三重県亀山市の財政状況（2013年度）
三重県亀山市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
３ヵ年平均である財政力指数は、０．９８と類似団体中５位を保っていますが、平成１７年度より継続してきた普通交付税の不交付団体から平成２３年度より交付団体に移行しました。今後は、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。
経常収支比率の分析欄
市税などの経常経費充当一般財源の増により、経常収支比率は８８．５％と、前年度と比較し、５．０ポイント回復しました。この指数は、今後一定程度の上昇も見込まれ、今後も財政構造の硬直化が懸念されます。今後は、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり１５５千円となっており、類似団体平均値を上回っています。これは、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることによるものと考えられます。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均、類似団体平均値を上回っています。職員の給与については、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、国及び県との比較も考慮しながら適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、人員の削減を行ってきましたが、全国・県平均、類似団体平均値を上回っています。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は４．３％と、前年度と比較し、０．１ポイント上回りましたが、地方債の発行を抑制したことにより、単年度の数値をみると、約０．５ポイント回復しています。今後も地方債の発行を抑制し、交付税措置等を考慮した地方債発行の継続を図ります。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－％」となっています。今後、将来負担比率の増加に対応するためにも、引き続き、地方債発行を抑制するなど、健全な財政運営に向けた取り組みに努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づき、人員の削減を行ってきましたが、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を上回っています。人件費については、今後も定員適正化計画に基づき、引き続き人員の適正化に努めます。
物件費の分析欄
前年度と比較し、１．６ポイント下降しましたが、消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、その施設管理等に係る経費が類似団体に比して大きくなっており、経常収支比率に占める物件費の割合も、高い水準になっています。今後は、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にありましたが、前年度と比較して、１．０ポイント下降しました。今後も資格審査等を適正に行うとともに各種手当への適正な給付に努めるなど、扶助費の上昇を極力抑制するよう努めます。
その他の分析欄
その他における経常収支比率が、前年度より０．２ポイント上昇したことは、大半を占める他会計への繰出金が増となったことによるものです。今後は、他会計の経営の健全化に努めるとともに、歳入確保、経費の縮減に努め、経営の健全化に努めます。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると、経常収支比率に占める割合は低いものの、増加傾向にあります。今後は、補助金等の適正化を図るために、補助金の目的、成果等を十分検証し、補助金の内容の見直しを行います。
公債費の分析欄
合併特例債の償還などにより、類似団体平均値を上回っています。今後は、可能な限り市債発行を抑制することで、公債費の抑制を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が、前年度と比較し、５．１ポイント回復したことは、収入における経常一般財源が増となったことによるものです。今後は、自主財源の確保を図るとともに、亀山市行財政改革大綱に基づき、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取り組みます。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の占める割合は、前年度より増加しましたが、実質収支額は少し減少しました。また、実質単年度収支は、プラスとなりましたが、過去５年間においては、マイナス傾向が強くなっています。今後は、経済事情の影響や市税の減収などにより、財源不足が生じたときなど、年度間の財源の不均衡を調整するために、計画的な財政調整基金の運用を図ります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計、特別会計及び企業会計において実質赤字はなく、連結実質赤字比率は、［指標なし］となっています。今後は、市税の減収が見込まれるため、企業会計にあっては、収入の増加に努め、事業の経費は、主として事業の経営に伴う収入を充てるという基本原則を再確認し、経営の健全化に努めます。また、特別会計については、独立採算制を基本原則に掲げ、経営の健全化に努め、歳入の確保、経費の縮減に努め、一般会計からの繰出しに依存しないような経営の健全化に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、交付税措置のある起債を借り入れているため、算入公債費等の額も同様の傾向を示し、結果として分子の比率は５億円程度で推移しています。公営企業債の元利償還金は増加する見込みではあるが、従来より、合併特例債などの交付税措置のある起債を優先して借入しており、平成２５年度を公債費の償還のピークとして、今後減少する見込みです。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
過去からの起債抑制により、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２０年度をピークに減少しています。また、借入を行う場合でも、交付税措置のある有利な起債を借入ているため、基準財政需要額算入見込額は増加傾向にあります。今後は、税収の大幅な減少が見込まれる中、継続的な行政サービスを提供するため、地方債の借入、充当可能基金の取り崩しなどにより将来負担比率の分子が増加することが見込まれます。今後も、起債の抑制を図ると共に、借入を行う場合には、交付税措置のある有利な起債の借入を行い、財政の健全化を図ります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県亀山市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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