似団体平均も下回っている。物件費が増額に行政コスト全体の42%を占めているが、補助金等の値は前年度に亀山駅周辺整備事業が完了したことにより、それに伴う補助金や負担金が減額になったことにより純行政コスト全体では減額になった。公共施設については、「公共施設適正管理計画」により管理手法を見直すとともに、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っっている。前年度に亀山駅前整備事業が完了したが、指定管理者の契約更新に伴う債務負担行為の追加などにより負債額はほぼ横ばいである。業務・投資活動収支は、地方債の発行額の減などにより投資活動収入が減となったことなどにより655百万円の赤字となったものの、業務・投資活動収支は類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、亀山市行財政改革大綱に基づく行財政改革により、収益及び費用の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県亀山市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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